【モスクワ】ロシア政府系の全ロシア世論調査センターは３１日、北方領土のロシア人住民を対象にした調査結果を発表した。それによると、島民の９割以上が日本への島の引き渡しに反対していることが明らかになった。

　調査は１月末に電話で行われ、２０７人が回答した。「平和条約の締結と日露関係の発展のために、南クリル諸島（北方領土）を引き渡すべきか」との質問では、「絶対に引き渡すべきではない」は７８％で、「どちらかといえば引き渡すべきではない」は１５％だった。「１島たりとも引き渡してはならない」と答えたのは８９％に上った。

　今後の交渉については、８６％が「すでに問題は解決しており、協議する意味がない」を選んだ。プーチン大統領は、平和条約交渉で世論を重視する考えを示している。

読売新聞オンライン
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