米捜査当局が欧米の大手銀行８行に対し、北朝鮮と取引がある企業などの資金を差し押さえる手続きを進めている
ことが、裁判所が公表した書類から明らかになった。

　北朝鮮は４日、米アラスカ州を射程圏内に収めると見られる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験を行い、
北朝鮮の核の脅威が一層高まっている。

　６日、裁判所が明らかにした書類によると、首都ワシントンの連邦判事は今年５月、検察当局が求めていた差し
押さえ令状の申請を許可した。

　対象となる銀行は、米国のバンク・オブ・アメリカ　<BAC.N>、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン<BK.N>、
シティグループ<C.N>、ＪＰモルガン・チェース<JPM.N>、ウェルスファーゴ<WFC.N>と、欧州系のドイツ銀行
<DBKGn.DE>、ＨＳＢＣ<HSBA.L>、スタンダード・チャータード<STAN.L>の８行。

　検察当局はこれら８行が２００９年以降、北朝鮮と関係がある企業などの資金７億ドル（約８０００億円）以上を
処理し、それはトランプ政権発足後も続いていたと指摘してる。

　取引の一部は「丹東至誠金属材料公司」ほか４社の北朝鮮フロント企業に関係したものだった。検察当局は
「北朝鮮軍や同国の兵器開発計画」などを利する、制裁逃れの取引であったと指摘している。

　これら８行が意図的に制裁逃れに加担していたかについて、裁判所が公開した書類は言及していない。

http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKBN19S0VN.html
http://www.asahicom.jp/international/reuters/images/AS20170707003449_commL.jpg
　７月６日、米捜査当局が欧米の大手銀行８行に対し、北朝鮮と取引がある企業などの資金を差し押さえる手続きを
進めていることが、裁判所が公表した書類から明らかになった。写真はバンク・オブ・アメリカの店舗、米ニュー
ヨークで２０１４年８月撮影（２０１７年　ロイター/Carlo Allegri）