大阪に店舗がある大手百貨店がお中元やお歳暮などの送料をめぐり事前に話し合って価格カルテルを結んでいた疑いがあるとして、公正取引委員会は１９日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、百貨店６社の本社や物流業者などを立ち入り検査した。

　立ち入り検査を受けているのは、阪急阪神百貨店、近鉄百貨店、高島屋、京阪百貨店（いずれも大阪）、大丸松坂屋百貨店、そごう・西武と、高島屋の関連会社の高島屋サービス（いずれも東京）。
　関係者によると、各社は平成２７年３月ごろから、客が購入した商品の一般送料について、事前に連絡を取り合って３００円から３５０円に引き上げたほか、２８年からはお中元やお歳暮などギフトの送料を引き上げた疑いが持たれている。

　公取委は、ヤマト運輸や日本郵便が２６年に宅配便の料金を値上げしたことを契機に、百貨店各社が連絡を取り合って、増えたコストの負担を軽減しようとしたみている。

　大丸松坂屋百貨店は「この事実を真摯に受けとめ、当局の調査に全面的に協力していく」としている。

http://www.sankei.com/affairs/news/170719/afr1707190014-n1.html