二〇一八年度税制改正に関する与党の議論が二十二日から本格化するのを前に、森林整備に使う「森林環境税」と、日本から海外に出る人に課す「観光促進税」の二つの新税創設が浮上している。財政が厳しい中で新たな財源確保が難しいためだが、使い道を限定する特定財源は、無駄遣いの温床として問題となってきた。与党は十月の衆院選で圧勝し、国民に新たな負担を求めることに抵抗感が薄れている。

　森林環境税は、間伐などの森林整備や木材利用の推進といった森林保全に活用する。課税対象として有力なのは、住民税を納める約六千二百万人から年間千円を徴収する案だ。昨年の与党税制改正大綱で創設する方向が示され、「地球温暖化防止や国土の保全など、国民一人一人が恩恵を受ける」として「国民に等しく負担を求める」と説明している。しかし、森林が少ない都市部では反対の意見もあり、「公園整備などに使途を広げるべきだ」などの声が出ている。

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