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【日米安保60年】第2部・経済安全保障（01）　技術狙う中国“千人計画”
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【日米安保60年】第2部・経済安全保障（02）　ファーウェイ、大学の技術に触手
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東北大学のキャンパス内で2016年1月、中国の通信機器大手『華為技術（ファーウェイ）』との共同研究を
呼びかけるセミナーが開かれた。暫くして、ファーウェイ側が研究資金を出し、電池等に関する5件程の
共同研究が始まった。其々数百万円の小規模な研究だったが、次第に関係者の間でこんな噂が囁かれる
ようになった。「共同研究を繋ぎ合わせると、1台のスマートフォンができそうだ」。この話を聞きつけた
経済産業省は、直ぐに東北大学に“懸念”を伝えた。この頃、アメリカではファーウェイによるハイテク
技術や情報の窃取の疑惑があるとして、大きな問題になり始めていた。東北大学では、これらの共同研究の
ほぼ全てを1年で終了した。ただ、ファーウェイは2015年頃から全国各地の大学への接近を強めており、
経産省幹部は「多くの大学が資金提供を受けた」と語る。

学の持つ技術は、留学生や研究者の受け入れを通じても流出しかねない。「留学生が、輸出を規制されて
いる薬品のボトルを無断で母国に持ち帰ろうとしていた」「留学生を受け入れ後、母国で、大量破壊兵器の
開発などが懸念される団体に属していたことが判明した」。何れも、日本の大学の現場で実際に起きた事例だ。
経産省が今年1月に更新した『ヒヤリハット事例集』に掲載されている。これらは氷山の一角だ。前出の
オーストラリア戦略政策研究所は、山陰地方と北関東の3つの大学が、中国共産党のスパイ活動を支援して
いるとされる国際関係学院から中国人留学生を受け入れたと指摘する。中国では留学生を“海亀”と呼ぶ。
海外で成長して中国に戻ってくるという意味が込められている。中国は、留学生を使って組織的、戦略的に
外国の技術を狙っているとみられている。「中国は留学生や研究者を我が国に送り出し、技術情報窃取の為の
標的を物色させている」。FBIは、昨年10月に発表した報告書でこう指摘した。オーストラリア戦略政策研究所
の報告書によると、2017年までの10年間で、中国軍に所属する2500人以上の科学者が、日本を含む海外に
派遣された可能性がある。中国の留学生らが、当初は技術窃盗の意図を持っていなくても、中国では国の
情報活動に企業や国民が協力することを義務付ける国家情報法が施行されており、中国当局に要請されれば
拒否できないとの見方も強い。アメリカでは、情報機関が留学生の経歴や個人情報を調べ上げ、ビザ発給を
拒否するケースが増えている。2018年6月からビザ取得を一部制限したところ、中国人向けの発給が45％
減少した。

ただ、アメリカ側の調査が日本と情報共有されることはなく、「アメリカで入国拒否された学生が日本に入って
来ている」との指摘がある。

大学・研究機関における安全保障貿易管理に関するヒヤリハット事例集
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku/jireishu.pdf

【日米安保60年】第2部・経済安全保障（03）　通信切断、壊滅の危機
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【日米安保60年】第2部・経済安全保障（04）　供給網、中国排除を提唱
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【日米安保60年】第2部・経済安全保障（05）　先端技術“標的リスト”
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『中国未掌握コア技術リスト』と題した中国語の報告書が、昨年初め頃、日本政府に持ち込まれた。
「半導体材料：日本企業はフォトレジスト等14の重要材料分野で50％以上のシェア」「炭素繊維：日本の
東レ・東邦テナックス・三菱レイヨンに独占されており、現在、中国では（高強度の）T800を未だ完全に
量産することができない」――。中国の大手投資ファンド所属の宋景という人物が2017年に作成したと
されるリストは、中国が保持していない63件の産業技術と、それを持つ日本等の外国企業・研究機関の
名前を列挙していた。「中国製造2025に沿って、獲得すべき外国の先端技術を調べ上げている。
標的リストだ」。当時、リストを目にした政府高官は、こう振り返る。