慰安婦問題をめぐる２０１５年末の日韓合意に基づき、韓国の「和解・癒やし財団」が支援事業で行う現金支給に
ついて、元慰安婦のうち３６人が受け入れる意向を示していることが３０日、分かった。財団関係者が明らかにした。
対象となる４７人のうち、７割を超える元慰安婦が日本政府拠出の１０億円をもとに財団が実施する現金支給を受け
入れることとなる。

　合意時に存命だった元慰安婦は４６人だったが、昨年末に新たに１人が確認され、計４７人が対象に。現金支給を
受け入れる意向を示したのは３６人で、うち３２人への現金支給が終了。２人は７月中にも支払いが終わる見込みで、
残り２人は必要事項を確認中という。

http://www.jiji.com/jc/article?g=soc&;k=2017063001113