大阪府
南海トラフ想定し訓練　府内全域スマホに緊急送信
毎日新聞 2018年9月1日 10時37分(最終更新 9月1日 15時51分)

　大阪府は南海トラフ巨大地震を想定し、５日に府内全域のスマートフォンに緊急速報メールを一斉送信する「大阪８８０万人訓練」で、職場や自宅にとどまるよう求める初の訓練を行う。
６月の大阪北部地震で課題になった通勤・帰宅困難者対策の一環。インターネット検索大手「ヤフー」と共同で防災通知アプリの新機能も開発し、巨大災害の対策強化を進めている。

　大阪北部地震は府が想定していた「平日の昼間」でなく通勤ラッシュ時に発生した。府は、この教訓を踏まえ、企業に通勤中や帰宅時など時間帯別の対応を要請する方針。
５日の訓練では午前１１時過ぎに大津波警報発表を知らせるエリアメールに加え、その約３０分後には、むやみな行動を控え、自宅や職場に待機するよう呼び掛けるメールを配信する。


　また、大阪北部地震では交通渋滞のため、松井一郎知事の府庁到着が遅れ、１回目の災害対策本部会議は知事不在で始まった。訓練では、
松井知事が視察先の大阪府岸和田市で被災したことを想定。大阪府警のヘリコプターを使って府の災害対策本部に向かう訓練を行う。

　府とヤフーは、２０１４年に災害時の情報提供に関する協定を締結。これまで緊急地震速報などを発信してきた「Ｙａｈｏｏ！防災速報」というスマートフォン向け無料アプリに、大阪在住者や、大阪にいる人を対象に、
自宅やオフィスなど外出先で被災した際の行動を学べる「訓練モード」を追加した。既に利用可能で、１０日まで被災場所に応じた身を守る方法や、津波時の避難場所も分かり、災害の内容に応じた周辺の避難所の検索もできる。

　訓練は１１年の東日本大震災を機に始まり７回目。松井知事は「災害時の家族との連絡の取り方、職場や学校などで災害の危険性、避難場所を再確認してもらいたい」と呼び掛けている。【岡崎大輔、藤顕一郎】

https://mainichi.jp/articles/20180901/k00/00e/050/245000c