（>>764続き）

たとえば昨日、立ち上げた「スナック西野」（YouTubeのメンバーシップ）は、
「収益は全額、国内外の子供達への映画や絵本のプレゼントか、被災地支援に使います」
と宣言しています。
そう宣言することによって、メンバーシップを購入する人は、
「関節的に国内外の子供達の支援か、被災地支援をすることができる」と思うことができる。

本来は「西野と西野の友達のサシ呑みを観れる」が買う理由だったハズなのですが、
こうして収益の使い道を明らかにすることで、買う理由がもう一つ増えるんですね。

場合によっては、
「時間的に見れないけど、売り上げをそういうことに使ってくれるのであれば、買う」
という人も出てくる。
この人に関しては、もはや、商品すら受け取っていない。

これ、「クラウドファンディング」の建て付けとまったく同じなんです。
クラウドファンディングも支援の使い道を明らかにしているじゃないですか？
「そういうことに使ってくれるのなら応援します」ということでリターンが購入されている。

サービスのクオリティーが上がり、均一化した未来の経済活動は、
極めてクラウドファンディング的になるなぁと思っています。

もちろん、「売り上げの使い道を明らかにする」は、どこまでいってもサービス提供者の任意であって、
くれぐれも消費者が「サービス提供者のお金の使い道」に口を挟むのは良くないとは思います。

ただ、サービス提供者は、売り上げの使い道を明らかにすることによって
売り上げが加速することは間違いない。

ポイントは、必ずしも「世の中の為になることに使わないといけない」というわけではないという点です。