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2020/02/27(木) 11:13:48.28ID:xpIfE/0s滋賀県草津市は、満７７歳の市民を対象としていた長寿祝い金を２０２０年度から廃止し、８８歳からの支給に改める。超高齢化が進む中、県内の他の市町では祝い金の対象は最低でも８８歳となっており、「平均寿命を下回る年齢を祝うのは不自然」と見直した。３月３日開会の市議会定例会に条例改正案を提案する。
同市の祝い金は９月１６日時点で７７歳、８８歳、９９歳、１００歳以上の全員に現金１万円を支給。本年度の対象はそれぞれ１２８８人、４２３人、３０人、４７人だった。だが市の平均寿命（１７年）は男性８２・６３歳、女性８８・５０歳で７７歳を大きく超え、７７歳の人も現行制度が始まった１１年度の７８６人から約１・６倍に増えた。
県内の他１８市町では、栗東、守山など１２市町で金品支給は８８歳からで、東近江市と日野、多賀町は９０歳から、高島市と愛荘町は１００歳から。大津市は市内最高齢の男女の他は８８歳と１００歳に祝い状を贈るにとどまる。
草津市長寿いきがい課によると、初支給の年齢を７０歳から７７歳に引き上げた１１年度時点で、さらに縮小する方針だったが「市民には不利益な変更なので時期を決めづらかった」という。
１７年度には、効果が少ない既存事業の統合や変更を求める「事業見直し工程表」を行政経営課が策定し、同祝い金も「７７歳への支給は長寿を祝う趣旨に合わない」と対象になったが、大人用おむつ配布の削減を優先したため、祝い金見直しは後回しになったという。
市は２０年度から支給を８８歳、９９歳、１００歳以上のみに改めることで、同祝い金の予算が１９年度の１８００万円から２０年度は５５０万円に削減できるという。
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/173023
