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2017/07/19(水) 17:59:41.709朝鮮学校を無償化から除外したことの是非をめぐる初めての判決。同様の訴訟は他に東京、大阪など4地裁で起こされている。
朝鮮学校をめぐっては、北朝鮮による拉致問題が一向に解決されず、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との密接な関係も指摘される中で「国民世論の理解が得られない」として、安倍政権の判断により無償化適用から除外された。
文部科学省によると、高校無償化制度は平成22年度にスタート。外国人を対象とする学校であっても、授業時間数など客観的要件を満たせば対象に指定され、授業料相当額が支給される仕組みだった。
しかし同年11月に起きた北朝鮮による韓国・延坪(ヨンビョン)島砲撃を受け、当時の民主党政権が朝鮮学校に対する審査手続きを停止。自民党に政権交代した後の25年2月には省令を改正し、無償化適用から外した。
訴訟で原告側は「外交上の判断を理由に、朝鮮学校の生徒だけに支給しなかったのは不当な差別だ」と主張。憲法で保障された学習権や平等権の侵害にあたると訴えていた。
■朝鮮学校 朝鮮語による授業や民族教育をする学校。日本の幼稚園に当たる幼稚班から大学に当たる大学校までがある。日本の学校に準じるカリキュラムを採用しているが、学校教育法上「各種学校」に位置付けられている。文部科学省によると、平成28年5月現在、大学校を除く朝鮮学校は全国に66校(休校5校)あり、児童・生徒数は6185人。韓国籍や日本国籍の児童・生徒も通っている。
http://www.sankei.com/west/news/170719/wst1707190058-n1.html
http://www.sankei.com/west/news/170719/wst1707190058-n2.html