産経新聞 2017.12.16 21:32
http://www.sankei.com/west/news/171216/wst1712160076-n1.html

　「部落差別解消推進法」の施行から１年となった１６日、部落解放同盟大阪府連合会などの人権団体が「法律が十分浸透していない」として、大阪市北区のＪＲ大阪駅前で、法律の概要を解説したチラシとマスクなどを配り周知を図った。

　解放同盟などの約４０人が参加。インターネット上に同和地区の地名が書き込まれたりしている実態も訴えた。

　同法は「現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じている」と明記。すべての国民が、部落差別解消への理解を深めるよう努めるとする基本理念を定めた。国と自治体に対しては、相談体制の充実を図ったり、教育や啓発に努めたりするよう規定したが、罰則はない理念法だ。

　解放同盟大阪府連の村井康利書記長は「（差別解消への）具体化が課題だ。部落差別の問題はとっつきにくい印象を持たれるので、貧困対策などの地域・福祉活動と一体で取り組んでいきたい」と話した。