2018年2月27日 20時01分
　ＮＨＫは２７日、受信料の着服など、契約・収納業務の不正再発防止策を、総務省に報告した。

　昨年１２月に名古屋放送局の職員による着服が明らかになったのを受け、同省が２月末までの報告を求める行政指導を行っていた。

　再発防止策は１０項目。訪問先で職員が現金を扱うことを４月から原則禁止し、振り込みやクレジットカードなどでの支払いを徹底する。
また、契約の際に訪問員の対応に問題がなかったかどうかを調べるために専門の担当者が契約内容を電話確認すること、内部監査を強化することなどが盛り込まれている。
http://sp.yomiuri.co.jp/national/20180227-OYT1T50095.html