2017年12月28日 15時45分
　東京都国立市が今年６月、女性職員を配置していないなど、市のセクハラ相談窓口の体制に不備があったとする調査報告書をまとめていたことがわかった。


　市は、男性市議（５月に辞職）によるセクハラと疑われる行為について相談していた女性職員が退職したことを受けて調査した。

　読売新聞が情報公開請求を通じて入手した報告書によると、市は要綱で、市職員課が窓口になるとしていたが、相談を受ける女性職員の配置を義務づけていなかった。そのため、部長や課長ら男性管理職が相談を受けていた。

　さらに、「それなりのハレーションがある」とデメリットについて言及したり、プライバシーが保護され、不利益な扱いを受けないことを明確に説明していなかったりと、対応も不適切だった。

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