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2017/09/11(月) 18:16:33.00ID:CAP_USER「村総会」の設置検討で注目を集めた高知県大川村が、総会の議論を中断することとなった。ただ県や村の調査では、約３５０人の有権者のうち延べ約１３５人が、
議員との兼職・兼業を禁じた地方自治法などの規定に抵触する可能性があることが判明。議員の担い手確保の大きな足かせとなっており、議会の存続にはなお課題が残る。
議員は公務員や教育委員会委員などと兼職できないほか、自治体と請負関係にある各種団体の役員との兼業も禁じられている。議員が公正な立場で職務に当たれるようにするためだ。
村によると、有権者約３５０人のうち、村の職員や小中学校教員など約８０人が、この兼職禁止規定に抵触。村から仕事を請け負う第三セクターや森林組合の役員など延べ５５人についても、兼業禁止規定に触れる恐れがある。
和田知士村長は「人口が少ない大川村では、どうしても行政が絡む仕事に就く住民が多い。現行法のままでは、一体誰が議員になれるのか」と指摘、国に法改正を求める意向を示している。
http://www.sankei.com/west/news/170911/wst1709110025-n1.html?view=pc
