仮想通貨「ビットコイン」（ＢＴＣ）取引所「マウントゴックス」（東京、破産手続き中）のＢＴＣ消失事件で、顧客から預かった資金を着服したなどとして業務上横領などの罪に問われたマウント社最高経営責任者（ＣＥＯ）、マルク・カルプレス被告（３２）＝仏国籍。１１日に東京地裁（入江猛裁判長）で開かれた初公判で、カルプレス被告は、「神に誓って無実。不正にお金を使ったことは一切ない」と起訴内容を否認した。

　一方、ＢＴＣ取引所「マウントゴックス」をめぐっては、債権者への配当にコインをあてることも含めて検討が進められている。ＢＴＣのレートは破綻当時から約５倍に高騰しており、現時点で債権総額を上回る事態となっている。

　マウント社が今年３月時点で保有している資産は、預金約１０億円と約２０万ＢＴＣ。破産管財人が東京地裁に提出した報告書によると、これまでに約２万件、約２６３兆円の破産債権届が出され、このうち約４５６億円を債権と認定した。

　一方、ＢＴＣのレートは高騰傾向にある。約２０万ＢＴＣの価値は、平成２６年２月の破綻当時の約１２０億円相当から、現在は約６００億円相当にはねあがっているとされる。

　商取引に詳しい専門家は「債権の１、２割しか配当を受けられないことも多い中で、倒産に至った会社の資産が増えることも珍しいが、５倍にもなることは例がない」と指摘している。

http://www.sankei.com/affairs/news/170711/afr1707110031-n1.html