■■留学生受け入れ計画は亡国の政策 ４■■

[1 名無しさん＠お腹いっぱい。 2019/09/29(日) 19:40:43.23 ID:olXcCsIF0]

日本の外国人留学生受け入れ制度は、事実上、中国人移民受け入れ制度となっています。
中曽根内閣の「留学生受け入れ10万人計画」は在日中国人激増の元凶となりました。現在、
留学生の6〜7割は中国人で、相当な割合が、卒業後、帰国せずに日本に定住し、その中国人
コミュニティーを頼って更に様々な中国人が来日・定住することで、在日中国人は増加の一途を
辿り、100万人を突破する勢いです。それに伴い、窃盗、強盗、ピッキングその他の中国人犯罪に
日本社会が悩まされることになりました。更に、福田内閣が「留学生30万人計画」を打ち出しまし
たが、中国人がその大部分を占めることになるのは確実で、就職支援の充実まで打ち出されて
おり、朝鮮族を含む在日中国人増加の趨勢は更に強まり、いずれ深刻な政治・社会問題となるの
は確実です。中曽根氏は、現在、首相の靖国参拝に反対し、「東アジア共同体」を提唱している
人物であり、安倍氏は明らかに見識が低く、福田氏は自国より中国の国益を優先させた人物で
す。受け入れ計画を主導したこれら政治家は、安全保障の観念が欠落しているように思えます。
留学生の多くは人文・社会科学などいわゆる文系学生で、理系の高度人材などごく一部に過ぎず、
最初から出稼ぎ、不法就労、オーバーステイを目的とした“便宜留学生” が大半を占めており、
卒業後、在留資格を得る職務も、「翻訳・通訳」、「販売・営業」、「情報処理」などが多く、日本社会
が彼らに頼る必要性は薄いと言えます。そして、入社後わずか数年で日本国籍を取得する実態も
あります。更に問題なのは、米国などでは、中国人留学生の多くは中国政府の指令を受けて動く
スパイであると警戒され始めており、スパイ工作に従事する比率は中国人留学生全体の8割に
達するという恐るべき分析まであります。スパイ防止法すらない無警戒なホモジニアス社会の日本
にとって、危険な事態です。30万人計画に合わせて文科省が推進する重点大学「グローバル30」
では、主要30大学における留学生数を学生数全体の2割以上にする目標を掲げており、日本の
各界において将来、指導的地位に立つ人材の多くが、外国の謀略工作にさらされる危険性が高ま
ります。それ以前に、「国際化」や「交流」などという曖昧な概念の下、欧米より緩い就労規制や
好待遇の条件で、莫大な税金を投じ、受け入れ人数の数値目標まで設定して無理に受け入れ、
日本人学生の勉学に支障が出るのなら本末転倒です。英米のような英語圏、旧植民地とつながる
フランスなどと違って、日本では国益に結びつくメリットや、文化的に異質な外国人を増やすことで
教育環境が活性化するような効果は期待薄ではないでしょうか。元来、日本では、自国の若者の
育成を通じた国家発展を目指してきましたが、今日では、移民導入論が高まり、日本の子供には
“ゆとり教育”を授け、他方では、日本人学生より優遇する形で外国の若者に頼ろうなどという、
明治の指導者たちがあの世で聞いたら嘆くような文明論的末期状態のごとき風潮となっています。

[626 名無しさん＠お腹いっぱい。 2022/12/14(水) 22:37:23.92 ID:Rl+7kmJz0]

>>587
【国内】 海外名門インターナショナルスクールが日本進出－中国富裕層狙い[06/29] [LingLing★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1656429634/
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-06-26/RDYF5UT1UM0W01
https://ceron.jp/url/www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-06-26/RDYF5UT1UM0W01
インターナショナルスクールの日本への進出ラッシュが続いている。目新しいのはその中に世界の名だたる名門校が含まれている
ことだ。アジア、特に中国からの富裕層の獲得を狙うことを視野に入れており、立地などの条件から日本が注目されているようだ。

今後、日本で新規設立される学校の中には英国系のハロウインターナショナルスクール安比ジャパン、ラグビースクールジャパン、
マルバーン・カレッジ東京が名を連ねる。これにより、今後数年で少なくとも新たに3000人以上の生徒を日本のインターナショナル
スクールに収容できるようになる。

[627 名無しさん＠お腹いっぱい。 2022/12/14(水) 22:38:02.79 ID:Rl+7kmJz0]

>>626
中国は規制強化

「中国以外での機会を探していた」と、アジア、特に中国でのハロウの拡大を管轄してきたファーリー氏は話す。「中国での教育機会
の提供はとても複雑になった。インターナショナルスクールやバイリンガルプライベートスクールにはより規制がかかり、コントロール
されるようになった」という。

インターナショナルスクールに関するデータを提供する英ＩＳＣリサーチによると、規制強化が始まる前、中国のインターナショナル
スクールへの生徒登録数は、現地資本経営の学校も含めると毎年10％以上の成長を見せていた。

だが今年に入り、政府が中国籍の生徒が通う学校に対しグローバルやインターナショナルなどの言葉を学校の名前に付けることを
禁止したあと、ハロウ北京校は学校の名前を変更した。駐在員など外国籍保有者が通学できる北京のスクールは影響を受けて
いないという。

日本政府も後押し

日本政府も国際金融センターとしての地位確立のために必要な高度外国人材を呼び込むため、海外トップ校の誘致を奨励。
金融庁は学校用地のマッチングや融資制度の拡充の検討もしている。

国際教育評論家で学校投資やコンサルティングを行うセブンシーズキャピタルホールディングスグループ最高経営責任者（ＣＥＯ）の
村田学氏は「富裕層はリスクを避けるために海外に出ようとする。日本政府が香港の投資家を誘致しようとする中、ハロウはそこを
拾いながら中国本土からくるマーケットも拾っていこうとしている」と指摘した。