>>222
＞アンチ東宮
投稿者は立場を表明しているのでそれも引用しておきます

疑惑３の後の〆部分

以上が、私が皇室に対して持っている疑惑です。上記のように考えると点と点がきれいにつながると思いませんか？
　　私の説は、税金を巡って皇室ＶＳ国民の構図を作ることになり、反天連などの皇室廃止論者に利用されかねない危険性を孕んでいるため
投稿すべきか迷いましたが、昨今の皇室の腐敗ぶりは目に余るものがあり、思い切って投稿いたしました。（お断りしておきますが、
私は皇室廃止論者ではありません。祭祀の伝統を継承することは、日本が日本らしさを失わないために大切なことだと考え、徳仁殿下廃太子、
秋篠宮様への皇位継承を支持しています。）
　
　そして、もちろんこれは、最初に書いた「小和田恒氏が〜軟禁状態」ということが事実ということを前提とした仮説です。
　では、小和田氏の件は単なるネット上の噂なのでしょうか？私は真実が知りたいです。戦争で身内をなくした者の一人として、真実が知りたいです。
「天皇陛下万歳！」の保守派やお花畑層、東宮擁護派の人々だって、きっと真実を知りたいと思います。モヤモヤした気持ちでいたら、
テレビで陛下の顔を見るたび、嫌な気持ちになりますものね。

　そこで、国民として何ができるか考えてみました。詳細は後述しますが、まず項目をあげます。

１．「宮内庁に、陛下及び内廷皇族が、法にのっとり「国外財産調書」を提出したか問い合わせる。」

２．「陛下及び内廷皇族が提出した国税庁管理下の「国外財産調書」または宮内庁管理下の「国外財産調書の控え」
を情報公開請求するよう各党（民進党は無駄）にメールする。」

３．「国民として生前退位に反対する旨、各党にメールする。」

４．「生前退位を容認する場合でも、皇太子殿下の海外資産に疑義があるため、財務省が自動情報交換制度に基づく情報を得て殿下の口座の全容が解明されるまでは、
殿下の即位を認めない旨、各党にメールする。」

　１・２について→実は国税庁は、もう一つ、海外資産がらみの脱税を防ぐために手を打っています。
平成24年度税制改正で創設された「国外財産調書制度」というもので、居住者（非永住者の方を除く）の方で、その年の12月31日において、
その価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する方は、その国外財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した「国外財産調書」を、
その翌年の3月15日までに、税務署に提出しなければなりません（平成26年1月施行。）
　　対象は居住者ですので、陛下も内廷皇族も含まれます。小和田氏の件が発覚したのが昨年の12月、その口座が小和田氏の
捜査がらみでそのまま凍結されていれば、おそらく12月31日時点でスイスの陛下の口座には5,000万円以上の財産があり、
陛下はつい先日の3月15日までにこの調書を提出しなければならなかったはずです。なおこの制度には情状酌量の余地がありますが、
罰則規定があります。つまり、タックスヘイブンでもどこでも、資産をどこの国に置くかは個人の自由ですが、それを正直に申告しないと罪になるということです。

　はたして陛下や内廷皇族はこの調書を提出しているでしょうか？提出しているとしたらその内容は？
　
　宮内庁が、事務的なミスで提出しなかったとしたら宮内庁の怠慢なので、親切な国民として、この制度のことを宮内庁の担当者に
教えてあげるのはいいかと思います。宮内庁は、しっかり陛下や内廷皇族に海外資産を確認して、粛々と法の執行をしていただきたいです。（→１）