2018年1月30日08時28分
　「常識に欠けておるかな、という気がしますな」。麻生太郎金融担当相は２９日の衆院予算委で問題を起こしたコインチェックを批判した。金融庁は２８日に同社幹部を呼んで
事情を聴いたが、流出の原因や顧客対応についての説明がはっきりせず、処分に踏み切った。再発防止策などを来月１３日までに報告するよう求めた。


→コインチェック、月額の取引高４兆円　もうけの仕組みは


　金融庁は昨春に改正資金決済法を施行し、世界に先駆けて仮想通貨取引所に登録制を導入した。
昨年８月には取引所の監視に特化した３０人規模の専門チーム「仮想通貨モニタリングチーム」を組織し、目を光らせてきた。
　すでに１６業者が登録された一方、金融庁はコインチェックにはマネーロンダリング（資金洗浄）への対策などが不十分だと指摘し、
昨年９月の申請後、今なお登録を認めていない。「みなし業者」として営業を認める中で安全管理の不備を突かれた。
同庁幹部は「こうした事態が十分あり得るからこそ、厳しく監督してきたのだが」と肩を落とす。

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