立民・辻元氏「愛媛県知事信じる」…松山で演説
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
贈賄などの罪に問われたのは、元府警巡査長で、風俗店の許認可申請を代行する行政書士事務所の職員だった阿田（あだ）裕俊被告（３３）。
加重収賄などの罪に問われたのは、府警曽根崎署生活安全課の元巡査長、篠原渉被告（３５）と、府警生活安全特捜隊の元巡査長、小野勇気被告（３４）の２人だ。
起訴状などによると、阿田被告は平成２９年９月〜今年１月、篠原被告と小野被告に捜査対象の店名や時期を漏らすようそそのかし、
大阪市内のキャバクラなどで計約４１万６千円相当の接待をしたとされる。
検察側の冒頭陳述や被告人質問などによると、３人が顔をそろえたのは２９年９月１５日。
昇任試験に落ちた２人のための「残念会」という名目で阿田被告が主催した飲み会だった。
この席で、阿田被告が「何をやってるの」「どこをやっているの」などと捜査に関する質問を繰り返し、
篠原被告が具体的な地名などを挙げて答えるというやりとりがあった。
会話を聞いていた小野被告は、「（阿田被告が）風俗店側と癒着しているのでは」との疑念を抱いたが、
それは一瞬のこと。「尊敬する先輩だから大丈夫だろう」と受け止めた。
２軒目は阿田被告の誘いで大阪・北新地のキャバクラへ。この日の支払いは全て阿田被告が持った。
「残念会」では、捜査情報を漏らすことはなかった小野被告。ところが、キャバクラ接待から２カ月半後の１２月１日、
酒席の場で、阿田被告から「いい加減分かってるやろ。当直の時に、捜査書類を見てくれ」と迫られた。
阿田被告にこれまでの飲食接待を公にされたら「警察官人生は終わる」との思いが頭をよぎった。
１２月１５日の当直勤務の際にも、阿田被告から「見たのか」と電話で催促され、「逃げられない」と観念。
捜査対象となっている店の名前や強制捜査の時期を伝えた。さらに、今年１月にも、逮捕予定者の氏名などを教えたという。
検察側の被告人質問に、小野被告は「（情報漏洩を）してはいけないと分かっていたが、
警察官としての地位や家族の生活のことを考えると、逃げられなかった」と振り返り、「はっきり断ればよかった」と後悔を口にした。
篠原被告も２９年９月から１２月にかけて、阿田被告に捜査情報を漏らした。
「仕事ができ、後輩の面倒見がよかった」阿田被告を信用していたといい、「利用されているとは思わなかった」と語った。 神奈川県の黒岩祐治知事は30日の定例会見で「若者の心の叫びにつけ込んだ極めて悪質な犯罪で今も強い憤りを感じる」と糾弾し、事件の教訓を踏まえて、会員制交流サイト（ＳＮＳ）を活用した相談体制の充実を図る意向を伝えました。
「福島の原発事故の後の選挙で、太陽光発電を謳って当選した知事はニュースキャスター出身ゆえ、事件を利用してPRするのが上手い。
でも、県が雇うカウンセラーやテレフォンオペレーターより、ホストやスカウトマンの方が女の子の心の隙間に入り込むの上手い。
この事件の本質は、被告がスカウトマンだったことでしょう」強盗強制性交殺人罪などで起訴された白石隆浩被告（28）は、歌舞伎町でスカウトマンをしていました。
自殺願望をツイッターに書き込んだ女性らに返信するなどして心を掴み、自宅アパートに誘い込み殺害したのです。
スカウトマンだったという背景をあまり理解していない報道には、批判も出ています。「テレビの女性記者が白石被告の話のうまさ、物腰も柔らかで、初対面の人との距離をつめるのが得意な様子に驚いていますが、当たり前でしょ。
コミュニケーション力と人懐っこさあるから、スカウトマンの仕事ができたし、被害者を連れ込むことができたわけです」
迷惑防止条例によりスカウトマンが取り締まられていてもスカウトマンの事件は絶えません。「歌舞伎町で風俗嬢等の自殺が多発しているのも背後に、スカウトマンと悪徳ホストの存在があります。
心を病んで自傷する風俗嬢には、騙されて風俗嬢になった娘も少なくありません。最近、強制性交罪で逮捕起訴報道されたミスター東大ファイナリストの稲井大輝被告もちょっと水商売のアルバイトで稼ごうとしているような女の子を風俗やAVに送り込んで稼ぐスカウトマンでした。
お金を巡って女の子や白石被告ともトラブルがあったようですから、稲井大輝周辺で自殺する女性、殺される女性がいてもおかしくなかったわけです」
実は、ミスタ―東大ファイナリストでスカウトマンだった稲井大輝報道の直後に、事件発覚からちょうど1年目だった白石被告に、マスコミの取材接見が殺到しています。
「近郊の刑務所にいる白石隆浩被告は1回の接見で3万円をとっています。各マスコミが取材しているので1日でサラリーマンの月収を稼いでしまうでしょう。スカウトマンより刑務所の方が稼げるというのはおかしいですね」
女性の心の病みとスカウトマン犯罪刑罰のあり方も含めて、俯瞰した対策が急務ではないでしょうか。そして傷ましい犠牲者がいる事を忘れてはいけません。 5年間で約50億円もの報酬を隠し、投資資金の不正流用や経費の不正使用などを告発され、逮捕された日産CEOのカルロス・ゴーン氏。
バブル崩壊後の日本に現れた「黒船経営者」として絶大なる知名度を有するゴーン氏。突然の逮捕に世間ではすでに「クーデター説」も流れており、この騒動は当分尾を引きそうだ。
「1999年、ルノーと日産が合併した際にルノーからCOOとして送り込まれたゴーン氏は、工場閉鎖やリストラ、新車攻勢で死にかけた日産を再生させ『カリスマ』ともいわれました。
ただその一方、冷徹なコストカッターというイメージも同時についてしまいましたね。それまでの家族主義といえる日本的経営とは真逆のものですから『劇薬』だったのは確かでしょう。
当然ながら切られた社員や下請け企業の恨みつらみは相当なもので『呪い』とすらいえるレベルだったのは想像に難くありません。また、結局のところコストカットの印象だけが強く、経営者としての独自性がないという指摘もありました。
いずれにせよ、海外と比較すればだいぶ安いようですが、ゴーン氏の10億円とされる報酬は、日本の経営者の中でも抜きん出たもの。配下には質素倹約を語り、自分は巨額報酬と50億円ゲットだぜ！という状況社内に敵は多く作りそうですね」
ベンチャー投資を装い、海外の高級住宅を子会社に購入させた疑いなども出てきているゴーン氏。当然税金は高かったのだろうが、10億円の報酬もあれば不自由などなかったはずだが。
となると、ゴーン氏がこうなってしまった原因はやはり「見栄」や「女」ということになるだろうか。
「世界中にステディな関係の女性がいる、なんて話はずいぶん前からありましたし、前夫人のリタ氏も以前告発したとか。あれだけの富豪ですし驚くことでもありませんが、
仮に不特定多数の女性への『貢ぎ体質』などがある場合、その金額は青天井になりますよね数億円のポケットマネーでは足りなかったりして？
過去にはリタ氏へのDV騒動や重婚疑惑もありましたし。『性依存症なのでは』なんてウワサまで出ちゃう始末ですよ。
あと、現在はパリを拠点にしているゴーン氏ですが、現地でつながるような経営者たちはゴーン氏よりも遥かに収入が上。世間一般からすれば信じられませんが、
どれだけお金を稼いでも『見栄の張り合い』は終わらないようです。ゴーン氏の今回の所得隠しなども、周囲の富豪への対抗心と見る向きもありますね」
思いもよらない形で頂点から転げ落ちたゴーン氏だが、根底にあるのは案外、一般人と同じ欲やコンプレックスだったのではないだろうか。 「たった１人のテロリストが、ハッキング技術を持てば、国家と戦える時代になった。会員制交流サイト（ＳＮＳ）やオンラインゲームを使えば、
世界中でテロのフランチャイズ化が起きかねない」と思ったという。国家安全保障上の危機に、日本の備えは、どうなっているのか？
防衛省・自衛隊にはかつて、「情報通信ネットワークや、サイバー・インフラを守る」という任務は与えられてこなかった。
２０１２年に初めてサイバー攻撃への対処指針がまとめられ、１４年３月、自衛隊指揮通信システム隊の下に「サイバー防衛隊」が新編された。
現在、情報通信ネットワークの監視や、サイバー攻撃への対処を２４時間態勢で実施している。ただ、サイバー攻撃は激増し、手口は日進月歩で複雑化している。
中国人民解放軍のサイバー部隊は１０万人規模ともいわれ、北朝鮮も約６０００人の部隊を持つとされる。これに対し、自衛隊の「サイバー防衛隊」は百数十人という。
防衛省・自衛隊は近年、何と年間１００万件以上の攻撃を受けている。発信源の特定が困難なだけでなく、専守防衛ゆえに「攻撃が来たら、弾く」という態勢を取っている。
「サイバー空間は、宇宙空間や電磁波とともに、従来の陸海空にはない新たな戦闘領域だ。そこでの対応能力の向上こそがこの先、現代戦遂行には死活的に重要になる。
ともかく、サイバー攻撃を防ぐための強固なインフラづくりを急ぐべきだ。サイバー攻撃を想定していなかった現行憲法もいずれ、時代に合わせる形で改正を急ぐべきだろう」と語る。
日本政府も動いた。カナダ司法当局が１日、米当局の要請を受け、ファーウェイＣＦＯ、孟容疑者を逮捕したことを受け、
政府は１０日、中国情報機関との関係を指摘されている同社と、中国通信機器大手「中興通訊（ＺＴＥ）」の製品を事実上、政府調達から排除する方針を決めた。
さらに、新防衛大綱には、自衛隊は「相手方のサイバー空間の利用を妨げる能力」を保持すべきだと明記する見通しだ。
新大綱を受け、防衛省は敵からのサイバー攻撃を阻止し、通信ネットワークを守り抜くための具体的な強化策の検討に入る。
岩屋毅防衛相は４日の記者会見で「いわゆる武力行使、自衛権発動の３要件を満たす場合には、サイバー攻撃、サイバー反撃が可能だということは以前から申し上げている」と語った。
つまり、サイバー攻撃で、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が、根底から覆される明白な危険がある事態になれば、自衛権を発動できるということだ。
世界各国は、サイバー攻撃に備える自前のシステム構築や、規制の整備などでしのぎを削っている。ただ、敵はもともと「ルールの枠を外れたエリア」で活動しているうえ、規制は防御する側の手足をしばることになり、なかなか難しい。
それでも、国民と国家を守るためには、サイバー攻撃にも、サイバーと従来型の陸海空での攻撃とを組み合わせた「ハイブリッド戦争」にも圧勝する必要がある。 2016年末には「文春砲」という言葉が流行語大賞にノミネートされ大きな話題になった。この年の流行語大賞自体も
「ゲス不倫」となり、週刊文春キャラである文春（ふみはる）くんが授賞式に出席。流行語大賞の受賞者には、その後の活躍や注目度が著しく低下するというジンクスがこれまで横行してきたが、
文春砲の勢いは2018年末にも健在といったところ。今回、文春砲の餌食となったのはフォトジャーナリストの広河隆一氏。
今月26日に発売された週刊文春で複数の女性から、仕事や指導上の強い立場を利用した性行為などの強要を告発され窮地に立たされてしまったのだ。
中には全裸の状態で写真を撮られた者もいるということで悪質さが際立っている。この報道を受け広河氏は自身のジャーナリズムサイトに以下のような謝罪と解任を発表した。
【週刊文春2019年1月3・10日号に、私に関する記事が掲載されました。この記事に関して、私は、その当時、
取材に応じられた方々の気持ちに気がつくことができず、傷つけたという認識に欠けていました。私の向き合い方が不実であったため、
このように傷つけることになった方々に対して、心からお詫びいたします。なお、今回の報道により、私は、株式会社デイズジャパンの代表取締役を解任され、
取締役の地位も解任されたこと、また、認定NPO法人沖縄・球美の里についても、名誉理事長を解任されたことを、
ご報告いたします。】人権派、左派ジャーナリストとして有名だった広河氏の失態だけに、厳しい声も多数寄せられている。
「人権的レイプ」「なんか誠意のない謝罪だな左派の面汚し」「おっ？ 社会的制裁済んでるアピールっすか？？」
「人権派が人権無視レイプとかわらえない」「こんなやつを『人権派』と持ち上げてたヤツは何なのだろうね。
手のひら返しで批判してるけど、このレベルの糞だった事を見抜けなかった自分を恥じろ」「これだけの職を辞任したしクビになったから許してーって言うのが人権派の責任のとり方なのか」
「で、刑事告訴はいつなん？」「知ってて黙ってたやつ、持ち上げてた奴らの自省も必要」サイト上に掲載された謝罪の前には、
一部メディアの直撃取材に対し「望まない人間を僕は無理やりホテルに連れて行きません」「僕に魅力を感じたり憧れたりしたのであって、
僕は職を利用したつもりはない」といった反論を展開していたため、謝罪にも白々しさを感じるものも少なくない様子。
いかにご立派なジャーナリストであろうが、人権、尊厳を踏みにじり、一人の、もしかしたら有望なフォトジャーナリストになったかも知れない女性を己の性欲とパワハラで踏みにじった今回の件。
70歳以上の、左派界隈で、こういった権力を持った男性のこのような言動をする人が多くはないだろうか。こういった案件は右左にかかわらず、追及していきたい。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
