【吉田証言】慰安婦報道訴訟 朝日新聞の勝訴確定 東京高裁
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http://www.asahi.com/articles/ASKBK5GMGKBKUTIL02R.html
朝日新聞の慰安婦に関する報道で「国民の名誉が傷つけられた」として、国内外の５６人が１人１万円の慰謝料を朝日新聞社に求めた訴訟で、朝日新聞社を勝訴とした二審・東京高裁判決が確定した。
原告側が１３日の期限までに上告しなかった。
一連の報道をめぐる訴訟で、判決が確定するのは初めて。
訴訟で対象になったのは、慰安婦にするため女性を無理やり連行したとする故吉田清治氏の証言記事など、１９８２〜９４年に掲載された計１３本の記事。
昨年７月の一審・東京地裁判決は「記事は旧日本軍や政府に対する報道や論評で、原告に対する名誉毀損（きそん）には当たらない」と判断。
今年９月の二審・東京高裁判決も一審判決を支持し、原告の控訴を棄却した。
朝日新聞の慰安婦報道をめぐっては、三つのグループが朝日新聞社に対し集団訴訟を起こしていた。
慰安婦報道訴訟 本社の勝訴確定
朝日新聞：2017年10月18日01時30分 大新聞の「押し紙」の実態
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1517720313/
千葉県の元販売店主が毎日新聞社に対して２０１６年４月に起こした「押し紙」裁判が、今春に結審する見込みだ。
「押し紙」裁判とは、新聞社が新聞販売店に新聞の買い取りを強制することで被った損害の賠償を求める裁判である。
新聞社が販売店に対して新聞の「押し売り」をしたかどうかが争われる。
これまでに毎日新聞社だけではなく、過去には朝日、読売、産経、山陽、西日本、北國などの各新聞社も訴訟を起こされている。
原告の元店主が毎日新聞社に請求している額は約５８００万円。元店主は１２年７月１０日に店主に就任して、毎日新聞社との取引を始めた。
しかし、スタート時から大量の「押し紙」が送られてきたために、経営が成り立たなくなった。
そこで搬入部数を減らすように毎日新聞社へ繰り返し交渉したが、聞き入れてもらえなかった。
そして最後には、新聞の卸代金の納金ができなくなった。
これに対して毎日新聞社は１５年８月７日、期限までに新聞代金を納金しなければ取引契約を解除すると伝えた。
怒った元店主は、翌日から配達を拒否すると主張。そこで毎日新聞社は、強引に取引契約を解除したとされる。
こうして両者の商取引は終了したが、元店主は毎日新聞のほかに産経新聞など他紙も配達していた関係で、
そのまま毎日新聞社の店舗を使用していた。
そこで毎日新聞社は元店主を被告として、店舗の明け渡しと１日２万円の違約金の支払を求める裁判を東京地裁で起こした。
これに対して元店主は、「反訴」というかたちで過去に「押し紙」で被った損害の賠償を求める裁判を起こしたのである。
１２年から１５年までの各年７月の部数内訳は次の通りである。
左の数字が実際に配達していた部数（実配部数）で、（）内の右の数字が搬入されていた部数（搬入部数）。
１２年７月：５５４部（１７５９部）
１３年７月：５０１部（１５５９部）
１４年７月：４８６部（１５７３部）
１５年７月：４２０部（１５７３部）
初期の１２年７月には、搬入される新聞の約６９％が過剰になっていた。廃業前の１５年７月には、それが７３％になっている。
極めて高い残紙率だが、毎日新聞社の場合、大阪本社管内でも約７０％の「押し紙」を強要されたとして、
０８年に元店主が裁判を起こしたケースがある。
この裁判は原告の死去で判決が下されないまま終了した。
さらに０７年には、毎日新聞箕面販売所（大阪府）の店主がやはり「押し紙」裁判を起こし、推定１５００万円で和解した。
さらに１０年には、毎日新聞関町販売所（東京・練馬区）の元店主が提訴し、５００万円で和解している。
両ケースでは、搬入される新聞のおおよそ半分が「押し紙」だった。 「押し紙」のメリット
新聞社にとって「押し紙」には２つのメリットがある。
まず、販売収入を増やせることである。
それから、「押し紙」により公称部数をかさ上げすることで、紙面広告の営業が有利になることである。
「押し紙」裁判では、販売店側が新聞社に対して「押し紙」を明確に断ったかどうかが、最大の争点になる。
大量の残紙があったことを販売店側が立証できても、「押し紙」を断った証拠がなければ、損害賠償請求は認められない。
なぜなら、新聞販売店は折込広告の受注が多ければ、その収入で「押し紙」で発生する損害を相殺できるからだ。そうすると損害は受けない。
たとえば新聞１部の原価が月額１５００円で、新聞１部から得られる折込広告の収入が月額２０００円であれば、「押し紙」１部が逆に月額５００円の利益を生む。
こうした状況の下では、「押し紙」は負担にならない。そのために販売主のなかには、自ら進んで「押し紙」を引き受ける者もいる。
そこで「押し紙」を明確に断ったかどうかが、裁判で賠償を認めるかどうかの判断基準になるのだ。
実際、これまでの「押し紙」裁判で大半の新聞社は、
残紙が存在していたこと自体は認めた上で、自分たちは「押し売り」をしていないので賠償責任はないと主張してきた。
過剰な新聞を仕入れることを販売店側も承知していたので、残紙は「押し紙」ではないとする見解だ。
日本新聞協会も「押し紙」は１部も存在しないとする立場を取り続けている。
以前に筆者が日本新聞協会に「押し紙」について質問しようとしたところ、「残紙のことですか？」 と、切り返されたことがある。 裁判は今春にも結審する見込みだが、これまでの毎日新聞社の「押し紙」裁判とは異なり、和解ではなく、判決が下る可能性も若干ある。
もし仮に判決により毎日新聞社の「押し紙」が認定された場合、それが判例となるので、新聞業界全体に与える影響ははかり知れない。
http://biz-journal.jp/i/2018/02/post_22200_entry.html
＞「押し紙」が認定された場合、それが判例となるので、新聞業界全体に与える影響ははかり知れない
だけど、大新聞を恐れる司法の判決は予測できる。。。。 Takeshima islands are legally Japanese teritorries !
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【前頭】
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セミロングのカツラ・赤いワンピ・ロングコートで女装し陰部を露出。 朝日新聞「何でも嫌韓こじつけ」ストーリーを2例紹介
日韓関係好転のカギを握るのは両国の外交姿勢だろうか。それとも国民感情だろうか。いずれに
しても、客観的事実を伝える報道機関の役割と責任は重い。ところが、日本の朝日新聞は自らの
責任を顧みることなく韓国に関して相も変わらぬ報道を続けている。朝日新聞OBのジャーナリスト、
前川惠司氏が苦言を呈する。
＊ ＊ ＊
〈嫌韓 共催W杯が刺激した〉
今年1月16日の朝日新聞に載った記事の見出しだ。2002年の日韓共催、サッカーワールドカップ
（W杯）を韓国で観戦した日本人男性が、日本代表にブーイングする韓国人や韓国代表のラフプレー
に失望して〈韓国の印象が悪く〉なり、「嫌韓」感情を抱いたと紹介している。
（記事の続きはこちら）
http://www.news-postseven.com/archives/20180324_657739.html >>66
バカのキリバリ
ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!! 【パラダイス文書】鳩山元首相、タックスヘイブンの企業から５年で７千万円の顧問料
https://www.asahi.com/articles/ASL3R53H0L3RUUPI002.html
タックスヘイブン（租税回避地）に所在する会社の名誉会長としてパラダイス文書に記載があった
鳩山由紀夫元首相が、報酬額を明らかにした。政界を引退した翌２０１３年の３月の就任から１５年
１月までほぼ毎月１５万香港ドル、それ以降は毎月５万香港ドルを得ているという。５年間で計約
５２０万香港ドル（約７千万円）になる。鳩山事務所が取材に回答した。
この会社は、登記上の所在地が租税回避地の英領バミューダ諸島で、香港に拠点を置く石油・ガス会社
「ホイフーエナジー」。パラダイス文書に含まれていた同社の年次報告書などには鳩山氏の人事が掲載され、
ネットでも公開されている。鳩山氏は昨秋の取材に「数年前に会社のトップと出会い、名前だけでも連ねて
ほしいと言われた」と説明。顧問料を得て税務申告していると答えたが、額は明かしていなかった。
パラダイス文書はバミューダなどが拠点の法律事務所などから流出した内部文書。南ドイツ新聞と国際調査
報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が入手し、各国の報道機関が分析・報道してきた。
2018年3月24日03時01分
朝日新聞デジタル 兵隊さんは本番後に対価を払っていないし、
誰が「無理やりでなく」連行したのかハッキリさせるべきだ。
これを隠す限り、事件は終わらない。
賠償分担の議論はその後だ。 面倒くさいな
男側は徴用兵なんだろ
女側も徴用婦でいいじゃん
それを「慰安」なんて訳すからおかしくなった
韓国には
辞書に「徴用」がないか、あるいは「徴用」されても拒否できるんじゃ ,, -──- ､._
．-"´ ＼．
：/ _ノ ヽ､_ ヽ.： >>67
：/ oﾟ(（●）) (（●）)ﾟoヽ： またまた反応しちゃった？ｗ
：| （__人__） |：
：l ) ( l： くやしいのうｗｗｗ
：` ､ `ー' /：
：, -‐ (_). ／
：ｌ_ｊ_ｊ_ｊ と)丶─‐┬．''´
：ヽ ：i |：
：/ ：⊂ノ|： 「彼は人類の英雄」伊藤博文を暗殺した安重根の追悼行事に参加した日本人が話題＝「立派だ」「日本政府の謝罪につながってほしい」
―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b586242-s0-c30.html
2018年3月26日、韓国・聯合ニュースは、伊藤博文を暗殺したことで知られる韓国の独立運動家・安重根（アン・ジュングン）の追悼行事に
参加した日本人たちへのインタビュー内容を伝えた。
記事によると、同日午前にソウル・南山にある安重根義士記念館で開かれた「安重根義士殉国108周忌追悼式」に参加した人間自然科学研究所
の小松昭夫理事長は、追悼式に参加した理由を聞かれ、「安重根義士は（韓国）国民の英雄にとどまらず、人類の英雄となるべきだ」と述べた
という。小松理事長は安重根について「獄中で未完成の傑作『東洋平和論』を記した」とし、「今のように便利な交通手段がなかったため、
世界に見聞を広めることが難しい時代だった。安義士は世界平和をイメージして東洋平和論を執筆したのではないだろうか」と主張した。その
上で「朝鮮半島と日本列島の地政学的な役割を考えると、（日韓両国が）世界平和を共に率いていく重要な時期」と述べ、日韓の協力の重要性
を強調。日韓関係については「両国政府は動きづらいので、国民が動かなければならない」とし、民間レベルでの協力の必要性を訴えたという。
同日の追悼式には小松さんの他にも、法政大学の牧野英二教授、鹿野元弁護士、佐賀県に安重根の東洋平和記念碑を設置した山崎恵子さんら
約30人の日本人が参加したという。関係者の話によると、追悼式に参加する日本人の数は毎年増え続けているという。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
