【愛媛】官公庁で夏のボーナス支給[06/29]
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経済
官公庁で夏のボーナス支給
（愛媛県）
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２９日、県内の官公庁で夏のボーナスが支給された。このうち県職員は県人事委員会の勧告に基づいて４年連続の増額となっている。
県庁の企画振興部交通対策課では課長から職員一人一人にボーナスの明細が手渡された。県職員の夏のボーナス支給額は、
去年の県人事委員会の勧告により勤勉手当の支給割合が０．０５か月増加したことから４３．８歳平均で去年より１万７７９円多い７８万２０７８円となった。
一方で、冬のボーナスが０．０５か月減少するため年間支給割合は昨年度と同じ。初めてのボーナスを受け取ったある新規採用職員は
「実家の両親にプチ旅行とかをプレゼントできれば。」などと話していた。
なお、中村知事が去年より４万７８５０円多い３０１万４５５０円。松山市の野志市長は去年より３万９１２円多い１９４万７４５６円となっている。
[ 6/29 14:34 南海放送]
http://www.news24.jp/nnn/news87810075.html
Copyright(C)NNN(Nippon News Network) カリスマ経営者のハンパではない“銭ゲバ”ぶりが明らかになってきた。
逮捕された日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）がブラジルやフランスなど世界４カ国で利用していた高級住宅は、
日産関連の企業が無償で提供していたものだった。
関係者によると、ゴーン容疑者が利用していた高級住宅は、出身地のブラジルのリオデジャネイロ、
ルノー本社のあるフランスのパリ、日産の子会社があるオランダのアムステルダム、
ルーツがあるレバノンのベイルートの４カ国。オランダの日産子会社が購入し、ゴーン容疑者はタダで使っていたという。
ブラジルきっての観光地コパカバーナ・ビーチ。年間を通して観光客が絶えないビーチは、
年またぎの大花火大会が有名で、サッカー元ブラジル代表のロナウジーニョなどセレブ御用達として知られる。
海岸沿いのホテルは、平日でも１泊約１０万円もするような部屋が多く予約困難で、すでに年末年始は満室状態になっている。
ビーチを見下ろす１３階建てマンション。ゴーン容疑者は６階のフロア全てを占める約６００平方メートルを住居として利用していたが、
ぜいたくにもカーニバルが開催される２〜３月ごろしか訪れることはなかったという。ゴーン容疑者はリオ五輪の聖火ランナーも務めるなどブラジルへの愛着が深いことで知られる。
パリで利用していたとされる高級住宅は、セーヌ川やエッフェル塔にも近く、世界の要人やセレブが多く住んでいる。
最低でも１００平方メートルするというマンションも、姿を見せることは多くなかったようだ。
そのほかにも幼少期を過ごしたレバノンや、オランダも高級住宅で、購入や改築費用などすべて合わせれば数十億円ともいわれている。
海外で利用されていた高級住宅は、正当な理由がないにも関わらず、ゴーン容疑者は賃料を支払っていなかったという。
東京地検特捜部は、会社側から実質的な利益を得ていたと判断。これについても報酬として有価証券報告書に記載する義務があったとみている。
「コストカッター」の異名を持ち、社員のリストラで業績を上げたゴーン容疑者だが、会社の金で自らの私腹を肥やしていたとは、開いた口がふさがらない。 大量の合成麻薬MDMAを密輸入したとして、香川県警と四国厚生支局麻薬取締部などは14日、
大阪市天王寺区の音楽家、田辺智也容疑者（41）ら3人を同日までに麻薬取締法違反
（営利目的輸入）などの疑いで逮捕したと発表した。MDMAは仏像の顔を模した珍しい形状で、
1万8164錠（約7.3キロ、末端価格7200万円）と一度の押収量としては過去5年間で最多。
他に逮捕されたのは、高松市屋島西町の自動車修理業、発知（ほっち）一雄（48）と、
大阪市西区九条の無職、長谷川秀一（47）の両容疑者。容疑は、3人は共謀して9月24日、
車などに使うドライブシャフトの中にMDMAを隠し、ドイツから国際小包郵便で輸入したとしている。
県警などによると、税関調査で袋入りのMDMAが発見され、送り先の発知容疑者らが関与している疑いが浮上した。 三重県警警察学校の初任科生の10代男性巡査が同学校の射撃練習場で拳銃を同僚に向けたとして、
銃刀法違反（所持）容疑で書類送検され、本部長訓戒処分を受けていたことが29日、
県警への取材で分かった。書類送検と処分は14日付。巡査は同日、依願退職した。
県警監察課によると、巡査は11月21日、警察学校の射撃練習場で実射訓練を終えた後、
貸与されていた拳銃の銃口を、同僚の巡査男女2人に向けた疑いが持たれている。
実弾は装填されていなかった。
巡査は、監察課に「びっくりさせようと、悪ふざけのつもりでした」と話したという。 「それなりの経験のある教育者」が、なぜ素人でも分かるようなひどい対応をしてしまったのか。なぜ上司に報告をせず、
学校や児童相談所とも連携して対応をしなかったのか。どう喝で恐怖を感じたというのなら警察に相談するなどの選択もあったはずだ。
ただこれまでいろいろな役所の裏側を目の当たりにしてきた立場から言わせていただくと、この課長のやったことは、世間的には非常識だが、行政組織の中ではそれほど驚くことではない。
役所の人間というのは総じて、トラブルを自分だけで抱えこみがちだ。他部署と連携して解決するのを極度に嫌うカルチャーがあるのだ。
なぜかというと、まず、自分たちのところで解決できなければ評価が下がる。そこに加えて、他部署を動かすことは、関係各所へ事前に綿密な根回しが必要となる。
役所内の人間関係やパワーバランスを考慮しなくてはいけないので、とにかくめんどくさいのだ。だが、中でも最も連携を嫌う理由が「責任」だ。
他部署と連携してトラブルが解決できればよいが、もし連携をしたものの望むような成果が得られなかったら、誰が責任を負うのかという問題がある。
他部署になすりつけるわけにはいかないので当然、言い出しっぺが負わねばならない。場合によっては「面倒な話に巻き込むな」とお叱りを受ける場合もあるのだ。
「責任」というのは、親方日の丸で定年退職まで安穏と暮らしたい役所の人間にとって、最も避けて通りたい2文字なのだ。
今回の小学4年生女児のアンケート問題に関しても、我々外野の人間からすれば、「そんなもん警察を呼んでガツンと対応しろ」とか「教育委員会にあげて対応を協議しろ」というのがパッと頭に浮かぶが、
「役所」という閉鎖されたムラ社会に肩までどっぷり浸かった課長からすれば、なかなかそのような発想は出なかったはずだ。
親からのどう喝で、教育委員会が警察を動かすことは「大事件」である。警察だって猫の手を借りたいほど忙しい。
そんな彼らを呼びつけるわけだから当然、そこには大きな「責任」が生じる。こうなる前に穏便に解決できなかったのか。
今後もしこの親との対立が続いた場合、誰が対応をしていくのかなど、「大事件」にした張本人つまり、担当課長は「戦犯」としてつるし上げられるのは目に見えている。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
