菅元首相、安倍政権の原発政策ただす
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政治
菅元首相、安倍政権の原発政策ただす
（東京都）
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６日衆議院予算委員会で、立憲民主党の菅直人元首相が質問に立った。東日本大震災当時の首相だった菅元首相は安倍政権の原発政策をただした。国会記者会館から中村友美記者が伝える。
菅元首相は、廃炉の費用なども考慮すると「実際の原発のコストは安くない」として安倍首相に原発ゼロ政策に転換するよう求めた。
立憲民主党・菅直人元首相「私は原発のコストと電気代というのはイコールではないと思います。私はコストが安いということは言えないと思います」
安倍首相「資源に乏しい我が国にとって、こうした電気料金のコストに加えて、気候変動問題への対応、エネルギーの海外依存度を考えれば、原発ゼロをということは責任あるエネルギー政策とは言えないと考えております」
安倍首相はこのように、「原発ゼロは責任あるエネルギー政策とは言えない」と改めて強調した上で、「原発依存度を可能な限り低減するのが一貫した方針だ」と述べた。
これに対して菅元首相は、「電気料金が上がったのは原発を使わせないせいだと間違った説明をしても誰も納得しない」と批判した。
また、菅元首相が「原発事故の発生を抑えられなかった責任は、自民党政権にもある」とただすと、
安倍首相は「まさにその通りで、２度と事故を起こさない決意で、政策を進めていきたい」と述べた。
[ 2/6 12:38 NEWS24]
http://www.news24.jp/nnn/news890166561.html 【アベノ不況】日本のＧＤＰ、今後４０年で２５％減＝外国人材の拡大検討を−ＩＭＦ
【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２８日、日本経済の年次審査報告書を発表し、高齢化による人口減少で「実質ＧＤＰ（国内総生産）は今後４０年で２５％以上落ち込む恐れがある」と予測した。
労働力を確保して成長を継続させるため、外国人労働者の受け入れ拡大などを選択肢として検討するよう提言した。
ＩＭＦによると、日本の労働人口に占める外国人の割合は２％程度と世界でも最低水準。
適切な受け入れ規模は各国が判断すべきだとしつつ、「日本の場合は特に技能を持つ外国人（の受け入れ拡大）が役立つ」（審査担当者のポール・カシン氏）との見方を示した。
ＩＭＦは、日本の高齢化に言及し、早急な改革に取り組まなければ成長力が落ち込むと分析。
「女性や高齢者、外国人労働者のさらなる活用は人口減（問題）を一部補う」と検討を提案し、賃上げを図る所得政策の重要性も強調した。
（2018/11/29-00:13）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112900015&;g=eco 【悲報】アベノ不況で消費者態度指数が2カ月連続で悪化
「暮らし向き」「雇用環境」が悪化
11月消費者態度指数2カ月連続悪化、物価見通し「上昇」増加＝内閣府
2018年11月30日
内閣府が３０日発表した１１月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、前月から０．１ポイント低下し４２．９となった。
２カ月連続で前の月を下回った。
構成４項目のうち「収入の増え方」が前月から上昇、「暮らし向き」「雇用環境」が低下、「耐久消費財の買い時判断」は横ばいだった。
内閣府は消費者態度指数からみた消費者マインドの基調判断を、「弱い動きがみられる」として据え置いた。
１年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が４カ月連続で増加、「低下する」も増加。
「変わらない」が減少した。
https://jp.reuters.com/article/cci-nov-idJPKCN1NZ0F2 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
