小学校開設を目指していた大阪市の学校法人「森友学園」（民事再生手続き中）が学校用地として
取得した大阪府豊中市の元国有地を、国が買い戻す手続きをしていたことが１日、関係者への取材で
分かった。学園には買い戻しに伴い更地にして返還する義務があるが、学園側はほぼ完成している校舎を
売却したい意向を持っており、学園の管財人が国側との協議を進めている。

　学園は昨年６月、豊中市の国有地を小学校用地として１億３４００万円で購入。国は、土地の評価額
９億５６００万円からごみ撤去費などとして約８億円を差し引いて売却した。

　しかし、学園をめぐる一連の疑惑が浮上し、学園は３月に小学校の設置を断念。土地の売買契約では、
学園が３月末までに小学校の開設準備が整わない場合は原則更地にして国が買い戻すという特約が付いて
いた。

　関係者によると、買い戻しにより土地の所有権は学園から国に移る一方、校舎は学園への引き渡し前の
ため、施工した藤原工業（大阪府吹田市）が占有している。校舎建築費など多額の債務を抱える学園側は、
土地と校舎の一体での売却に向けて国に引き続き働きかけていくとみられるが、国は特約にのっとり更地
での返還を求める可能性がある。

　この国有地をめぐって大阪地検特捜部は、財務省近畿財務局の職員が不当に安い価格で売却して国に損害を
与えたとする背任罪での告発状を受理し、捜査を進めている。

http://www.sankei.com/west/news/170701/wst1707010054-n1.html
http://www.sankei.com/images/news/170701/wst1707010054-p1.jpg
「森友学園」が小学校用地として取得していた大阪府豊中市の旧国有地。国が買い戻す手続きをしていたことが
分かった