【愛媛】官公庁で夏のボーナス支給[06/29]
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◆日本はやり直しのきかない国◆
・年齢差別を国が認めているため倒産、リストラにあうとやり直しが難しく
失業給付期間が異常に短くおおむね3〜6ヶ月なので（外国の場合は2、3年）
なかなか次の仕事が見つからず借金地獄に陥りやすい。
・長時間労働、サービス残業などが横行しこれを摘発してもなぜか罰則を適用
しないという企業に甘い社会。よって過労死、ノイローゼ者が続出。
・仕事を持たないとアパートが借りられない、しかし住所がないと仕事を
得られない。さらに保証人が必要で敷金、礼金と不条理なものがまかり
通っているので一度ホームレスになると復帰は困難。
・一極集中なので不況になればなるほど仕事を求めて都会に人が出て来る
ので地価が下がっても需要があるので家賃が下がらない --＞ 生活苦
一度落ちると這い上がることは至難のワザ
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どんな生き物も「自らが生きるための社会構造」を作っているのに
この国の構造は、人間にもっとも向いていない。
「生きるな生きるな」と言い続けているような社会になったのは
安倍総理は勿論、としあきのオッサンのせいでもましてや高坂アスカ ◆ASUKA.uebxEuのオッサンのせいでもなく、
全部ラブライブ！板に巣食う、
ド低脳基地外池沼ガイジDQNマダオニート生皮狂信者でおなじみ（笑）の『インポガー』のおっさん（笑）と 黒木進一郎のオッサン(笑)と
さらに地震なしのオッサン(笑)のせいでFAと、いう結論に落ち着きやがった！！
と、いう事なので『インポガー』のおっさん（笑）と黒木進一郎のオッサン(笑)と地震なしのオッサン(笑)は
日本国民の皆様に対して腹を切って詫びるべきである！！
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 医学部の不正入試をめぐる問題で、昭和大（東京）でも不適切な得点操作をしていたことが明らかになった。
小川良雄医学部長は１５日の会見で陳謝したが、同大の２次試験は以前から浪人年数の多い受験生らに不利とみられており、
予備校関係者からは「やはりそうだったか」との声も上がる。不適切な扱いは他の複数の大学でも可能性が指摘されており、
受験生への影響がどこまで広がるか見通せない状況だ。
「現役生を有利に扱っているというのは、受験業界では知られた話。ただ、ここまで組織的に得点操作が行われていたとは驚きだ」。
首都圏の予備校関係者はこう語り、昭和大の医学部入試を非難した。
昭和大では女子の合格率が男子より低く、他大学に比べ性別の格差がとくに大きいことも、文部科学省の調査で分かっている。
この日の会見で昭和大は、性別による不適切な扱いは否定したものの、予備校関係者によれば「面接で女子に、
例えば出産や子育てと仕事の両立について聞くなど、不利とみられる質問もあったようだ」という。
文科省では、昭和大のほか複数の大学の医学部入試で不適切な扱いがあったとみており、大学側に自主的に事実関係を明らかにするよう求めている。
だが、入試の出願時期が迫る中、受験生に与える精神的なダメージはあまりに大きい。
医学部専門予備校メディカルラボ本部の可児良友（かに・よしとも）教務統括によれば、すでに大半の受験生は志望校を固め、入試対策に取り組んでいる時期だ。
可児氏は「入試直前になって志望校の不適切な扱いが明らかになれば、ただでさえ精神的に追いつめられている受験生らは大きなショックを受ける。
入試をめぐる疑惑が、今後どこまで広がるかが心配だ」と話している。 《IMTの2階に、ウシ解剖模型がある。紙製のそれはホルスタイン牛を象った縮小模型であり、背中を開くと、
取り外し可能な臓器の模型が収められている。左半身の筋肉はむき出しで、教室にある人体模型を思い起こさせる。》
東京駅の丸の内南口を出てすぐのところに、70年以上の歴史を持つ旧東京中央郵便局の外観を残した、
趣のある高層ビルがある。その2、3階に位置するのが、学術文化総合ミュージアム「インターメディアテク（IMT）」だ。
東京大学が所蔵する学術標本などが展示されている。そのIMTの公式HP内の「研究者コラム」に、《子（東京大学総合研究博物館特任研究員）》の記名とともに、
冒頭の文章が綴られている。タイトルは《「山越」のウシ解剖模型》。別の展示物である「キノコ模型」と同じく「山越」という製作所が作ったのではないかと、綿密に分析していく一篇だ。
「週に3回程度、非常勤でIMTに勤務されています。細かいことに気がつかれ、徹底的に探究されるらしいコラムです。
公務や訪問地の下調べも丹念に奥深くされることで知られ、お言葉もご自身で推敲を重ねられます」コラムの更新は10月25日付。
27才の誕生日の翌々日のことだ。「誕生日のお祝いに（27才）が帰国するのではないか」「結婚の行方について話し合い、何かしらの結論が出されるのではないか」
そんな周囲の関心を脇目に、淡々と仕事に向かわれているように見える。「“生真面目”と言っていいほど、
物事を深く突き詰めるゆえに、かたくなになられている節があります。ただ、誕生日にかけられた言葉は、重く受け止められているようです」
「よき先輩の慶事を、心から喜ばれていました。婚約の報告のために訪れた際、ご自身の問題もあるのに、わが事のように喜び、お祝いされていたそうです」 カリスマ経営者のハンパではない“銭ゲバ”ぶりが明らかになってきた。
逮捕された日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）がブラジルやフランスなど世界４カ国で利用していた高級住宅は、
日産関連の企業が無償で提供していたものだった。
関係者によると、ゴーン容疑者が利用していた高級住宅は、出身地のブラジルのリオデジャネイロ、
ルノー本社のあるフランスのパリ、日産の子会社があるオランダのアムステルダム、
ルーツがあるレバノンのベイルートの４カ国。オランダの日産子会社が購入し、ゴーン容疑者はタダで使っていたという。
ブラジルきっての観光地コパカバーナ・ビーチ。年間を通して観光客が絶えないビーチは、
年またぎの大花火大会が有名で、サッカー元ブラジル代表のロナウジーニョなどセレブ御用達として知られる。
海岸沿いのホテルは、平日でも１泊約１０万円もするような部屋が多く予約困難で、すでに年末年始は満室状態になっている。
ビーチを見下ろす１３階建てマンション。ゴーン容疑者は６階のフロア全てを占める約６００平方メートルを住居として利用していたが、
ぜいたくにもカーニバルが開催される２〜３月ごろしか訪れることはなかったという。ゴーン容疑者はリオ五輪の聖火ランナーも務めるなどブラジルへの愛着が深いことで知られる。
パリで利用していたとされる高級住宅は、セーヌ川やエッフェル塔にも近く、世界の要人やセレブが多く住んでいる。
最低でも１００平方メートルするというマンションも、姿を見せることは多くなかったようだ。
そのほかにも幼少期を過ごしたレバノンや、オランダも高級住宅で、購入や改築費用などすべて合わせれば数十億円ともいわれている。
海外で利用されていた高級住宅は、正当な理由がないにも関わらず、ゴーン容疑者は賃料を支払っていなかったという。
東京地検特捜部は、会社側から実質的な利益を得ていたと判断。これについても報酬として有価証券報告書に記載する義務があったとみている。
「コストカッター」の異名を持ち、社員のリストラで業績を上げたゴーン容疑者だが、会社の金で自らの私腹を肥やしていたとは、開いた口がふさがらない。 大量の合成麻薬MDMAを密輸入したとして、香川県警と四国厚生支局麻薬取締部などは14日、
大阪市天王寺区の音楽家、田辺智也容疑者（41）ら3人を同日までに麻薬取締法違反
（営利目的輸入）などの疑いで逮捕したと発表した。MDMAは仏像の顔を模した珍しい形状で、
1万8164錠（約7.3キロ、末端価格7200万円）と一度の押収量としては過去5年間で最多。
他に逮捕されたのは、高松市屋島西町の自動車修理業、発知（ほっち）一雄（48）と、
大阪市西区九条の無職、長谷川秀一（47）の両容疑者。容疑は、3人は共謀して9月24日、
車などに使うドライブシャフトの中にMDMAを隠し、ドイツから国際小包郵便で輸入したとしている。
県警などによると、税関調査で袋入りのMDMAが発見され、送り先の発知容疑者らが関与している疑いが浮上した。 三重県警警察学校の初任科生の10代男性巡査が同学校の射撃練習場で拳銃を同僚に向けたとして、
銃刀法違反（所持）容疑で書類送検され、本部長訓戒処分を受けていたことが29日、
県警への取材で分かった。書類送検と処分は14日付。巡査は同日、依願退職した。
県警監察課によると、巡査は11月21日、警察学校の射撃練習場で実射訓練を終えた後、
貸与されていた拳銃の銃口を、同僚の巡査男女2人に向けた疑いが持たれている。
実弾は装填されていなかった。
巡査は、監察課に「びっくりさせようと、悪ふざけのつもりでした」と話したという。 「それなりの経験のある教育者」が、なぜ素人でも分かるようなひどい対応をしてしまったのか。なぜ上司に報告をせず、
学校や児童相談所とも連携して対応をしなかったのか。どう喝で恐怖を感じたというのなら警察に相談するなどの選択もあったはずだ。
ただこれまでいろいろな役所の裏側を目の当たりにしてきた立場から言わせていただくと、この課長のやったことは、世間的には非常識だが、行政組織の中ではそれほど驚くことではない。
役所の人間というのは総じて、トラブルを自分だけで抱えこみがちだ。他部署と連携して解決するのを極度に嫌うカルチャーがあるのだ。
なぜかというと、まず、自分たちのところで解決できなければ評価が下がる。そこに加えて、他部署を動かすことは、関係各所へ事前に綿密な根回しが必要となる。
役所内の人間関係やパワーバランスを考慮しなくてはいけないので、とにかくめんどくさいのだ。だが、中でも最も連携を嫌う理由が「責任」だ。
他部署と連携してトラブルが解決できればよいが、もし連携をしたものの望むような成果が得られなかったら、誰が責任を負うのかという問題がある。
他部署になすりつけるわけにはいかないので当然、言い出しっぺが負わねばならない。場合によっては「面倒な話に巻き込むな」とお叱りを受ける場合もあるのだ。
「責任」というのは、親方日の丸で定年退職まで安穏と暮らしたい役所の人間にとって、最も避けて通りたい2文字なのだ。
今回の小学4年生女児のアンケート問題に関しても、我々外野の人間からすれば、「そんなもん警察を呼んでガツンと対応しろ」とか「教育委員会にあげて対応を協議しろ」というのがパッと頭に浮かぶが、
「役所」という閉鎖されたムラ社会に肩までどっぷり浸かった課長からすれば、なかなかそのような発想は出なかったはずだ。
親からのどう喝で、教育委員会が警察を動かすことは「大事件」である。警察だって猫の手を借りたいほど忙しい。
そんな彼らを呼びつけるわけだから当然、そこには大きな「責任」が生じる。こうなる前に穏便に解決できなかったのか。
今後もしこの親との対立が続いた場合、誰が対応をしていくのかなど、「大事件」にした張本人つまり、担当課長は「戦犯」としてつるし上げられるのは目に見えている。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
