■■留学生受け入れ計画は亡国の政策 ４■■
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日本の外国人留学生受け入れ制度は、事実上、中国人移民受け入れ制度となっています。
中曽根内閣の「留学生受け入れ10万人計画」は在日中国人激増の元凶となりました。現在、
留学生の6〜7割は中国人で、相当な割合が、卒業後、帰国せずに日本に定住し、その中国人
コミュニティーを頼って更に様々な中国人が来日・定住することで、在日中国人は増加の一途を
辿り、100万人を突破する勢いです。それに伴い、窃盗、強盗、ピッキングその他の中国人犯罪に
日本社会が悩まされることになりました。更に、福田内閣が「留学生30万人計画」を打ち出しまし
たが、中国人がその大部分を占めることになるのは確実で、就職支援の充実まで打ち出されて
おり、朝鮮族を含む在日中国人増加の趨勢は更に強まり、いずれ深刻な政治・社会問題となるの
は確実です。中曽根氏は、現在、首相の靖国参拝に反対し、「東アジア共同体」を提唱している
人物であり、安倍氏は明らかに見識が低く、福田氏は自国より中国の国益を優先させた人物で
す。受け入れ計画を主導したこれら政治家は、安全保障の観念が欠落しているように思えます。
留学生の多くは人文・社会科学などいわゆる文系学生で、理系の高度人材などごく一部に過ぎず、
最初から出稼ぎ、不法就労、オーバーステイを目的とした“便宜留学生” が大半を占めており、
卒業後、在留資格を得る職務も、「翻訳・通訳」、「販売・営業」、「情報処理」などが多く、日本社会
が彼らに頼る必要性は薄いと言えます。そして、入社後わずか数年で日本国籍を取得する実態も
あります。更に問題なのは、米国などでは、中国人留学生の多くは中国政府の指令を受けて動く
スパイであると警戒され始めており、スパイ工作に従事する比率は中国人留学生全体の8割に
達するという恐るべき分析まであります。スパイ防止法すらない無警戒なホモジニアス社会の日本
にとって、危険な事態です。30万人計画に合わせて文科省が推進する重点大学「グローバル30」
では、主要30大学における留学生数を学生数全体の2割以上にする目標を掲げており、日本の
各界において将来、指導的地位に立つ人材の多くが、外国の謀略工作にさらされる危険性が高ま
ります。それ以前に、「国際化」や「交流」などという曖昧な概念の下、欧米より緩い就労規制や
好待遇の条件で、莫大な税金を投じ、受け入れ人数の数値目標まで設定して無理に受け入れ、
日本人学生の勉学に支障が出るのなら本末転倒です。英米のような英語圏、旧植民地とつながる
フランスなどと違って、日本では国益に結びつくメリットや、文化的に異質な外国人を増やすことで
教育環境が活性化するような効果は期待薄ではないでしょうか。元来、日本では、自国の若者の
育成を通じた国家発展を目指してきましたが、今日では、移民導入論が高まり、日本の子供には
“ゆとり教育”を授け、他方では、日本人学生より優遇する形で外国の若者に頼ろうなどという、
明治の指導者たちがあの世で聞いたら嘆くような文明論的末期状態のごとき風潮となっています。 >>587
年間1000万の学費英国ハロウスクール開校！金持ちになりたきゃここに子供入れろ！ [266670284]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1661323148/
誘致した岩手ホテルアンドリゾート（盛岡市）は、同校の開校をきっかけに、リゾート産業振興などを進め、将来的に安比高原での
約1万人規模の定住圏誕生を構想している。
「アプローチが違う」“学費1000万円”英名門校が岩手で開校 インター校増える理由
https://web.archive.org/web/20220829160340/https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000266579.html
週刊ダイヤモンド２２年８月２０日号
ttps://www.diamond.co.jp/magazine/20243082022.html
ttps://diamond.jp/list/feature/p-hotelnewchampion2022
ラオックス会長が絡む東北スキーリゾート開発進展の意外な事情、中国の教育規制が追い風
ttps://diamond.jp/articles/-/305769
同校を誘致したのは岩手ホテルアンドリゾート。前出の三つのホテルを運営するのと同じ会社である。
オーナーの実態が見えにくくなっているが、同社の背後に訪日外国人向けのビジネスで名を上げたラオックスの羅会長がいると
地元関係者や事情通は言う。「羅氏こそ安比高原開発の真打ち」とみられているのだ。
米国との対立などを背景に、中国当局は近年、教育現場に対する規制を強めている。
これらは中国人子息を受け入れている現地インターナショナルスクールの教育現場に同様を与えており、中国からの撤退観測
や中国への進出計画断念の情報が飛び交っている。
となれば、子息をインターナショナルスクールに通わせたい中国人富裕層の目は、おのずと地理的にも文化的にも近い、日本の
インターナショナルスクールに向かいやすくなる。
また中国人富裕層もそれ以外も、ハロウ安比校に子息が在籍する期間中、親など家族は幾度となく安比高原を訪れて滞在する
はずだ。
中国人富裕層が日本の旅館買収を狙う本当の理由「不動産より欲しいものが2つある」
ttps://diamond.jp/articles/-/305773
では、なぜ経営・管理ビザと日本の法人口座が欲しいのか。
中国人は自国内で不動産を資産として保有できない上に、いつ財産を没収されてしまうかも分からない不安が付きまとう。
海外での不動産投資も個人保有の場合は、いつ中国本土から不動産を没収されるか分からない。
日本で旅館を買収して経営・管理ビザを取得すれば、「日本での経営に必要な日本の資産」という体裁になり、没収される恐れ
はなくなる。
今や「中国から脱出して日本での永住権を取りたい中国人富裕層が増えており、ビザや許認可はその生命線になる」と前出の
不動産仲介業者は言う。
中国で会社経営をしていない人は経営・管理ビザを取る。一方で、すでに会社経営を数年しており、大卒、大学院卒なら
「高度専門職1号ハ」という在留資格を取る。
高度専門職になるためには、「高度人材ポイント」を70点以上クリアしている必要がある。旅館を買収して役員報酬を3000万円
以上に設定することもポイントで、そうなるとほぼ取得が可能だ。
行政書士事務所TAKO・GIVERの大北晋也氏によれば、「高度専門職になると、最短で1年、最長でも3年で永住権を取得できる」
という。加えて、法務省入国管理局の入国審査官の「裁量」が小さく、一定のポイントをクリアすれば原則許可しなければいけない
ため、通常より簡単に永住権を取得できる。
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/diplomacy/1463310827/122 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
