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2019/07/22(月) 10:21:32.379参院選の結果を受け、安倍晋三首相は憲法改正に向けた戦略を再構築する。改憲に前向きな勢力で国会発議に必要な３分の２の議席を占めることができず、目標とする２０２０年の改正憲法施行には困難が伴う。発議要件を満たすため、首相は主要野党の一部議員を抱き込む多数派工作に乗り出す構えだが、思惑通りに進むかは見通せない。
首相は２１日夜のテレビ番組で「ちゃんと議論をしていけという国民の声をいただいた」と述べ、あくまで改憲を目指す考えを強調。ただ、「期限ありきではない」とも語り、実現の時期にこだわらない考えを示した。
今回の参院選では、自民党と「加憲」を掲げる公明党、改憲に前向きな日本維新の会の改憲勢力で３分の２にわずかに届かなかった。これにより参院での発議自体が困難になる。
局面を打開するため、首相が狙いを定めるのが国民民主党だ。公示前から「国民民主に前向きな方々もいる」と一部議員の協力に期待を表明。選挙戦では静岡選挙区で国民民主候補を首相官邸が支援したとされる。自民党の閣僚経験者は「協力してくれそうな議員は複数いる」と明言する。
実際、ある国民民主幹部は、９条改正に難色を示しつつも、改憲論議には「協力してもいい」と語る。玉木雄一郎代表も２１日夜の番組で「憲法の議論は積極的にやる立場だ。自民党の４項目の改憲案の中身はともかく、議論の中で問題点を指摘したい」と述べた。
一方、ベテランの衆院議員は「自民党とくっつけば自爆するようなもの」と反発。選挙後の国民民主内は荒れそうな気配だ。
これに対し、立憲民主党幹部は「選挙後もスタンスは変えない。次期衆院選でも自民党が憲法を争点に掲げればうちには有利だ」と語る。
秋に予想される臨時国会以降、自民党は投票の利便性を高める国民投票法改正案の成立や改憲項目の絞り込みなどを迫るとみられる。主要野党の一角の国民民主が改憲論議に応じれば、野党は議論を拒否しにくくなる可能性がある。このため、立憲は国民投票に関するＣＭ規制強化の議論を優先すべきだとして、抵抗を強めそうだ。
公明党は「数合わせ」による３分の２の発議ラインの確保に否定的だ。党関係者によると、山口那津男代表は選挙戦で改憲に言及しなかった。山口氏は２１日夜の番組で、首相が目指す９条への自衛隊明記について「あえて書く意味がどこにあるのか。もっと議論を尽くす必要がある」と述べ、慎重な考えを鮮明にした。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072200160&;g=pol
