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2022/04/28(木) 20:42:36.5292022/04/28 20:25
兵庫県明石市の泉房穂市長が特定企業の課税データを無許可でツイッターに投稿した問題で、
同市議会は２８日、２回目の調査特別委員会（百条委員会）を開き、初めて市幹部３人を証人として呼んだ。
投稿時は市公式ホームページ（ＨＰ）に市長のツイッターを埋め込んでいたため、
市ＨＰから税情報が見られたことについて委員が尋問。
ツイッターやＨＰへの埋め込みは、情報発信を強化するという市長との協議の中で始まり、
市所有の端末で、通信費も市が負担して行われていることが明らかになった。
泉市長は今年２月、川崎重工業への法人市民税課税額（２０１４～２１年分）が載った書面の画像を投稿。
１０日ほど後に削除した。
地方税法は、税を徴収する事務従事者の守秘義務を定める。
尋問で佐々木康人税務室長は、地方税法が定める徴税吏員の範囲に市長も含まれると説明した。
泉市長の投稿一覧を市ＨＰに埋め込んだ経緯について、
高橋啓介市長室長は
「市長との協議の中でツイッターを始め、掲載することが決まった」と回答。
税情報について吉田貴之広報部長は「市のＨＰにも出ていたことになる」と答えた。
また、課税データの投稿後、県の市町振興課から市の税担当部署に情報提供があり、
その報告を受けた時に泉市長は「承知した」と返答したという。
次回の百条委は５月１０日に開く。前副市長２人と、市民税課長を呼ぶ予定。（長尾亮太）
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202204/sp/0015258072.shtml?pu=20220428
