消費者庁は2月22日、動画配信サービス「TSUTAYA TV」の「動画見放題」プランで、あたかも全ての動画が見放題になるかのように表示していたが、実際は一部の動画しか見れなかったことが、景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、運営元のTSUTAYAに課徴金1億1753万円の支払いを命じたと発表した。

問題のあった表示例。「動画見放題」と記載した背景に約30本の動画画像を載せ、あたかもそうした動画が見放題になるかのように示していた＝消費者庁のニュースリリースより
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　同庁によれば、TSUTAYAは自社のWebサイトやYouTubeの公式チャンネル上で、「動画見放題」「動画見放題＆定額レンタル8」「TSUTAYA プレミアム」というサービスについて、契約すれば、TSUTAYA TVで配信する動画が条件なく見放題になるかのように表示していた。しかし実際に見放題なのは、配信作品のうち最大でも27％程度だったという。

　これに対し、同庁は昨年5月、再発防止を求める措置命令を出していた。
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https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1902/22/news122.html