総務省は２２日、自治体を財政支援する平成３０年度３月分の特別交付税に関し、静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の配分額を減らしたと明らかにした。ふるさと納税で３０年度に多額の寄付を集めたことが理由。いずれも同省の要請に反し、寄付者に過度な返礼品を贈っている。

　地方交付税は、年度当初には予期できない災害復旧費などを手当てする特別交付税と、税収不足を補う普通交付税の２種類がある。総務省は４市町の財政状況が、普通交付税を受け取る必要がない「不交付団体」に近いと判断。特別交付税の総額に限りがある中、バランス良く配分するため減額したとしている。

　総務省は３月２０日に、特別交付税の配分ルールを定めた省令を改正。石田真敏総務相は記者会見で「（返礼品問題での）ペナルティーではない」と強調した。

　みやき町の末安伸之町長は記者会見し「あまりに急だ。減額の判断基準を明確に示してほしい」と要望。小山町は「厳しい結果」とし、高野町は「意図が分からず、驚いている」と困惑した。総務省の返礼品規制を批判してきた泉佐野市は「市政に影響を及ぼさないよう対応する」とのコメントにとどめた。

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