読売新聞 2018年11月20日
https://www.yomiuri.co.jp/hokkaido/news/20181120-OYTNT50044.html

■観光ルートや工芸品創出

　政府は来年度にも、アイヌの人々が取り組む地域振興や産業振興などの活動に対する、新たな交付金制度を創設する方針を固めた。菅官房長官が１９日、記者会見で明らかにした。従来型の文化・福祉政策から総合的な自立政策への転換を図るもので、政府は急ぎ、法的根拠となる新法の成立を目指す考えだ。

　交付金は、自治体やアイヌの関連団体などが実施する事業で、アイヌ関連施設などを結ぶ観光ルートの創設や、新たなアイヌ工芸品の開発、森林活用などが対象になるとみられる。

　内閣官房アイヌ総合政策室は、関連予算を来年度の概算要求に金額を示さずに盛り込んでおり、「アイヌの方々の要望をできる限り反映していきたい」と話している。