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0055底値さん
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2017/06/04(日) 02:07:53.79
中韓系ではプロレスみたいな報道が多いが
経済関係の悪い指標が出た時も繰り返し報道して強調することもなければいい数字探してきて相殺するような場合が多いし
この3年民主党を持ち上げてる様子も一切無かったしマスゴミは小泉みたいに安倍政権持ち上げてると思うけど
TPPの批准までは日本上げと外国人友好と国際化礼賛みたいな番組のオンパレードで行く気だろうな
なるべく報道しないで他のニュースで隠す方が多いけど
テレビもTPPは農業と著作権少し触れるぐらいだし毎日も朝日もTPP推進だよね
0056底値さん
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2017/06/04(日) 02:08:11.98
橋下徹の暴言、妄言、売国行為

外国人への地方参政権付与！「特別永住者への配慮は必要だ」
「伊丹空港跡地を『外国人特区』にして外国人だけ税金を全てゼロにする」
TPP賛成！
「南京事件はなかったのではないか」との河村発言に対し「現実的なプラス感じない」
孫正義と組んで、原発ゼロ、韓国製太陽光発電推進。
原子力新組織「過半は外国人に」
マルハン（朝鮮玉入れ屋）やソフトバンク（超反日の孫正義）が大口後援者。
評価額１０億円の大阪府有地（北区中崎町2丁目）を韓国民団に超破格の３億円で売却
公明党（創価学会）と選挙協力！
「加害者の日本は、被害者の中国や韓国への過去の謝罪が不十分だから謝り続けろ」
「竹島は日韓で共同管理を目指す」（関連記事）
竹島共同管理に批判が殺到すると「ではどうやって解決しますか？」
「不本意で慰安婦になった方には配慮が必要なのは当然」
「日本が過去に迷惑を掛けたことは間違いない。中国や韓国に謝り続けたから、お金を払ったからいいというのは違う」
「日本が加害者であったという事実は世代を超えたとしても忘れちゃいけない。靖国参拝して先人に敬意を表するとか、かっこをつけるのは良くない。
靖国参拝では、中国と韓国への加害者意識を忘れてはいけない」
「竹島に領有権問題があるなら尖閣諸島にも領有権問題がある」
「竹島を島根県に編入した1905年、韓国の外交権は制約を受けていた。韓国は抗議できなかった」
「メディアは人権擁護法案にとことん批判してきたが自浄作用なければ、抑制も必要」
パチンコ屋を公営企業に転換
0057底値さん
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2017/06/04(日) 02:08:35.89
「真正保守とか言っている人は、早く退場願ったほうが良い」
非核三原則「基本は堅持する」が「日本は米国の核の傘に入る必要がある」
「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」副会長であり、「パチンコチェーンストア協会アドバイザー」
でもある小沢鋭仁が合流、公認候補に
尖閣は、中国に国際司法裁判所への提訴を促す。提訴されれば応訴する。
「『自衛隊』の名前を『国防軍』と変えるのは反対だ。国民的な反発を買う名前に、自衛隊員もこだわりはない」
「今の段階で日本が核武装の道を歩むことは、あってはならない」
「アメリカ人は幼稚園児でも英語がペラペラだ。僕なんかしゃべれるのはグッドモーニングだけ。放置したのは自民政権」
「僕は、日本の侵略の事実、植民地政策の事実を敗戦国として認め、反省とお詫びをしなければならないことは大原則としている。」
慰安婦（戦時売春婦）のことを「従軍慰安婦」「従軍慰安婦制度」などと造語で呼び、「河野談話を尊重する」と発言
元慰安婦（戦時売春婦）の金福童（キム・ボクトン）と吉元玉（キル・ウォンオク）と面会し謝罪しようとした（元売春婦の婆どものドタキャンで実現せず）。
「日韓基本条約があるからあとは知らん！という態度では何も進まない。」「日韓基本条約で賠償責任は終わったと考えるのが日本の立場。韓国が
ダメというなら、条約の解釈は国際司法裁判所（ＩＣＪ）で判断してもらうしかない」
西村眞悟議員の「現在も韓国人の売春婦が日本にうようよいる」などの発言について、「西村氏の発言は韓国人に対する侮辱だ。政治家としては
駄目だ」と批判し議員辞職を求めた。
中山成彬議員の「自分の子や近所の娘が連行されるのを黙って見ていたのか。そんなに朝鮮人は弱虫だったのか」との発言について、「歴史家が
やるような発言は控えないといけない」「日韓関係を阻害するようなことは良くない」と批判
「日韓で共同研究やって、日本の国家的な意思として拉致、人身売買が認められれば、補償を考えないといけない」
0058底値さん
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2017/06/04(日) 02:08:52.24
「言いたいことがあるなら選挙に出ろ」「選挙をやって当選してから言え」≒「選挙に立候補しない奴や当選できない奴は発言するな！デモをするな！政治活動をするな！」
「言葉遣いが駄目なら僕を落選させればいい。僕に市長としての振る舞いを求められても困る」
橋下市長が発案したヘイトスピーチ抑止条例案を大阪市が提出！ヘイトスピーチを行った人物・団体の公表や、被害者への訴訟費用支援
0059底値さん
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2017/06/04(日) 02:12:38.24
【社会】政府　「民泊」全面解禁へ制度案
http://itest.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1463203795

【政治】 同一労働同一賃金、２０１９年度施行へ　 政府、５月末に閣議決定・・・非正規労働者の賃金水準を欧州並みの７～９割に引き上げ
http://itest.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1463274486

【国際】シリア難民、１５０人受け入れへ　日本政府、留学生で
http://itest.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1463655233
0061底値さん
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2017/06/04(日) 02:13:18.86
20兆円規模で難民支援など　総理、サミットで表明へ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160519-00000018-ann-pol

伊勢志摩サミットまであと1週間に迫りました。安倍政権は、開発途上国や低迷する世界経済に向けて
20兆円を超える規模のインフラ整備事業や難民支援策を打ち出す方針を固めました。
0065底値さん
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2017/06/04(日) 02:15:23.84
ベトナムで中国資本による企業買収が密かに広がる、現地では「ＴＰＰ利用が目的」と警戒感―中国メディア
http://news.livedoor.com/article/detail/8594591/

中国マネーによる企業買収加速　ＴＰＰはＥＵの二の舞い（河添恵子）
http://www.sankei.com/world/news/130207/wor1302070025-n1.html

だから中国は日本の農地を買いにやって来る TPPのためのレポート
https://www.amazon.co.jp/だから中国は日本の農地を買いにやって来る-TPPのためのレポート-河添恵子/dp/4819112341
0069底値さん
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2017/06/04(日) 02:21:14.33
後出しで裏をかいたり切り変えてきたり内容をかぶせてくるのが結構あるかな
抑止になる場合も
0073底値さん
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2017/06/04(日) 02:22:52.13
ＯＥＣＤ事務総長、消費増税「すでに明言」　実施促す：グローバル企業と国際金融家の利益を慮る走狗的発言
http://www.asy●ura2.com/16/senkyo204/msg/354.html
●除く

外国人投資家、日本の株式市場のシェア６割
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGD1308B_U4A610C1NN1000/

外形標準課税が私達、中小企業にも 課税されるのを知っていますか？
http://www.tokyo.doyu.jp/suggestion/2014/post-1.html
0074底値さん
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2017/06/04(日) 02:23:29.56
グローバル企業は税金をなるべく払わない

米多国籍企業はいかにして法人税を逃れているのか
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140611/266714/?rt=nocnt

「高い法人税」は実情とはかけ離れている
http://president.jp/articles/-/16378

日本でも「Google(グーグル)税」はあり得るのか？日本の多国籍企業の租税回避の対策を追う！
https://biz.moneyforward.com/blog/houjin-kaikei/google-diverted-profit-tax/

フェイスブック英国法人の法人税は昨年わずか80万円
http://blogos.com/article/138732/

グローバル企業の税金逃れ批判、問題点はどこにあるのか？
https://zuuonline.com/archives/91020
消費税増税と「分権」が究極の貧困社会もたらす＝「消費税増税不可避」「中央集権より地方分権」というグローバル競争国家にとりつかれた幻想の罠｜二宮厚美神戸大学名誉教授

http://editor.fem.jp/blog/?p=1015
消費増税、国が詐欺的な虚偽説明…中小企業に甚大な危害とコスト、価格転嫁できない例多数
http://news.goo.ne.jp/article/bizjournal/business/bizjournal-bj-22799.html

ヨーロッパに忍び寄るネオ排外主義
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2010/05/post-1292.php
0076底値さん
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2017/06/04(日) 02:24:32.95
憲法改正＝占領憲法の固定化
0078底値さん
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2017/06/04(日) 02:25:38.05
無責任なGPIF日本株比率引上 ～ そして、日本株が10％下落したら公的年金制度は破綻する
http://blogos.com/article/96810/

ＧＰＩＦがついにジャンク債にも手を出す。本当に後には引けない戦いを始める模様
http://news830.com/archives/12694

国が年金8兆円損失！国民の給付額は減らされる？運用の失敗を国民に押しつけるGPIF
http://biz-journal.jp/2015/12/post_12780.html
0079底値さん
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2017/06/04(日) 02:26:02.90
労働者派遣法改正で派遣社員が3年後に突然貧困になる恐怖！孤独と不安の中で働く人達が本気で求めているもの
http://momonestyle.com/full-time-reduction-in-2015-dispatch-law-revision

派遣法改正で、3年後に正社員への道が閉ざされる可能性が大

26業務以外の人たち（自由化業務）は、派遣される期間に3年という上限がありました。
「3」という数字は「石の上にも3年」と言われるように、労働市場でよく使われるジンクスのような数字ですよね。
2015年度の改正によって「同じ業務では最長3年」としていたものを、「同じ労働者では最長3年」と、派遣期間の
上限が決められてしまいました。
「3年後、私はここで働けなくなってしまうのか・・・。」
派遣会社に登録だけして働いている派遣社員は、3年後に職場さえなくなる恐怖があるのです。
3年後に仕事を失ってお金が途絶えてしまう、まさに貧困状態におちいる可能性を秘めているのです。


｢派遣法改正案｣のいったい何が問題なのか　不安定･低賃金なハケンが今より増える恐れ
http://toyokeizai.net/articles/-/73553?page=2
0080底値さん
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2017/06/04(日) 02:26:42.65
＞その後の規制緩和の流れの中で、もともと限定的にしか認められなかった派遣労働がどんどん拡大されていった。
1999年には対象業務が原則自由化され、2003年には製造業務への派遣が解禁されるなど派遣労働の対象は無限定に広がり、
派遣労働者は2008年には202万人にも達した。現在では、いたるところで派遣労働者が働いており、違和感なく広まっている。
(続く)
0081底値さん
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2017/06/04(日) 02:26:55.18
ベッキー　ユダヤ人でググると良かろう。
0082底値さん
垢版 |
2017/06/04(日) 02:27:32.27
身を切るゴシップといえばパナマ文書の柳井、三木谷、孫
TPP推進や在日
0084底値さん
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2017/06/04(日) 02:29:17.54
左翼系の規制緩和や消費税増税、大企業優遇等への批判は正論潰しや逆効果狙いが多そうだな
左翼マスコミの批判もポーズが多くて本気で批判してたら今みたいに派遣が増えたり株主が利益を持っていく構造になってなかったかもね
規制緩和や消費税増税でデフレが加速するし
0087底値さん
垢版 |
2017/06/04(日) 02:30:37.31
42 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2010/04/13(火) 12:15:20 ID:1sJ078dJ

日本人は気が付いてない。

大手ポータルサイトが二つも韓国系になったと。


新聞社がいくら努力しても、テレビ局がどれだけ努力してもポータルサイトには勝てない。
入り口の部分で世論操作がされる。すでにyahooは、みんなの政治とか変なコーナーを作ったり、
アンケートにスクリプトをしかけて票を操作したのがばれたりしてる。
0088底値さん
垢版 |
2017/06/04(日) 02:30:58.78
16 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2010/04/12(月) 19:26:26 ID:Jae1nr7y
Blogos死亡のお知らせ
0089底値さん
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2017/06/04(日) 02:31:12.23
韓国や韓国人は外資の経済植民地のせいかTPP妥結まで結果的に援護射撃みたいな報道や行動が多かったね
反日で一番得したのもグローバル資本関係だろうな
0091底値さん
垢版 |
2017/06/04(日) 02:35:37.21
【社会】高度な能力持つ外国人は、在留期間1年でも永住権取得可能へ★2　
http://　daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1482026
0092底値さん
垢版 |
2017/06/04(日) 03:16:35.12
【社会】高度な能力持つ外国人は、在留期間1年でも永住権取得可能へ★2　
http://　daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1482026
0096底値さん
垢版 |
2017/06/04(日) 03:18:31.32
カナダ、オーストラリアは中国系移民多し
0103底値さん
垢版 |
2017/06/05(月) 23:41:40.73
新植民地主義

多国籍企業

多国籍企業による投資が低開発国を豊かにするどころか、人心の荒廃や環境破壊をもたらし、ひいては持続可能ではな
い開発や永続的な低開発状態をも招きかねないとの批判がある。従属理論では、こうした国々は自国経済を発展させる
先進的な生産技術を手に入れられない一方で、安価な労働力と原料の宝庫として見なされることが多いという。また、天
然資源の民営化により大規模な資本投下が行われるものの、失業率や貧困率が跳ね上がり収入が減少する国も少なくない。
この批判はギニアビサウやセネガル、モーリタニアといった、伝統的に漁業が地域経済の大部分を占める西アフリカ諸国
に当てはまるもので、欧州連合は1979年より今日に至るまで西アフリカ沖で漁業権の仲買を行っている。その結果、外国
企業による水産資源の乱獲が大規模な失業と当該地域における人口流出を招いてしまった[18]。もちろん乱獲は、地域共
同体における漁業の重要性を認識すると共に、政府が外国企業との漁業交渉を行う際、余剰資源にのみ焦点を絞るべき
とした国連条約違反である。



国際金融機関

反新植民地主義者は、国際通貨基金（IMF）や世界銀行（WB）などの国際経済機関による貸付金（分けても第三世界
に対する天文学的な債務）を拒絶する権利を求めている。貸付金や経済援助を受けるためには、小国はIMFなりWBを利する
のみで自国経済に有害なプログラムを実行せねばならず、「構造調整プラン」が国内の貧困をむしろ増幅してしまうとの批判が
根強い。

また、WBのような特定の国家連合が最貧国を支配し搾取することを強調する者もおり、実際第三世界の政府が賄賂の見返り
に、外国企業へ特権や独占権を認めるケースが多々見られる。その上、最貧国に対する貸付金の多くはほとんどの場合、外国
企業へ返済することになるため、事実上の補助金扱いである。従前の馴れ合い状態は「企業支配corporatocracy」と呼ばれる
ことがあり、WBやIMF、WTO、更にG8や世界経済フォーラムといった組織は新帝国主義を体現する存在として非難を浴びている。
0104底値さん
垢版 |
2017/06/05(月) 23:42:22.38
IMFに対する「新植民地主義」の主張

新植民地主義が植民地主義の焼き直しに過ぎないと主張する者は、今日のアフリカがIMFやWBに対し借りた時よりも遥か
に多くの金を返すため、しばしば国民が必需品すら買えない困窮状態に追い込んでいると指摘する。事実、IMFやWBから
福祉や教育、社会基盤の民営化を柱とする構造調整プランを押し付けられ、生活水準の低下が見られるようになった。
0114底値さん
垢版 |
2017/06/26(月) 00:39:17.27
関税の自由化等　貿易関係のことが多く取り上げられていますが　太平洋横断戦略的経済連携協定（P4）の大まかな内容を紹介しているサイトからサービス関係について見ると

■サービスの自由化

対象となる「サービス」は以下。
（WTO協定の一部であるGATS（サービス貿易一般協定）に準拠）

実務）
自由職業（芸術家・芸能人・医師・弁護士・会計士・文筆業など）、電子計算機及び関連、研究及び開発、不動産、運転者を伴わない賃貸サービス、その他の実務サービス

通信）
郵便サービス、クーリエサービス（航空便で海外へ書類や小口荷物を届ける民間の配達）、通信サービス、音響映像サービス、その他

建設・エンジニアリング）
建築物に係る総合建設工事、土木に係る総合建設工事、設置及び組立工事、建築物の仕上げの工事、その他

流通）
問屋サービス、卸売サービス、小売サービス、フランチャイズ・サービス、その他

教育）
初等教育サービス、中等教育サービス、高等教育サービス、その他

環境）
汚水サービス、廃棄物処理サービス、衛生サービス及びこれに類似するサービス、その他

金融）
全ての保険及び保険関連のサービス、銀行及びその他の金融サービス（保険以外）、その他
0115底値さん
垢版 |
2017/06/26(月) 00:40:08.65
健康・社会事業）
病院サービス、その他の人に係る健康サービス、社会事業サービス、その他

観光）
ホテル及び飲食店（仕出しを含む）、旅行業サービス、観光客の案内サービス、その他

娯楽）
興行サービス（演劇、生演奏及びサーカスのサービスを含む）、通信社サービス、図書館及び記録保管所のサービス、スポーツその他の娯楽のサービス、その他

運送）
海上運送、内陸水路における運送、航空運送サービス、宇宙運送、鉄道運送、道路運送、パイプライン輸送、全ての形態の運送の補助的なサービス、その他

これらのサービスについて以下の制限を加えることを禁止している。
0116底値さん
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2017/06/26(月) 00:40:38.80
サービス提供者数
サービス取引総額あるいは資産
サービス事業の総数あるいは総産出量
サービスセクターに雇用あるいは関係する自然人の総数
サービスを提供する法人あるいはジョイントベンチャーの形態

※現在シンガポール・ニュージーランド・チリ・ブルネイ間で発効している太平洋横断戦略的経済連携協定（P4）の大まかな内容を紹介。この協定が基本になるため、
ほぼこのようになると考えて間違いない。現在話し合われているのはそれぞれの詳細なルールや実行時期など。TV・新聞をはじめとして大手メディアは農業、とりわけコメ農家だけに影響があるかの
ような報道がなされているが、労働、医療、公共事業なども含む全ての人の生活に関わる協定であることに注意。
0118底値さん
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2017/07/02(日) 16:30:27.39
【外交】安倍政権、ロシアが「北方領土は日本に帰属する」と認めないままでも平和条約へ。「返還」を「引き渡し」に★４
http://daily.2ch.net /test/read.cgi/newsplus/1476869221/
0119底値さん
垢版 |
2017/07/03(月) 22:36:23.26
【柴山桂太】ユーロ体制を指導するエリート層の本音
https://38news.jp/archives/01219

「富める国ドイツ」の実態、国民の4分の1が貧困層
http://www.afpbb.com/articles/-/2363877?pid=2731401

ドイツ帝国の正体――ユーロ圏最悪の格差社会 (ハヤカワ・ノンフィクション)
https://www.amazon.co.jp/dp/4152095954?tag=jmkeynes-22&;camp=243&creative=1615&linkCode=as1&creativeASIN=4152095954&adid=11RYGQ58R5XAG2B03FC3&

［田村秀男］【新自由主義に決別し、格差是正せよ】～法人税減税に重大な疑義～
http://japan-indepth.jp/?p=14026

スティグリッツ：新自由主義・トリクルダウンの誤り
http://www.financialpointer.com/jp/%e3%82%b9%e3%83%86%e3%82%a3%e3%82%b0%e3%83%aa%e3%83%83%e3%83%84%ef%bc%9a%e6%96%b0%e8%87%aa%e7%94%b1%e4%b8%bb%e7%be%a9%e3%83%bb%e3%83%88%e3%83%aa%e3%82%af%e3%83%ab%e3%83%80%e3%82%a6%e3%83%b3%e3%81%ae/

法人税15％に引き下げ、トランプ氏が指示　米紙報道
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM25H2A_V20C17A4EAF000/
0124底値さん
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2017/07/03(月) 23:20:32.66
ショック・ドクトリン〈上〉――惨事便乗型資本主義の正体を暴く
https://www.amazon.co.jp/ショック・ドクトリン〈上〉――惨事便乗型資本主義の正体を暴く-ナオミ・クライン/dp/4000234935/ref=cm_cr_arp_d_product_top?ie=UTF8 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:0be15ced7fbdb9fdb4d0ce1929c1b82f)
0125底値さん
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2017/07/03(月) 23:23:21.41
もしもイギリスEU離脱で世界経済危機が起きたら
http://www.povertist.com/ja/austerity-brexsit/

経済危機後に政府が行う8つの政策

小さな政府（財政縮小）が意味することは何か。先の論文は、IMFのカントリーレポートから、IMFの経済政策（緊縮財政政策）の「助言」に共通点を指摘している。
1.補助金の削減（石油・農業・食糧等）（132ヶ国）
2.公的セクターの賃金カット（教育・保健従事者等）（130ヶ国）
3.狭義の貧困層にターゲットを絞った社会保障プログラムの実施（107ヶ国）
4.年金改革（105ヶ国）
5.労働市場改革（89ヶ国）
6.保健制度改革（56ヶ国）
7.消費税の増税（138ヶ国）
8.公共サービスの民営化（55ヶ国）


モンゴルが社会保障を縮小、緊縮財政へ転換、貧困層への影響は？
http://www.povertist.com/ja/mongolia-austerity-2017/

IMFが緊縮財政を求めた結果、モンゴル政府はどういった政策を実施するこ
ととなったか[3]。まず顕著なのが、各種増税による歳入の増加である。アル
コール、タバコ、ガソリン、ディーゼル、自動車、所得、利息に対する増税
が実施される。また、社会保障費も構造改革の対象となった。社会保険料の
増額、児童手当制度の縮小が盛り込まれている。
0127底値さん
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2017/07/04(火) 00:20:40.18
トランプ政権閣僚はティーパーティー出身者、そして「肩をすくめたアトラス」のリバタリアンたち
http://peters.jp/ba/future_direction/274.html

【藤井聡】今こそ、「超インフラ論」を
https://38news.jp/archives/05915

極限まで小さな政府を目指すとどうなるんですか？
http://otasuke.goo-net.com/qa5391099.html

英国で進む公務員５０万人の大リストラ（「週刊東洋経済」５月２６日号から）
http://ukmedia.exblog.jp/18024972/
0132底値さん
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2017/08/25(金) 01:18:08.80
>>１月の予定して悩んでたから持って
0134底値さん
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2017/09/08(金) 08:30:04.84
【5/13】U.S. NEGOTIATES IP SIDE LETTERS TO GAIN SUPPORT FOR TPP PHARMA DEMANDS

【抄訳】ハワイ交渉官会合（3月9日～15日）において、米国はチリを含む
複数のTPP諸国とサイド・レターをめぐる二国間交渉を進めている。この
サイド・レターは、TPP協定に厳格な知財ルールを導入することに協力す
ることと引き換えに、これら諸国に「好意的解釈（favorable clarifications）」を与えるものである。

このサイド・レターは、米国による「分断作戦」と言えるだろう。つま
り、知財分野、特に医薬品分野における米国の要求に反対しているTPP諸
国の「統一戦線」を分断する意図がある。

チリの場合、このサイド・レターは特許リンケージに関連している。チリ
の特許リンケージは、米チリFTA（2004年発効）以降、両国の間で長年の
懸案事項となってきた。

チリのサイド・レターは、特許リンケージにかかわる米チリFTAの規定
が、TPP協定に優先することを定めている。このことは事実上、TPPの特
許リンケージの規定からチリが除外されることを意味する。

TPPの特許リンケージの規定は、米チリFTAの規定と似通っている。しか
し、このサイド・レターはチリにとって明らかにメリットがある。なぜな
ら、チリはTPPの発効に先立って、自国の特許リンケージの仕組みをあら
かじめ変更する必要がないからである。

これまで、米国政府と製薬ロビー（PhRMA）は、チリがFTAの特許リン
ケージの規定を遵守していないと批判してきた。他方、チリ政府は特許リ
ンケージの仕組みに変更を加えることを拒否してきた。今回のサイド・レ
ターは、これまでの両国間の対立を解決するものにはならないだろう。
0135底値さん
垢版 |
2017/09/08(金) 08:30:40.82
メキシコも、チリと同様に「好意的解釈」を求めている。メキシコの場
合、特許リンケージが対象としている範囲が問題になる。メキシコが最初
に特許リンケージを導入した際（2003年）、その対象は「物質特許」のみ
であり「製剤特許」や「用法特許」は対象外であった。

その後、メキシコ最高裁の判断により、特許リンケージの対象に「製剤
特許」が追加された。しかし、メキシコの薬事当局は「用法特許」を対象と
することを認めてこなかった。

米国（USTR）も2012年以降、スペシャル301条レポートにおいて、メキシ
コの特許リンケージの仕組みに変更を求めるようなことはしてこなかっ
た。しかし、製薬ロビー（PhRMA）は特許リンケージの対象に「用法特
許」を含めるよう求めており、事実、2015年のスペシャル301条レポート
向けて、その要求をUSTRに提出している。
0136底値さん
垢版 |
2017/09/08(金) 08:32:47.81
TPP諸国が問題にしているもうひとつの領域は、いわゆる「エバーグリーニング」の問題に
かかわる。
既存薬をベースにして新たな販売承認が申請される場合があるが、その際に提出される
「新たな臨床情報（new clinical information）」に対して、3年間の追加的なデータ保護を
与えることが要求されている。
これはすでに既存薬に与えられている5年間のデータ保護期間に上乗せされることになる。

このことが繰り返されると、新薬メーカーは無制限のデータ保護を手にすることになる。
これがエバーグリーニングの問題である。

こうした懸念を払拭するために、TPP諸国は米国に対し、3年間の追加的保護の提供を
１度限りとすることを要求している。
これにより（バイオ医薬品を除く）低分子薬のデータ保護期間は最大8年となるだろう。

チリの特許リンケージをめぐっては、裁判所の判断が示されない限り、チリの薬事当局は
ジェネリック薬の販売承認を保留する仕組みにはなっていないことが問題にされている。

新薬メーカーは、ジェネリック薬が市場販売されない限り、チリの裁判所に判断を求める法的な
資格を持たない。その結果、
製薬ロビー（PhRMA）が主張するところによれば、チリは特許リンケージの目的を達成していない。
特許リンケージとは、ジェネリック薬が市場販売される前に、新薬メーカーが特許侵害を申し立てる
仕組みであるからである。

特許リンケージをめぐって、米国の要求からチリを保護することは有益かもしれない。なぜなら、
米国のFTAは、相手国がFTAの規定をすべて遵守していると（大統領が）認証しない限り、
発効しない仕組みになっているからである。つまり、米国は発効を保留することで、
相手国の法制を改変させる権限を有することになる。チリはこの「認証要件（certification requirement）」に
異議を唱えてきた。

Inside U.S. Trade
February 6, 2015
0137底値さん
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2017/09/08(金) 08:36:36.00
STUDY CLAIMS U.S. TPP PROPOSAL WOULD CUT IN HALF ACCESS TO HIV DRUGS IN VIETNAM

【要点】米国の医薬品知財提案がTPPで導入されれば、ベトナムがエイズ治療薬（抗HIV薬）に
アクセスする能力は半減するだろう、という研究結果が出された。
この研究は豪州と米国の研究者の手によるもので、11月下旬にシドニーで開催された
国際会議で発表された。研究によれば、ベトナムがエイズ患者に投薬治療を施せる割合は、
現在の患者全体の68％から30％に低下するだろう。

その理由はエイズ治療薬の値上がりであり、治療費用は現在の1人当たり127ドルから501ドル
に上昇するだろう。この研究を手がけた専門家（オーストラリア国立大学のHazel Moir准教授）によれば、
このような事態をもたらす医薬品知財のルールは「特許保護期間の延長」や「データ独占権」ではなく、
いわゆるエバーグリーニング（既存薬の新しい利用方法に特許を付与する）
だという。

米国はダブルスタンダード（先進国には高い基準、途上国には一時的に低い基準）を提案しているが、
エバーグリーニングは両者に共通しており、途上国にもすぐさま適用される。このことが見落とされているのが、
大きな問題だとしている。
0138底値さん
垢版 |
2017/09/08(金) 08:38:55.60
Inside U.S. Trade

December 26, 2014

GENERICS, CONSUMER, LABOR GROUPS PRESS OBAMA TO CHANGE TPP DRUG RULES
【抄訳】12月16日に米国の5団体がオバマ大統領に書簡を送り、TPPの医薬品にかかわる米国提案を
撤回するよう求めた。
この5団体とは、ジェネリック医薬品協会、AFL-CIO、全米退職者協会（AARP）、
国境なき医師団（MSF）、オックスファムである。
これらの諸団体は、以前は個々に反対を表明していたが、今回、初めて共同行動をとった。彼らの利害関心は
一致しているわけではないが、TPPが医薬品のアクセスに与える懸念を共有している（ただし、TPPにすべからく反対、
という表明をしているわけではなく、改良を主張する団体も含まれる）。彼らが反対しているのは、
①バイオ医薬品に12年のデータ独占権を与えること、
②エバーグリーニング、
③特許リンケージ、
④医薬品の附属書（政府の公的薬価制度に介入する）、
⑤ISDS（新薬メーカーによって利用される恐れがある）、等である。
AARPは影響力のある団体であり、ロビー活動を強めているようだ。
彼らは、オバマ大統領が予算提案で、バイオ医薬品のデータ独占期間を12年から7年に短縮するとしていたこととの
矛盾を突いている。
また、MSFとオックスファムは、米国が提案しているダブルスタンダードでさえ、その低い（途上国向けの）基準は
これまでの米国のFTA（ペルー、コロンビア、パナマ）や「5月10日合意」のレベルを上回っていると指摘する。
特に、エバーグリーニングの問題である。彼らはこの点を「複数の国の交渉官と認識は一致している」と自信をのぞかせており、
また、米国提案による先進国／途上国を区分する基準についても、
反対する国が多いことを知っているようだ。
0143底値さん
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2017/09/09(土) 23:19:30.02
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/4653.html
NAFTAのメキシコみたいになりそうだね 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:016d0443889f753ed976365d98d21bc2)
0149底値さん
垢版 |
2017/09/09(土) 23:58:32.48
ブレグジット不安一巡でもEU不安の種は尽きない
https://member.rakuten-sec.co.jp/web/market/opinion/stock/kubota/0599.html

2）共通通貨ユーロの幻想

出口の見えないEUの構造問題の元凶は何か考えると、共通通貨ユーロに行き着きます。今になってみると、経済構造がまったく異
なる欧州の国々が統一通貨を持つという構想は、幻想だったと言わざるを得ません。

ギリシャの債務問題を悪化させたのは、共通通貨ユーロの存在です。ギリシャは2001年に自国通貨ドラクマを廃止して共通通貨
ユーロを採用しました。もしギリシャがEUに加盟せず、通貨ユーロを使用していなければ、ギリシャの通貨ドラクマは、2001年以
降、経常赤字の拡大とともに、対ユーロ・対ドルで下落し続けたはずです。通貨が下落すれば、輸入インフレが引き起こされ消費が
抑えられます。一方、観光業・海運業など外貨をかせぐギリシャの自国産業は通貨安で活性化します。経常赤字拡大→通貨下落→経
常赤字減少という「教科書的な為替調整機能」が働いていたはずでした。
0153底値さん
垢版 |
2017/09/10(日) 00:43:11.85
「運用額の大きい保険会社トップ20」日本からかんぽ、日生など4社がランクイン
https://zuuonline.com/archives/153121

ＴＰＰでなぜ「共済」が問題になるのか？　　米国の保険ビジネスの狙い
http://www.jacom.or.jp/archive03/news/2012/05/news120516-16901.html

ゆうちょ銀、国債保有を20兆円減らす　運用比率は51.8％に低下
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL15HIK_V10C15A5000000/

かんぽ生命、保有債券で評価損775億円　金利上昇で
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDC28H39_Y7A420C1EA3000/
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