岸田総理「日本人留学生50万人 外国人留学生の受け入れ40万人」2033年まで目標に
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/384875?display=1
また、外国人留学生の受け入れをめぐっては▼有望な留学生を受け入れる環境整備、▼在留資格に関する見直しや
▼企業への就職の円滑化と定着の促進などについての検討を求めました。

留学生受け入れ40万人、海外派遣50万人　政府33年目標
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA165GW0W3A310C2000000/
外国人留学生を増やすため、日本語教育の充実や外国で早期の学生の募集などに取り組む方向だ。留学期間が終わった後に
日本国内で活躍してもらうことも重視し、就職をインターンシップの拡充で後押しするといった案がある。

留学生の受け入れの意義は途上国の人材育成への貢献から、日本の少子化の進行に伴う人材確保の側面が強くなってきた。
会議に参加する有識者のひとりからは在留資格について外国人留学生の優遇策を求める声も挙がった。

１０年後に日本人留学生５０万人、受け入れは４０万人　政府目標示す　教育未来創造会議
https://www.sankei.com/article/20230317-TI7CG4CXQFNPFBR4GIEHR6TRFU/
　外国人留学生に関しては高度人材が国内に定着するよう、就職支援や関連する在留資格制度の改善を進める。
また、現状では海外留学生の出身が一部の国・地域に偏っていることから、多様化を目指す。グローバル人材の
育成などに取り組む大学の新たな認定制度を創設するなど、大学の国際化も後押しする。

令和5年3月17日 教育未来創造会議
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202303/17kyouikumirai.html