2017.09.03 11:01
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オーストラリアとハワイのあいだ、太平洋の南西部にある面積21平方キロメートル（東京都品川区ほど）しかない小島に存在する『ナウル共和国』は、かつては世界最高水準の生活を享受していた。それが一転して深刻な経済崩壊に陥ってしまっている。

「同島は1888年にドイツの植民地になったのですが、この島全体が肥料として貴重なリン鉱石でできていることが分かってから、島の経済状況が大きく変わりました。19世紀後半から採掘が始まり、
やがて第二次世界大戦を経て、1968年に独立すると、それ以後はリン鉱石採掘による莫大な収入がナウルの国民に還元されるようになり、漁業と農業に従事して貧しくも慎ましく生きていた島民の生活は一変したのです」（経済アナリスト）

一体、どのくらい変化があったのだろうか。

「1980年代にナウル共和国は国民1人当たりのGNP（国民総生産）が2万ドルに達し、アメリカ（1万3500ドル）の約1.5倍という、世界でもトップクラスの経済大国に生まれ変わったのです。
ちなみに同国のGNPは、当時の日本（9900ドル）の約2倍でした。その結果、医療費や学費、水道や光熱費はもちろん、税金まで無料というまさに“地上の楽園”となったのです」（同・アナリスト）


やがて楽園で無くなったナウル共和国は…

その上、生活費まで支給されたことから、仕事に従事せずとも生活できるという“夢のような時代”が30年間続いた。その結果、ナウルの社会構造は公務員が10％、残りは無職（90％）という、とてつもなくいびつな国家になった。

しかし、そんな都合のいい状況は長く続かない。その後のナウル共和国の国民を待っていたのは“破滅”でしかなかった。

「無職の人間が国の大半を占めたナウル共和国は、国民の90％が肥満体質になり、その30％が糖尿病という、世界最高の肥満と糖尿病の国になりました。やがて、リン鉱石の枯渇に見舞われた際に思慮したのが、『どうしたら、これからも働かずに食っていけるか』でした。
そこで同国が採用したのが『タックスヘイブン』です。しかし、それがアメリカによって阻止されると、次にはパスポートを濫発してテロリストの片棒を担いで裏金を稼ぐようになってしまいます。
それもアメリカから圧力がかかると、今度はオーストラリアや中国、台湾、日本から資金援助を引き出すことに精を出しました。それも本心を見透かされ、いまでは全世界から相手にされなくなっています」（同・アナリスト）

現在のナウル共和国は国家予算もないため、外国との交通や通信の手段も絶たれた“消息不明国家”になっているという。
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