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0124底値さん
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2017/07/03(月) 23:20:32.66
ショック・ドクトリン〈上〉――惨事便乗型資本主義の正体を暴く
https://www.amazon.co.jp/ショック・ドクトリン〈上〉――惨事便乗型資本主義の正体を暴く-ナオミ・クライン/dp/4000234935/ref=cm_cr_arp_d_product_top?ie=UTF8 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:0be15ced7fbdb9fdb4d0ce1929c1b82f)
0125底値さん
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2017/07/03(月) 23:23:21.41
もしもイギリスEU離脱で世界経済危機が起きたら
http://www.povertist.com/ja/austerity-brexsit/

経済危機後に政府が行う8つの政策

小さな政府（財政縮小）が意味することは何か。先の論文は、IMFのカントリーレポートから、IMFの経済政策（緊縮財政政策）の「助言」に共通点を指摘している。
1.補助金の削減（石油・農業・食糧等）（132ヶ国）
2.公的セクターの賃金カット（教育・保健従事者等）（130ヶ国）
3.狭義の貧困層にターゲットを絞った社会保障プログラムの実施（107ヶ国）
4.年金改革（105ヶ国）
5.労働市場改革（89ヶ国）
6.保健制度改革（56ヶ国）
7.消費税の増税（138ヶ国）
8.公共サービスの民営化（55ヶ国）


モンゴルが社会保障を縮小、緊縮財政へ転換、貧困層への影響は？
http://www.povertist.com/ja/mongolia-austerity-2017/

IMFが緊縮財政を求めた結果、モンゴル政府はどういった政策を実施するこ
ととなったか[3]。まず顕著なのが、各種増税による歳入の増加である。アル
コール、タバコ、ガソリン、ディーゼル、自動車、所得、利息に対する増税
が実施される。また、社会保障費も構造改革の対象となった。社会保険料の
増額、児童手当制度の縮小が盛り込まれている。
0127底値さん
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2017/07/04(火) 00:20:40.18
トランプ政権閣僚はティーパーティー出身者、そして「肩をすくめたアトラス」のリバタリアンたち
http://peters.jp/ba/future_direction/274.html

【藤井聡】今こそ、「超インフラ論」を
https://38news.jp/archives/05915

極限まで小さな政府を目指すとどうなるんですか？
http://otasuke.goo-net.com/qa5391099.html

英国で進む公務員５０万人の大リストラ（「週刊東洋経済」５月２６日号から）
http://ukmedia.exblog.jp/18024972/
0132底値さん
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2017/08/25(金) 01:18:08.80
>>１月の予定して悩んでたから持って
0134底値さん
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2017/09/08(金) 08:30:04.84
【5/13】U.S. NEGOTIATES IP SIDE LETTERS TO GAIN SUPPORT FOR TPP PHARMA DEMANDS

【抄訳】ハワイ交渉官会合（3月9日～15日）において、米国はチリを含む
複数のTPP諸国とサイド・レターをめぐる二国間交渉を進めている。この
サイド・レターは、TPP協定に厳格な知財ルールを導入することに協力す
ることと引き換えに、これら諸国に「好意的解釈（favorable clarifications）」を与えるものである。

このサイド・レターは、米国による「分断作戦」と言えるだろう。つま
り、知財分野、特に医薬品分野における米国の要求に反対しているTPP諸
国の「統一戦線」を分断する意図がある。

チリの場合、このサイド・レターは特許リンケージに関連している。チリ
の特許リンケージは、米チリFTA（2004年発効）以降、両国の間で長年の
懸案事項となってきた。

チリのサイド・レターは、特許リンケージにかかわる米チリFTAの規定
が、TPP協定に優先することを定めている。このことは事実上、TPPの特
許リンケージの規定からチリが除外されることを意味する。

TPPの特許リンケージの規定は、米チリFTAの規定と似通っている。しか
し、このサイド・レターはチリにとって明らかにメリットがある。なぜな
ら、チリはTPPの発効に先立って、自国の特許リンケージの仕組みをあら
かじめ変更する必要がないからである。

これまで、米国政府と製薬ロビー（PhRMA）は、チリがFTAの特許リン
ケージの規定を遵守していないと批判してきた。他方、チリ政府は特許リ
ンケージの仕組みに変更を加えることを拒否してきた。今回のサイド・レ
ターは、これまでの両国間の対立を解決するものにはならないだろう。
0135底値さん
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2017/09/08(金) 08:30:40.82
メキシコも、チリと同様に「好意的解釈」を求めている。メキシコの場
合、特許リンケージが対象としている範囲が問題になる。メキシコが最初
に特許リンケージを導入した際（2003年）、その対象は「物質特許」のみ
であり「製剤特許」や「用法特許」は対象外であった。

その後、メキシコ最高裁の判断により、特許リンケージの対象に「製剤
特許」が追加された。しかし、メキシコの薬事当局は「用法特許」を対象と
することを認めてこなかった。

米国（USTR）も2012年以降、スペシャル301条レポートにおいて、メキシ
コの特許リンケージの仕組みに変更を求めるようなことはしてこなかっ
た。しかし、製薬ロビー（PhRMA）は特許リンケージの対象に「用法特
許」を含めるよう求めており、事実、2015年のスペシャル301条レポート
向けて、その要求をUSTRに提出している。
0136底値さん
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2017/09/08(金) 08:32:47.81
TPP諸国が問題にしているもうひとつの領域は、いわゆる「エバーグリーニング」の問題に
かかわる。
既存薬をベースにして新たな販売承認が申請される場合があるが、その際に提出される
「新たな臨床情報（new clinical information）」に対して、3年間の追加的なデータ保護を
与えることが要求されている。
これはすでに既存薬に与えられている5年間のデータ保護期間に上乗せされることになる。

このことが繰り返されると、新薬メーカーは無制限のデータ保護を手にすることになる。
これがエバーグリーニングの問題である。

こうした懸念を払拭するために、TPP諸国は米国に対し、3年間の追加的保護の提供を
１度限りとすることを要求している。
これにより（バイオ医薬品を除く）低分子薬のデータ保護期間は最大8年となるだろう。

チリの特許リンケージをめぐっては、裁判所の判断が示されない限り、チリの薬事当局は
ジェネリック薬の販売承認を保留する仕組みにはなっていないことが問題にされている。

新薬メーカーは、ジェネリック薬が市場販売されない限り、チリの裁判所に判断を求める法的な
資格を持たない。その結果、
製薬ロビー（PhRMA）が主張するところによれば、チリは特許リンケージの目的を達成していない。
特許リンケージとは、ジェネリック薬が市場販売される前に、新薬メーカーが特許侵害を申し立てる
仕組みであるからである。

特許リンケージをめぐって、米国の要求からチリを保護することは有益かもしれない。なぜなら、
米国のFTAは、相手国がFTAの規定をすべて遵守していると（大統領が）認証しない限り、
発効しない仕組みになっているからである。つまり、米国は発効を保留することで、
相手国の法制を改変させる権限を有することになる。チリはこの「認証要件（certification requirement）」に
異議を唱えてきた。

Inside U.S. Trade
February 6, 2015
0137底値さん
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2017/09/08(金) 08:36:36.00
STUDY CLAIMS U.S. TPP PROPOSAL WOULD CUT IN HALF ACCESS TO HIV DRUGS IN VIETNAM

【要点】米国の医薬品知財提案がTPPで導入されれば、ベトナムがエイズ治療薬（抗HIV薬）に
アクセスする能力は半減するだろう、という研究結果が出された。
この研究は豪州と米国の研究者の手によるもので、11月下旬にシドニーで開催された
国際会議で発表された。研究によれば、ベトナムがエイズ患者に投薬治療を施せる割合は、
現在の患者全体の68％から30％に低下するだろう。

その理由はエイズ治療薬の値上がりであり、治療費用は現在の1人当たり127ドルから501ドル
に上昇するだろう。この研究を手がけた専門家（オーストラリア国立大学のHazel Moir准教授）によれば、
このような事態をもたらす医薬品知財のルールは「特許保護期間の延長」や「データ独占権」ではなく、
いわゆるエバーグリーニング（既存薬の新しい利用方法に特許を付与する）
だという。

米国はダブルスタンダード（先進国には高い基準、途上国には一時的に低い基準）を提案しているが、
エバーグリーニングは両者に共通しており、途上国にもすぐさま適用される。このことが見落とされているのが、
大きな問題だとしている。
0138底値さん
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2017/09/08(金) 08:38:55.60
Inside U.S. Trade

December 26, 2014

GENERICS, CONSUMER, LABOR GROUPS PRESS OBAMA TO CHANGE TPP DRUG RULES
【抄訳】12月16日に米国の5団体がオバマ大統領に書簡を送り、TPPの医薬品にかかわる米国提案を
撤回するよう求めた。
この5団体とは、ジェネリック医薬品協会、AFL-CIO、全米退職者協会（AARP）、
国境なき医師団（MSF）、オックスファムである。
これらの諸団体は、以前は個々に反対を表明していたが、今回、初めて共同行動をとった。彼らの利害関心は
一致しているわけではないが、TPPが医薬品のアクセスに与える懸念を共有している（ただし、TPPにすべからく反対、
という表明をしているわけではなく、改良を主張する団体も含まれる）。彼らが反対しているのは、
①バイオ医薬品に12年のデータ独占権を与えること、
②エバーグリーニング、
③特許リンケージ、
④医薬品の附属書（政府の公的薬価制度に介入する）、
⑤ISDS（新薬メーカーによって利用される恐れがある）、等である。
AARPは影響力のある団体であり、ロビー活動を強めているようだ。
彼らは、オバマ大統領が予算提案で、バイオ医薬品のデータ独占期間を12年から7年に短縮するとしていたこととの
矛盾を突いている。
また、MSFとオックスファムは、米国が提案しているダブルスタンダードでさえ、その低い（途上国向けの）基準は
これまでの米国のFTA（ペルー、コロンビア、パナマ）や「5月10日合意」のレベルを上回っていると指摘する。
特に、エバーグリーニングの問題である。彼らはこの点を「複数の国の交渉官と認識は一致している」と自信をのぞかせており、
また、米国提案による先進国／途上国を区分する基準についても、
反対する国が多いことを知っているようだ。
0143底値さん
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2017/09/09(土) 23:19:30.02
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/4653.html
NAFTAのメキシコみたいになりそうだね 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:016d0443889f753ed976365d98d21bc2)
0149底値さん
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2017/09/09(土) 23:58:32.48
ブレグジット不安一巡でもEU不安の種は尽きない
https://member.rakuten-sec.co.jp/web/market/opinion/stock/kubota/0599.html

2）共通通貨ユーロの幻想

出口の見えないEUの構造問題の元凶は何か考えると、共通通貨ユーロに行き着きます。今になってみると、経済構造がまったく異
なる欧州の国々が統一通貨を持つという構想は、幻想だったと言わざるを得ません。

ギリシャの債務問題を悪化させたのは、共通通貨ユーロの存在です。ギリシャは2001年に自国通貨ドラクマを廃止して共通通貨
ユーロを採用しました。もしギリシャがEUに加盟せず、通貨ユーロを使用していなければ、ギリシャの通貨ドラクマは、2001年以
降、経常赤字の拡大とともに、対ユーロ・対ドルで下落し続けたはずです。通貨が下落すれば、輸入インフレが引き起こされ消費が
抑えられます。一方、観光業・海運業など外貨をかせぐギリシャの自国産業は通貨安で活性化します。経常赤字拡大→通貨下落→経
常赤字減少という「教科書的な為替調整機能」が働いていたはずでした。
0153底値さん
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2017/09/10(日) 00:43:11.85
「運用額の大きい保険会社トップ20」日本からかんぽ、日生など4社がランクイン
https://zuuonline.com/archives/153121

ＴＰＰでなぜ「共済」が問題になるのか？　　米国の保険ビジネスの狙い
http://www.jacom.or.jp/archive03/news/2012/05/news120516-16901.html

ゆうちょ銀、国債保有を20兆円減らす　運用比率は51.8％に低下
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL15HIK_V10C15A5000000/

かんぽ生命、保有債券で評価損775億円　金利上昇で
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDC28H39_Y7A420C1EA3000/
0162底値さん
垢版 |
2017/09/27(水) 22:50:30.64
ただの「パフォーマンス」？　エピペン問題で渦中のマイランに批判続く
https://news.goo.ne.jp/article/forbesjapan/business/forbesjapan-13407.html

薬の値段、高くなる？　ＴＰＰ 米が特許強化を要求
http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20130917132658351

ＴＰＰで薬値上がり？　高額先端医療も 保険適用危うく
http://www.47news.jp/medical/2013/05/post_20130509175426.php
0167底値さん
垢版 |
2017/10/02(月) 08:26:08.09
泡沫政党が増えると票が割れて差が開く場合が多いとか
0175底値さん
垢版 |
2017/10/09(月) 23:27:20.02
コンプライアンスが日本を潰す
https://www.amazon.co.jp/dp/459406616X

新自由主義を基本として考えた時に、どのような政策が採用されるかを述べましたが、それらをまとめると、次のようになります。

①構造改革(規制緩和)

②緊縮財政(主として公共事業関係費の削減)

③消費税増税、法人税減税、ならびに所得税の累進制の緩和


そもそもデフレとは、マーケットにおける「需要」よりも「供給」のほうが大きい状況を言います。

いわば、お店が多いのに、お客さんが少ない状況です。

そういう状況では、どのお店も収益が減ってしまい、労働者の給料が減ってしまいます。しかも、そんな状況で
は「価格引き下げ競争」が起こり、ますますお店の収益も、労働者の給料も減ってしまいます。

そうやって皆が「貧乏」になっていけば、ますます、皆がオカネを使わなくなって、需要が減ります。
こうやって、経済がどんどん停滞していくのです。

この状態を脱却するには、需要と供給の間のギャップ、つまり「デフレギャップ」を減らすしか、方法はありません。
そしてそのためには、供給が増えすぎることを抑制しつつ、需要を増やす取り組みが必要です。
その典型的な取り組みが、「政府の公共事業」です。
0176底値さん
垢版 |
2017/10/09(月) 23:27:54.93
「①構造改革(規制緩和)」ですが、これは供給を増やしてしまいます。ですから、これを進めればデフレギャップが
広がり、デフレが悪化します。

「②緊縮財政(主として公共事業関係費の削減)」は、アメリカが大恐慌時やリーマンショック時に徹底的に行っ
た、デフレギャップを埋めるためのニューディール政策の遂行を阻止します。
そのため、デフレギャップが放置されることとなります(なお、この緊縮財政とも関連するものとして、日銀が、
国債の買い取り額を一定水準以下にする、という、世界的にも極めて珍しい自らが取り決めたルールに、杓子定
規にコンプライアンスしているという問題もデフレを悪化させる原因となっています)。

コンプライアンスに基づく税制改革は、いずれもデフレを悪化させる。

そして最後に「③消費税増税、法人税減税、ならびに所得税の累進制の緩和」をやってしまうと、需要そのものが低下します。
まず、「消費税」は需要そのものに課税するものですから、需要の低下は免れません。
所得税の累進制の緩和は、非高所得者の需要を大きく殿損します。
0191底値さん
垢版 |
2017/10/18(水) 08:07:18.86
台湾知的財産権ニュース（No.223）
http://chizai.tw/magazine.php?no=134&;mode=enter2&PHPSESSID=e7768fce0e3bcc0e76a3218fba2b3b31
４－１　TPP加盟でジェネリック医薬品の販売許可が遅延する虞あり


TPPの特許TPPの特許規定が台湾の製薬会社に影響を及ぼす
http://www.jcpatent.com.tw/jp/news_detail.asp?seq=1829
＞医薬品リンケージ及びデータの保護などの規定は、台湾の後発薬の承認期間を長引かせて、製薬会社に大きな影響を与える
0195底値さん
垢版 |
2017/10/18(水) 08:29:31.65
供給過多になっている所に供給能力増強策であるＴＰＰを
実施すれば更なるデフレ促進は間違いありません
更にＴＰＰはデフレ促進と併せて医療・労働・知的財産権・政府調達・金融等について
米国ルールを押し付けるものです。国際条約は日本の法律の上位に位置づけられるため
批准してしまうと米国基準のルールに法律を変える必要があります
0196底値さん
垢版 |
2017/10/18(水) 08:30:03.87
『デフレーション』吉川洋(日本経済新聞出版社)
http://booklog.kinokuniya.co.jp/nei/archives/2013/04/post_1.html

1990年代後半、大企業を中心に、高度成長期に確立された旧来の雇用システムが崩壊したことにより、
名目賃金は下がり始めたのである。そして、名目賃金の低下がデフレを定着させた。」(本書、212ページ）
0197底値さん
垢版 |
2017/10/18(水) 08:30:54.64
デフレーション
http://www.findai.com/yogo/0041.htm

（２）輸入デフレ
輸入デフレは、海外からの輸入品が安価で大量に流入してくることに起因するデフレです。
0212底値さん
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2017/10/30(月) 07:59:59.31
＜健全な経済成長とは？＞

健全な経済成長とはどうあるべきでしょうか？それは自国の生産力で自国の人々の生活に必要とされる消費財を作り出す力を
付けることです。
自らの生活資材を自ら作り出す。明治維新以後の日本もそのようにして進歩してきました。現代では当時の日本と異なり、
投資による成長が可能です。では、実際にはどのような流れで成長すべでしょう。それを簡単に考えてみました。

1）投資を受け入れ、外貨を得る。
2）外貨で外国から消費財を生産するための生産設備を購入する。
3）国民を労働者として雇用し、消費財を生産する。
4）生産力に応じて自国通貨を発行し、労働者に給与を支払う。
5）労働者は給与で生産された消費財を購入する。
6）生産した消費財の一部を輸出し、外貨を得る。
7）得た外貨で投資の返済を行う。

基本的にはこのような考えになると思われます。しかし実際には途上国で生産された消費財は品質的にも競争力はそれほど
高くないでしょうから、投資の返済は簡単ではないでしょう。ですから、いきおい、自分たちの国民の消費する消費財を生産
するよりも、先進国で売るための商品を生産する事を優先しがちになります。それはどのような流れになるでしょうか。
0213底値さん
垢版 |
2017/10/30(月) 08:02:05.17
＜不健全な成長＞

1）投資を受け入れ、外貨を得る。
2）外貨で外国から消費財を生産するための生産設備を購入する。
3）国民を労働者として雇用し、輸出用の商品（作物、鉱物、衣類などの低付加価値製品）をひたすら生産する。
4）輸出用商品を輸出して外貨を得て、それで投資の返済を行う。
5）残った外貨で消費財を外国から輸入する。
6）輸入量に応じて自国通貨を発行し、労働者に給与を支払う。
7）労働者は給与で輸入された消費財を購入する。

これはグローバル経済の「国際分業」です。安価な労働資源を生かした低付加価値商品や恵まれた天候を生かした単一作物
などの生産を途上国が担当し、先進国は高品質な消費財の生産を担うというわけです。確かに分業になっていますが、本当に
それが良い事なのでしょうか？

自国の生産力は「輸出用商品」に偏ったものになり、人々の生活を支える消費財はもっぱら輸入に頼る事になります。ひとたび
世界経済が変化して、その輸出用作物の需要が冷え込んだらどうなるでしょうか？輸出は低迷し、貿易はたちまち赤字に転落。
通貨は暴落して消費財の輸入が滞り、国内はひどいインフレが襲います。市場にはモノが無く、国民の生活は困窮する事になる
のです。つまり非常に外的な変化に弱い、依存的な国家になってしまうのです。

このような国家は、経済封鎖などの恫喝により容易にコントロールされるようになってしまいます。外国の経済支配を容易に受けて
しまうということです。
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