反米同盟会 ２次会
>>604 《続き》
全ての国益の上に日米同盟を置き、「日米同盟があるから仕方ない」「アメリカに守ってもらう以上は我慢も必要」との結論に
陥ってしまう思考回路では、軍事や外交はもちろん、経済交渉、財政問題、とりわけ日本としてのあるべき歴史認識までもが
「日米同盟の維持」のために妥協と迎合を強いられ、日本人の精神は「どツボ」にはまってしまっている。靖國の参拝は言うに
及ばず、全ての場面で、アメリカに「日米同盟」を持ち出されればたちどころに思考が停止する、いわば強度の“麻薬中毒”状態
といっていいだろう。
最も象徴的なのは、プラザ合意後のバブル景気だ。2015年にＮＨＫが「ＮＨＫスペシャル・戦後70年ニッポンの肖像・“バブル”
と“失われた20年”――何が起きていたのか」という、“バブルの戦犯”たちが当時を振り返ったインタビュー番組を放送した。
（中略）
そもそも1987年頃には「バブルの破裂」が迫っていることが分かっていたのに、なぜ当時の関係者は金利を上げなかったのか。
番組で当時の大蔵省財務官の大場智満氏が述べた言葉は衝撃的なものだった。
「日本はアメリカの傘の下、日米同盟で日本の経済力が強くなったのもアメリカの軍事力が日本をカバーしてくれているからだ
ということは、僕らは十分わかっていたわけです。だから、まとめなければいけないと非常に強く思っていました」
（中略）
結局、日本は日米同盟の現状維持に対し、「思いやり予算」などではとても収まらない、何千兆円という富を日米同盟に捧げた
と言っていいだろう（バブル崩壊で「失われた20年」の間、もしＯＥＣＤ加盟国の平均的な成長を日本もしていたら、と仮定したら
こうなる）。しかも、当時もう冷戦の終わりがはっきりと見えていたのに。
比較のために言えば、当時、日本と同じ敗戦国・ドイツはアメリカから同じような要求をされたが、にべにもなく断った。
「そんなことをしたらドイツ経済は破綻するから」と。
その影響でウォール街の株は急落し、「ブラックマンデー」を引き起こした。だが、これでドイツとアメリカの関係が悪化したかと
言えばそうではない。
真に独立した二国間関係であれば、たとえ同盟国の要請であっても自国の枢要な利益を守るために相手の要求を断るのは
当然のことであり、断られたほうもその程度のことは織り込み済みなのである。
それに比べて日本はどうか。「日米同盟」という紋所を出せば、すべて日本は言うことを聞かざるを得ない……。
このような条件反射的な追随政策の積み重ねが、アメリカ側の対日姿勢を非常に安易なものにさせた。どんな交渉でも、
「日本との折衝で困ったら日米同盟をチラつかせればいい」と確信させてしまったからだ。実際、アメリカにとって、こんなに楽な
交渉はない、とアメリカ人自身がよく言うところである。
（中略）
「日米同盟絶対視」は、日米関係それ自体を異常な状態に至らしめ、日本のエリートから正常な判断力を奪う悪性の副作用も
伴ってきたことを指摘しなければならない。そしていまや、日本の親米保守派の問題点は100パーセント、日米関係への姿勢に
集約されていると言って過言ではないだろう。ここを解きほぐさない限り、自主防衛や憲法改正はおろか、日本人は本来の
歴史認識を取り戻すこともできないからである。
このような“現実主義”という名の「日米一体化」幻想にどのように相対すべきか。まず何よりも必要なのは情報である。本来の
アメリカの姿や国際社会の趨勢を、日本国民に知らせることが最も重要になる。
（中略）
そして今後、日本が想定しておかなければならないのは、繰り返すが、アメリカの相対的衰退によって世界は本格的な多極化
の時代を迎える、という点だ。
（中略）
アメリカの衰亡を前に、日本は速やかに独自の防衛力を高め、最小限の自主防衛能力を持つことを目標に置いた体系的な
国防政策に切り替えてゆかなければならない。そしてそれは、いまから始めなければもう間に合わないのである。
この意味で、理想や理念を嫌い、剥き出しの欲望を主張するアメリカの真の姿を明らかにし、衰退を加速させる「トランプの登場」
は、日本にとってむしろ福音といえるだろう。 憲法よりも国会よりも強い、日米「秘密会議」の危ない実態
嗚呼、これが日本の「現実」だった
田原総一朗×矢部宏治
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53252 戦後日本・最大のタブー「指揮権密約」とは何か
［1］戦争になれば、自衛隊は米軍の指揮下に入る
http://webronza.asahi.com/politics/articles/2016053100007.html
【指揮権密約/完全な属国】絶望の改憲大政翼賛会…歴史の分岐点で暗黒に転落<上>[10/23]
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1508763823/
前出の金子勝氏が言う。
「有事の際に自衛隊が米軍の指揮下に入ることは、すでに６５年も前から『指揮権密約』によって決まっています。
朝鮮戦争の最中の１９５２年、当時の吉田茂首相とクラーク米軍司令官が口頭で交わした密約で、今なお日本政府は
『国民に与える政治的衝撃』を鑑みて伏せていますが、その旨は米国の公文書にも残っています。あらかじめ指揮権を
米国に握られているのは完全な属国を意味しますが、この５年弱の安倍政治を俯瞰すると、属国強化を望んでいる
としか思えません。海外派兵に活路を見いだす安保法制はもちろん、秘密保護法も米軍の機密を守るため。共謀罪も
反戦世論を潰すもの。９条改憲は米国隷従を強め、軍事行動をともにする戦争国家づくりの総仕上げなのです」
絶望の改憲大政翼賛会…歴史の分岐点で暗黒に転落<下>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216124
日本が囚われ続ける「米国占領下の戦争協力体制」の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217780 まずアメリカが親日ではない
日米地位協定改定！思いやり予算を今の30%にしよう！在日米軍を縮小しろ！
日米間の地震・気象・電磁波兵器使用禁止国際条約の締結
在日米軍犯罪、電磁波マインドコントロール犯罪
年表
http://hpmuryou.zouri.jp/index.html 【悲報】【自民】安倍は「真の保守」ではなく「ジャップ」！西部邁氏が一刀両断【アッキード】★2
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1512317176/
そもそも、治外法権となっている外国の軍隊の基地が国内にあり、憲法さえ他国からあてがわれた日本が、独立国であるはずがない。
カーター政権下で安全保障問題を担当したブレジンスキー大統領補佐官（当時）が断言したように、日本は米国の保護領であるのが実態。
自治領で大統領選挙の投票権は持たないプエルトリコと変わらない立場にすぎないでしょう。
集団的自衛権にしても、本当に日本を米国に守らせたいなら、相応の対処が求められます。米国は自国に実害が及びそうなら守って
くれるけれど、そうでなければ動いてはくれません。 月刊日本２０１７年12月号
【特集①】日本はいつ米国の属国になったのか
亀井静香 日本はアメリカの占領下だ
http://gekkan-nippon.com/?p=12751
―― トランプ大統領は皇居を訪れ天皇皇后両陛下と面会しましたが、その際スーツの前ボタンも留めていませんでした。
亀井 トランプの態度はデカ過ぎだよ。連合国軍最高司令官マッカーサーが昭和天皇と会ったときの感じだな。しかも、
陛下のお身体に触れたでしょ。とんでもない話ですよ。そういうことを平然とやった。政府はそういうトランプを厚遇している。
こうしたことを伝えないマスコミもどうかしている。日本人としての魂を完全に抜かれてしまったんだな。国民もメディアも、
もはや独立国家としての意識を失っているんだよ。だから、主権を踏みにじられたことにも気づかない。
「強いものに寄りかかっていた方が楽だ」という大きな雰囲気が、日本全体を包んでいるんだよ。それに誰も疑問を持たない。
悲しいけど、これが現実だ。
月刊日本２０１７年12月号
【特集①】日本はいつ米国の属国になったのか
小林興起 地位協定反対の抗議行動を起こせ
ttp://gekkan-nippon.com/?p=12751
小林 同じ敗戦国であるドイツとイタリアは、アメリカと交渉して地位協定を改定してきました。我々もこれに見習って地位協定の
改定を実現しなければなりません。
ドイツは、東西冷戦終結後の1993年に地位協定の大幅な改定を成し遂げました。米軍機にも、飛行禁止区域や低空飛行禁止を
定めるドイツ国内法が適用されることになりました。また、米軍基地の管理権をドイツ政府が持つようになりました。
イタリアもまた、米軍機による低空飛行を事実上禁止しました。また全ての米軍はイタリア軍の司令官のもとに置かれ、米軍が
軍事訓練や演習を行うときにはイタリア軍の許可を受けなければならなくなりました。
2003年にアメリカとの戦争で敗北したイラクも、自国の主張を貫きました。アメリカは新政府発足後も米軍を駐留させたいと
考えていました。ところが、イラクは2008年11月に「イラク・アメリカ地位協定」を結び、2011年末までに米軍を完全撤退させました。
日本が70年以上経っても米軍を撤退させられないのに、イラクは7年あまりでそれを実現したのです。しかも、「イラク・アメリカ
地位協定」は、米軍が自国から出撃することを拒否できると定めています。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:0be15ced7fbdb9fdb4d0ce1929c1b82f) Voice 2018年1月号
核は「使える兵器」になった
日高義樹
ttps://www.php.co.jp/magazine/voice/?unique_issue_id=12481
二〇一七年八月末、ワシントン州のヤマキ特殊訓練センターで、C-130十九機とC-17十三機を使い、アメリカ陸軍八二空挺師団が
特別訓練を実施した。この訓練のシナリオは、八二空挺師団の特殊部隊が、最新兵器をもって北朝鮮の空軍基地を急襲し、同時に
金正恩を殺害するというものだったが、注目されたのは、合わせて三〇機以上のアメリカの輸送機が空中給油機を従えて北朝鮮まで
一気に飛ぶことを想定していたことである。つまり日本の基地を中継点にしていなかった。
アメリカ海兵隊も同じような体制を整えつつある。アメリカ海兵隊の戦闘部隊は沖縄の基地にもはや駐留していない。…（略）…
グアム島にも戦闘部隊の姿はなかった。
アメリカ海兵隊はグリナート元海軍総司令官の構想に基づいて、空母や上陸用空母に分乗して行動するようになっている。基本的に
地上基地をもたなかった第二次大戦前の仕組みに戻ろうとしている。
…（略）…
アメリカ軍は空軍、海軍、海兵隊共に、これまでつくり上げてきた戦闘体系を壊し、北朝鮮や中国の周辺に駐留する仕組みをなくそう
としている。つまりアメリカの実戦部隊はもはや同盟国の基地を必要としなくなっているのである。
…（略）…
北朝鮮が日本に核兵器による攻撃を行なったとしても、アメリカが自動的に北朝鮮を報復攻撃する可能性は著しく小さい。
…（略）…
アメリカの政治家やマスコミ、シンクタンクは「同盟の時代は終わった」といいはじめている。中国や北朝鮮が民主主義体制の敵であり、
国際主義の敵であることは認めながらも、アジア西太平洋でアメリカがそういった勢力と戦い、日本を助ける必要があるのか、という
疑問や反対論があらゆる場所で強くなっている。
…（略）…
日本の安全を自ら守る防衛論議に伴って生じてくるのは、核装備をめぐる論争である。
…（略）…
「いまや濃縮ウランがどこでも手に入る状況になっている。間もなく中東の国々が町工場で核爆弾をつくるようになるだろう」
水爆の父といわれるエドワード・テラー博士が私とのインタビューでこう述べたが、核兵器を防衛論議のなかで特別視する時代は
終わったのである。 いろんなインターネットのサイトとか見てると、神戸の震災とか東日本の震災とか原発の爆破とか今年の大雪とか
アメリカがHARRP使ってやってると書いてあるが、ほんとに日本を敵視してて戦争はできないから天災で根絶やしにしようとしてるんだなって感じた
罪のない市民をころしたり良心の呵責とかもってないのかな？
いつか天罰くだると思う 【NHK日米世論調査】米国：日本と中国どちらが重要か「中国」58%「日本」29%－日本：米国と中国どちらが重要か「米国」66%「中国」10%★4
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1515067937/ 【テレビ】＜ビートたけし＞日本の防衛体制に指摘！「独立国なのに、これほどまで日米安全保障（体制）に頼っていいのだろうか」
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1516008339/ 日米アンポンタンなんてなくして日本は独立したほうがいい
マジで中国に気を付けないと 日本が見捨てられる… 米中会談直後発生、驚天動地の出来事
http://www.news-postseven.com/archives/20180119_640286.html
日本人はいつまでも米国が守ってくれると思い込んでいるのではないか。しかし、現実を直視する必要がある。米中は急激に接近し、
両国の新型大国関係は事実上始まっている。京都大学名誉教授の中西輝政氏が警鐘を鳴らす。
だが、米国の「政権の本質」と「国益の構造」を理解していれば、米中両大国の接近は予測されたことだ。
米国の対中戦略を支える柱は2つある。ひとつは外交・安全保障で、ワシントンの国務省、国防総省が担う。もうひとつは金融で、
ニューヨークのウォール街が主役となる。
日本のメディアはあまり報じなかったが、米中首脳会談の直後、実は「驚天動地」の出来事があった。中国財政省が国内金融市場への
外資企業の参入規制を緩和すると発表したのだ。
これほどの大型事案が成立したのは、習近平とトランプの間に何らかの「グランド・ディール」（大取引）があったからと考えられる。
そこで浮上するのが、南シナ海だ。
中国にとって南シナ海は軍事戦略上、極めて重要だ。核ミサイルを搭載した原子力潜水艦が潜伏できる水深の深い海は、中国の近海で
そこしかないからだ。金融市場を開放する代わりに中国は、南シナ海における軍事的プレゼンスを米国に認めさせたのではないか。
事実、最近は南シナ海における米軍の「航行の自由作戦」の頻度が下がり、監視活動が希薄化している。もうこれ自体が、大変気がかりな
兆候であるが、もしそんな米中の「ディール」が現実に移されると、気がかりではすまない。 金子勝・慶應大教授が緊急直言 日米首脳が戦争とバブルを煽る恐怖
ttps://mainichi.jp/sunday/articles/20180129/org/00m/070/002000d
同じ中央銀行でも、日銀とＦＲＢでは立場が違う。日銀は緩和中毒で出口が見えないが、ＦＲＢは出口に向けて動いている。
「通貨というのは単なる信用証書だ。ドル覇権を握る米国の承認がないと、価値を保てない。円をこれだけ大量に刷ることを
なぜ米国が黙認しているのか。それは、ＦＲＢの金融緩和政策を正常化するためだ。ＦＲＢがリーマン・ショック対応で
買い込んだ米国債、住宅ローン担保証券など５兆ドルの金融資産の縮小を図っていく過程で、急激な金利上昇や資産劣化が
起きないよう、日本の異次元緩和を利用できる。低金利のジャパンマネーが流れてくると、米国の株価も住宅ローンも上がる。
利上げする理由が明確になって、ＦＲＢだけが正常化していく」
自らの苦境克服に日本を使う？ 85年のプラザ合意を思い出す。
「あの時と同じだ。日米の金利差を意識的に拡大して、米国に資金を流した。今も米国で株が上がると、米国のファンド、
金融機関が先進国のＥＴＦを買う。そして日本株が上がった」 米国の核が日本を狙う可能性を考えない愚かさ
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20180204-00081260/
ソ連崩壊後に米国が潜在的敵性国家と定義した国はロシア、中国、ドイツ、日本である。米国に脅威を感じさせる国は「同盟国」で
あろうとも「敵」と看做すのが米国である。ロシアと中国は軍事的脅威でありドイツと日本は経済的脅威と考えられた。
高度経済成長を成し遂げた日本の経済構造は転換を迫られ、日本をけん制するために米国は中国と手を組む。その一方で
中国の軍事的脅威をけん制するために日本に軍事面での従属を求め、それには北朝鮮の核脅威が米国にとって好都合だった。
しかし「唯一の超大国」として米国の価値観を世界に広めようとした結果、それに反発したイスラム過激派から本土にテロ攻撃が
仕掛けられ、イラク、イラン、北朝鮮を「悪の枢軸」と呼んで先制攻撃の対象としたことから、イスラム過激派との「テロとの戦い」は
泥沼に陥り、北朝鮮は「座して死を待つより」本格的な核開発に乗り出すことになる。
日本経済をけん制するために中国を世界経済に招き入れたことは中国経済を米国を脅かすほどの存在にまで高める。そうなれば
米国は日本に反中国の役割を負わせて中国包囲網を作らせ、また米国に次ぐ軍事大国ロシアに対してはEUを使って包囲網を
狭めていく。
しかし中国はまもなく米国を経済力で上回る勢いであり、ロシアも軍事力に於いて米国に引けを取らない。その中露が接近する
一方で中国と欧州が結びつきを強めている。ユーラシアが一体となれば米国は世界の中心から外れる。
冷戦後の米国の戦略は、米国が圧倒的な力を持って世界に君臨し、世界を米国の価値観で覆い、「パックス・アメリカーナ」を
実現する夢とは程遠い現実を招いた。それが「アメリカ・ファースト」を叫び「世界の警察官を辞める」というトランプ大統領を生み出す。 日本の「世界史的立場」を取り戻す 単行本（ソフトカバー） - 2017/11/2
西尾幹二 (著),‎ 中西輝政 (著),‎ 柏原竜一(司会) (著)
https://www.amazon.co.jp/dp/4396616015
アメリカが日本の手本になるような国ではないのは明らかだ。
宮崎正弘の国際ニュース・早読み （日曜版） 読書特集号
http://mel ma.com/backnumber_45206_6611466/
だからパックスアメリカーナは終演するとふたりは見立てる。
西尾氏「アメリカは間違いなく峠を越している」といえば、中西氏は「アメリカは百年前の水準にすっかり落ちてきている」とし、
アメリカは「カルト的国家だった」と言うのである。 プラザ合意から33年、1985年は何だったのか
失われた20年から抜け出せていない原因は
http://toyokeizai.net/articles/-/209556
その結果、プラザ合意は、日本経済の無条件降伏となったのである。 このイギリスとインドの関係は、そっくり現在のアメリカと日本の関係だと言ってもよい。
http://yuzuru.5ch.net/test/read.cgi/eco/1183056417/687
植民地統治は「持ち出し」 韓国はなぜ日本を憎むのか
http://www.zakzak.co.jp/eco/news/180308/eco1803080010-n1.html
日本の韓国、台湾統治とは対照的に、英国のインド統治は文字通り苛斂誅求（かれんちゅうきゅう）を極めた。
当時の英国は軍事費と国家公務員年金の大半をインドに支払わせていた。インドから綿花、香料、紅茶など豊富な
物資を好きなだけ買った。代金は「インド証券」という名のポンド建て債務証書で決済し、英国はインドの通貨
ルピーをポンドに対して切り上げて、債務を踏み倒した。
英国貴族の豪壮な館や大英博物館などの偉容はインドの犠牲のうえに築かれた。経済学者の故宇沢弘文さんは
インドを略奪しては荒廃させる大英帝国を「海賊的資本主義」と呼んだ。 アメリカ政府（ロックフェラー、イルミナティー、フリーメイソンなど）は反日
天皇は手先 の朝鮮人 文藝春秋 2018年4月号
自衛隊トップの警告「3.18に備えよ」 麻生 幾
ttp://bunshun.jp/articles/-/6358
日米安保体制の〝変質〟
同記者は、最近のある出来事から、河野海将の言葉をあらためて重く受け止めたという。
それは、1月9日から2月3日にかけて行われた日米共同統合指揮所演習「キーン・エッジ」でのことだ。
日米共同対処能力の維持と強化を図るため、極めて現実的な〝今、そこにある危機〟のシナリオを含めた
様々な想定がなされたという。
参加したのは、統合幕僚監部の広報資料によれば、自衛隊側からは陸海空の部隊と、アメリカ側からは、
太平洋軍の隷下部隊、在日の陸海空軍と海兵隊等――。
だが、同記者によれば、
「例年参加している海兵隊が来なかった」
というのだ。
「海兵隊の幹部は顔を出してはいた。しかし、中国軍に占拠された日本のある領土の奪還作戦のシナリオ
（演習）において、海兵隊は調整機能役の担当者が来なかった。つまり、本物が来なかったということであり、
その戦いは、〝海兵隊の戦いではない〟との意思表示だと陸上自衛隊の中では受け止められています。
しかも、ほかのアメリカ軍にしても、自衛隊からの要請を拒否するという場面もあったようです」（同前） 【警察による国民監視衛星の悪用】
◎電磁波を使った国民に対する人体実験・虐待・拷問・性犯罪
『未分類 電磁波による拷問と性犯罪 Archive. is』の記事を御覧ください。
http://archive.fo/sFWAh
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
【告発者】イエローハウス高橋（葛飾区青戸６）
◎日本全国にたくさんの被害者がいます。
①私、イエローハウス高橋のオヤジはこのような犯罪を絶対に認めないし絶対に許さない!!
②私、イエローハウス高橋のオヤジはこの犯罪の撲滅のために最後まで闘い抜くことを誓います!!
③私、イエローハウス高橋のオヤジは邪悪な警察権力に対して敢然と立ち向かうことを皆様にお約束します!!
④私、イエローハウス高橋のオヤジは被害者に代わり自らが電磁波による人体への攻撃を受ける覚悟でいます!!
⑤私、イエローハウス高橋のオヤジはたとえ古女房・息子・娘が電磁波攻撃にさらされようとも闘い続けます!!
⑥私、イエローハウス高橋のオヤジはもし愛人が電磁波攻撃にさらされた場合には即時にこの闘いを終了します!! >>557 >>575
米国のカルテル事件で東海興業勝訴の「快挙」
http://www.elneos.co.jp/1804sc1.html#Anchor-020
東海興業などごく一部を除けば、摘発された企業は罪を認めて当局の調査に協力する見返りに処罰を
軽減してもらえる司法取引に応じている。それでも、これまで司法取引で企業側が支払った罰金額は
総額29億ドル（約3080億円）を超えている。
ほとんどの企業が司法取引を選択したのは、米政府を相手に米国の裁判所で戦えるか大きな不安が
つきまとうからだ。しかも、米国の裁判は陪審による裁判で、企業側が法外の賠償金支払いを言い渡され
たり、特許訴訟などで日本企業が煮え湯を飲まされたりしてきた経緯もある。
日本郵船と川崎汽船にEUがカルテル制裁金
http://www.elneos.co.jp/1804sc1.html#Anchor-021
海運カルテル事件は日本だけにとどまらず、米司法省、中国の国家発展改革委員会など各国・地域の
当局も相次いで摘発。その結果、これまでに日本郵船に科された金銭的な処罰の総額は400億円を超えた。
米国では個人の責任も追及され、同社元幹部1人が服役、別の2人が起訴されている。
川崎汽船も200億円近い科料を支払った。米国では同社幹部も2人が禁錮刑を受け、別の1人が起訴され
ている。 オピニオン 経世済民のエコノミスト～菊池英博
http://khosokawa.saku★ra.ne.jp/opinion13i-2.htm
第４章 アメリカの圧力による金融行政と郵政民営化 米朝合意 6.12後の世界（上） 非核化の裏、米中暗闘へ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31739880U8A610C1MM8000/
「もはや、北朝鮮が核ミサイルを持つのを止められないだろう」。日本の政府関係者はこう落胆する。
米朝交渉にかつて関わった元米政府高官からも、会談の結果を酷評する声が出る。 【富豪きどり、〝株主″】 マイトＬーヤ『日本人の投機家たちは、高いビルの窓から、飛び降り始める』
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1529546724/l50
風評ととるか、警告ととるか、あなた次第。 民族を背負う きるぞう https://blog.goo.ne.jp/10192837465
ツイッター
米豚軍が日本を守っていると狂った親米愛国保守は言う。しかしこれは妄想。
これが事実。朝鮮人に拉致され、日本領竹島が奪われる。白人・シナ鮮・黒人等の異民族が日本領に侵入し、日本人は被害を受ける。日本領尖閣に台湾を含むシナ人が侵入、日本の魚介を奪う。日本領千島・樺太がロシアに奪われたまま。
大東戦争の敵・英霊の仇・日本人の敵・異民族米豚が侵入、傀儡政府を立て、間接的占領を継続。血税を傀儡政府は異民族にばらまく。膨大な借金があると言うのにだ。
日本は全く守られていない。異民族に侵蝕されている。日本人・民族の独立・生存が損なわれている。異民族による侵蝕侵入が減るどころか、増加している。
これで日本は守られている、日本は米豚が日本を守っている、と見える狂った親米愛国保守。その妄想を前提に日米同盟の重要性を認識し、日米同盟を堅持する反日本人の親米愛国保守。
日本を守っていただきありがとうございました、と平和を祈る神社に参拝して終わり、シナ鮮を攻撃するが侵入異民族・米豚・白人等と戦わない馬鹿な親米愛国保守。
この酷い日本のどこが守られている。頭がおかしいのか。侵入する異民族が居る事で、日本・日本人・民族・民族領域は脅かされているとの現実が見えず、親日反日・国籍に拘る愚かな親米愛国保守。
まずは戦争相手・英霊の仇・そして現在も日本人に被害を与える侵入異民族米豚を激しく憎悪し、攻撃・排斥する事が重要。シナ鮮憎悪・敵視・排斥とともに行うべきの適当だろうか。異民族から日本を守る為に。
日本の敵・侵入異民族米豚を憎悪敵視攻撃排斥しないのは民族の独立・生存の否定・放棄。祖先が戦い続けた民族の生存闘争の歴史を無視する左翼行為。
国際主義化で民族の敵ロシア人と連帯したグルジア人等と同じ、民族の敵を受け入れる左翼親米愛国保守。
日本を守る為に米豚・親米を天誅。 【ＯＫ出たギリギリの内容】 日本人は猿以下のジャップだと悪意に満ちた宣伝され……九条ないので開戦
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1536026951/l50
また９１１準備中 迫る中国「シャープパワー」（複眼） クライブ・ハミルトン氏/周永生氏/高原明生氏
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO36500590V11C18A0TCR000/
■合法活動 誤った脅威論 中国 外交学院国際関係研究所教授 周永生氏
「60％現象」という言葉がある。ある国の国内総生産（ＧＤＰ）が米国の60％に達すると、米国はあらゆる力を
使ってその国をつぶしにかかるという経験則だ。
歴史を振り返れば、それはかなり当たっている。
1960年代末から70年代初めにかけて、ソ連のＧＤＰは米国の60％になった。米国が全力でソ連たたき始めた
のはそのころからだ。88年に日本がソ連を追い抜くと、こんどは日本が米国の主要な脅威となる。日本への攻撃
は、バブル経済が崩壊したあとの94年ごろまで続いた。
そしていま、中国のＧＤＰは米国のおよそ60％である。米国は中国を怖いと思うようになっている。それは
中国の経済的な実力に対してだけではない。中国社会の性格や制度にも向けられている。放っておけば世界が、
米国と異質な中国で染まってしまうという危機感である。
こうした観点は中国文化の本質を無視していると言わざるを得ない。中国人の体には孔子や孟子の教えが染み
込んでいる。特に孟... 【日米貿易協議】「日本車に20％関税をかける」トランプ大統領が警告 ★8
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540748600/
「先進技術の分野で今後10～20年間にわたり、米中どちらが支配力を持てるかの争いだ」 元米国務次官、富士山会合で
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540726264/
> ホーマッツ氏は「米の中核的利益は技術優位を失わないことだ」として「量子計算や自動運転などの技術は
> 国家安全保障に重要だ」と指摘した。
ということは、日本企業もどんなに頑張っても量子コンピューターでは勝たせてもらえないということ。
スパコンもスーパー301条でやられたように。
そして、自動車でもやられるということ。トランプの態度がその表れ。
トヨタとか潰されていくぞ。 米がおびえる2つの「転換」
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO37533720Y8A101C1TCR000/
だが、そう甘くない。中間選挙の最終結果にかかわらず、極論すれば大統領がトランプ氏以外であっても、
対中敵視論は遅かれ早かれ噴き出していたはずだ。
米国のかたくなな姿勢は、トランプ氏個人の資質というより、超大国の立場が脅かされているのが背景だ。
その構図も初めてではない。ことは日本がバブル経済の頂点にあった1990年に遡る。
ユニデンホールディングスの藤本秀朗会長の体験は、今こそ振り返るに値する。米国で同年、「ボヘミアンクラブ」
のキャンプに参加した。歴代大統領ら各界の指導者が集まり、２週間泊まりがけで本音をぶつけ合う会合だ。
藤本氏は驚いた。米国人は皆「冷戦は終わった。今後の敵は日本だ」と語っていた。野村証券が、米金融界の
不振を尻目に年5000億円もの経常利益をあげたことも物議を醸していた。同氏は怖さすら覚えた。「金融、自動車、
通信、軍事の重要産業で世界の首位の座を守るために、米国は手段を選ばない」と。
中国はいま、先端産業で世界の主導権を握る「中国製造2025」を掲げる。この計画を米技術の「略奪」と断じ、
「断固たる態度を取る」と表明した10月のペンス米副大統領の演説は、90年の米国そのもの。産業覇権を脅かす国
への警戒は時代を超えて共通だ。 アマゾンポイント古事記速報！！本の読み上げ新サービスaudibleを一ヶ月無料体験で使うと3000ポインヨゲッツ！！
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・いちご、桃、ぶどう、リンゴ等農業技術の流出、泥棒問題・韓国資本による対馬の島全体用
地買占めしコリア化・韓国北朝鮮連合（核・ミサイル保有）と敵対国、日本へ反撃・・・ 読売社説 2018年10月28日
専門学校留学生 本来の教育をどう実践するか
ttps://www.yomiuri.co.jp/editorial/20181027-OYT1T50146.html
本来の趣旨とかけ離れた教育が実施されている現状は見過ごせない。
学生全員が外国人の専門学校が、全国で３５校に上ることが分かった。外国人が９割以上を占める専門学校も
７０校を超えている。
専門学校は、実践的な知識や技術を習得させる教育機関だ。学校教育法は「外国人を専ら対象とするものを除く」
と規定し、日本人を主な対象にしている。留学生だけの専門学校が、法が想定する姿と乖離かいりしているのは
明らかだ。
留学生と専門学校双方のニーズが一致し、一部の専門学校が、働くために滞在する留学生の受け皿になっている
と言えよう。
大阪市の「日中文化芸術専門学校」は、定員の１・４倍の留学生を入学させたが、入国管理局から在留資格の更新
を認められなかった１００人以上を退学させた。
大阪府の認可を受けた授業内容も無断で変更し、日本人向け学科で留学生に初歩的な日本語を教えていた。
専門学校が、実質的に日本語学校の延長になっている。他にも同様のケースはないのか。 日本で年収300万超の外国人が大量に働く日
臨時国会に上がらない重要な議論がまだある
ttps://toyokeizai.net/articles/-/245539
日本が本格的な移民社会になるという意味で、見落とされている重大な「改正」が、実はもう1つある。それは、外国人留学生が
日本の大学を卒業し、年収300万円以上で「日本語による円滑な意思疎通が必要な業務」に就く場合は、職種を問わず、期間も
限定せず、「特定活動」という就労資格を認めるというものだ。
これが昨今の議論で見過ごされているのは、国会での議決を必要とする「法律」改正ではなく、法務大臣が定める「告示」を変更
することだけで実現できるスキームを使っているからだ。これも極めて重大な影響を社会に与えるが、国民を交えての十分な議論
がなされないまま、来年4月からの施行が予定されている。
本来であれば、冒頭の入管法改正については、この「告示改正」とセットで考えなければならない。臨時国会でも、両者について
十分に議論した上で、あるべき外国人労働者政策を審議するべきだ。
現在の「告示改正」の政府案では、単純就労（専門性のない現業業務）も排除されていない。さらに言えば、日本語をよく使う
風俗営業（キャバクラやクラブのホステスなど）も排除されていない。一定レベルの日本語能力試験の合格などを要件とするか
どうかも明らかでない。
今回の告示改正案は、外国人留学生の就労資格の取得に関し、「単純就労でなく、学校での専攻内容と関連性がある」という
長らく堅持してきた法令上の一線を踏み超えるものであり、「特定技能」を新設する入管法改正に並んで、歴史的な政策転換である。
単純就労も対象とするならば、国会の議決を必要とする法律改正によらず、法務大臣による告示改正だけで行える範囲を超えて
いるという意見もあるだろう。
さらに政府は、日本の専門学校卒業者についても、来年4月から大幅な就労緩和を行う予定である。 「中国のハイテク政策 危険」ナバロ補佐官に聞く
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO39315170S8A221C1EA2000
日本にも自動車の輸出数量制限を要求するかどうか。ナバロ氏は「トランプ大統領やライトハイザー氏が判断することだ」
と述べるにとどめた。日本には「自動車の環境・安全基準など非関税障壁の引き下げが必要」と主張。自動車メーカーには
「組み立て工場だけでなく、エンジンなど主要部品の生産も米国に移す必要がある」とも述べた。 羽田の発着枠拡大、新ルート巡り米国と合意へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40644080Z20C19A1EE8000/
羽田増便、半数は日米路線 両政府が最終調整
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41106090Y9A200C1EA4000/
日米両政府の航空当局は8日までに、2020年に予定する羽田空港の新ルート開設に伴って増える発着枠のうち、
半分程度を日米路線に割り当てる方向で最終調整に入った。1日当たりの増加分である約50便のうち、24便を両国に
半数ずつ配分する方針だ。ドル箱である羽田の増枠のおよそ半分を割り振ることで、米国重視の姿勢が鮮明になる。
2020年の東京五輪・パラリンピック前に運用が始まる見込みで、各航空会社への発着枠の割り振りが焦点になる。
当初、日米路線への増枠分の配分は約50便のうち20便弱程度との見方もあった。今後はアジアや欧州各国への
割り当ての交渉を急ぐ。
米側は当初、軍用機の訓練などに支障が出かねないことから、横田空域の旅客機の通過に難色を示してきた。
ただ羽田の発着枠の増加は米国の航空会社にとっても収益強化につながる。
20年の東京五輪が迫る中で新ルートが設定できなければ大会運営にも支障が出かねないとして、交渉に当たって
きた国土交通省は米側に理解を求めてきた。こうした事情から増枠の多くを日米路線にあてる判断になったもようだ。 羽田増便へ 米国重視鮮明 増加分の半数、24便配分
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO41184540S9A210C1EA2000/
背景にあるとみられるのが、米軍が管制を担う横田空域の存在だ。羽田の新ルートは同空域を一時的に通過する。
米側は当初、軍用機の訓練などに支障が出かねないとして通過に難色を示していた。最終的には通過を認めたのは、
米国への手厚い配分が交渉材料になった可能性がある。
今後の焦点は日米路線を除いた残り半数の割り振りだ。
【大前研一のニュース時評】「横田空域」基本合意も、米軍の“占領状態”変わらず…
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190211/soc1902110001-n1.html 石原慎太郎×亀井静香「米には日本も逆障壁作ると言え」
https://www.news-postseven.com/archives/20170206_490323.html
亀井：運輸大臣だった1990年代半ばの日米航空交渉の時に、ペーニャ運輸長官が電話で「交渉が決裂したから制裁に入る」と
言ってきたので、「ああ、どうぞ。日本もイーブンの制裁をやるから」と返したら、「ちょっと待て。再交渉しよう。こっちまで来てくれ」
と。再交渉はいいが、なんでワシントンまで行かなきゃならんのだと思って、「じゃあ、ハワイのパールハーバーでやろう」と言って
やったの。
日米航空協定
https://kotobank.jp/word/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E8%88%AA%E7%A9%BA%E5%8D%94%E5%AE%9A-109748
しかし、近年アメリカは、航空運送の路線や便数を完全自由化するオープンスカイ政策を鮮明にし、日本に対しても将来の
完全自由化を求め、2009年（平成21）12月、日米間での完全な航空自由化を行うことで合意を得た。この新協定においては、
成田国際空港におけるアメリカ側の既得権是正が行われるなど、不平等性の解消がある程度果たされている。
航空協定
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%88%AA%E7%A9%BA%E5%8D%94%E5%AE%9A
日本にとって国際航空上、最も重要な二国間関係は日米関係であるが、1952年に締結した協定は米国企業に無制限の以遠権を
認め、1959年の秘密合意議事録は米側先発企業について既存路線の増便を原則自由・事後審査とする一方日本側企業には
増便の自由を与えないとする[9]など不平等な内容であったため、改定の努力が続けられ、1998年の暫定合意により一応形式的
平等を達成できた[10][11]。しかし、日米間の地勢の相違・国内航空市場の規模の差異などの原因から、日本企業が米国企業と
同じ競争条件を与えられているとはいえない[12]。 >>665-666
毎日新聞社説
横田空域通過で日米合意 協定の改定をなぜ求めぬ
https://mainichi.jp/articles/20190218/ddm/005/070/016000c
日本の空の管制は航空法に定められている。日本の領空なのに米軍の許可を得て飛行するという理不尽がなぜまかり
通っているのか。
横田空域は、米軍基地周辺の管制業務について「米政府が行う」とした１９７５年の日米合同委員会の合意に基づいている。
合同委員会は日米地位協定に根拠規定がある。
もともと、５２年の合同委員会で「一時的な措置」として米軍に認めた管制権だったのが、なしくずし的に米軍の既得権益に
なってしまった。
問題なのは、日本の主権に関わる重要事項が、国会の関与もなく決められ、ルール化されていることだ。
政府は、在日米軍には日本の国内法が適用されないと説明するが、国民の生活に影響を与えている問題が放置されていい
わけがない。
日本政府は地位協定の改定を正式に提案したことはない。だが、米軍に国内の航空法を適用するよう地位協定を改定した
ドイツの例もある。改定の提起に踏み出すべきだ。 >>665-666 >>668
古賀茂明「どこまでも米国ファーストの安倍政権と麻痺した日本の大手マスコミ」
ttps://dot.asahi.com/dot/2019021700008.html?page=1
そして、日米交渉では、驚くべきことに、アメリカは、4割でも満足せず、これをさらに5割まで増やせと言ってきたようだ。
つまり、それを認めなければ、横田空域を数分間でも通過させないという、とんでもない理不尽な要求を押し付けてきたことに
なる。普通の独立国同士の交渉でこんな滅茶苦茶な要求が本気で出されることはない。
ちなみに、この交渉は、悪名高き「日米合同委員会の分科会」などで米軍が主役となって行われたそうだ。もちろん、交渉の
経過などは一切公開されず闇の中だから、当分の間は、今述べた話を立証していくことは難しいかもしれない。
やはり、日米地位協定を根本から問い直さないと、日本は安全保障だけでなく、経済の主権まで、その重要な部分を米軍に
牛耳られている状況から抜け出せないことがあらためてはっきりした。
そして、今回もまた、日本の大手メディアに苦言を呈さずにはいられない。本来は、どうしてアメリカ路線をここまで優遇する
のかということを取材して報じるべきだろう。交渉の真相が明確にならなくとも、大きな疑問があることくらいはわかるはずだ。
意図してかどうかはともかく、彼らが政府の発表をそのまま垂れ流す、大本営発表下請け広報機関の役割を担っていること
が再び明らかとなった。本当に日本のマスコミを何とかしなければ、日本は、国の進路を誤ることになるだろう。 >>669
成田空港、羽田増枠「影響避けられない」 米申請14路線が重複
ttps://www.aviationwire.jp/archives/167401
成田国際空港会社（NAA）の夏目誠社長は2月28日、2020年夏ダイヤで予定している羽田空港の増便枠について、
成田への影響は避けられないとの見方を示した。米航空各社は日米双方に割り当てられる12枠（往復）ずつに対し、
米国側は4社が15路線計19往復を申請している。
アメリカン航空（AAL/AA）とデルタ航空（DAL/DL）、ハワイアン航空（HAL/HA）、ユナイテッド航空（UAL/UA）の4社は、
米国運輸省（DOT）に対し、現地時間2月21日までに開設を申請。アメリカン航空が申請したラスベガス線を除く14路線が、
成田の既存路線と重複する。
各社からの申請をDOTが許可した場合について、夏目社長は「重複する成田の米国路線は、運休になる可能性は
否定できない」と述べ、影響は避けられないとした。
DOTは各社からの提案を精査し、12枠の割り当てを決定する。夏目社長は羽田就航路線が決定したのち、
「成田からの撤退路線などは今後決まっていく」とした。 なぜ普天間の返還決まった？ アメリカの思惑通りか？
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/384745
「米側が移設を望んだ」という見方もある。宜野湾市が入手した９２年６月作成の米軍資料では「普天間の既存施設では
オスプレイ配備に不適格で代替施設を検討しなければならない」と明記していた。
さらにさかのぼると６６年には名護市辺野古の海を埋め立て、滑走路２本を持つ飛行場の建設計画を米海軍が作成。
米統合参謀本部議長が承認したが、財政難で見送ったとみられる。
つまり日本側に「普天間を返して」と言わせ、６０年代から米軍が望み続けた普天間に代わる基地を、日本の予算で
造らせようというのが狙いだったのではないかという指摘も出ている。 日本外交と政治の正体
陸自の特殊作戦群の創始者が語る「武」を放棄した国の哀れ
ttps://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247488
陸上自衛隊には「特殊作戦群」と呼ばれる特殊部隊がある。活動は秘密のベールに包まれているが、米国陸軍の特殊部隊群
（グリーンベレー）を志向しているとみられている。
創設者は荒谷卓という人物で、東京理科大を卒業後、陸自に入隊。第１空挺団や弘前３９普連勤務後、ドイツ連邦軍指揮大学や
米国特殊作戦学校などに留学。帰国後、編成準備隊長を経て特殊作戦群の初代群長を務め、退官後は明治神宮の「至誠館」の
館長に就いた。
その彼が今月、「サムライ精神を復活せよ！」（並木書房）という本を出版。「おわりに」の部分にこう書いている。
〈米国のリスク・ビジネスの顧客になりさがり、「イージス・アショア」のような軍事的合理性もない高額の兵器を買わされて、
必死に日米同盟を維持しようとしています〉
〈イージス・システムやＸバンドレーダーなどのミサイル防衛システム、Ｆ・３５次期主力戦闘機、オスプレイ輸送機、ＡＡＶ７
水陸両用車等高額の装備品を次々に買わされ、人件費を除く防衛費の大部分が米国への支払いにあてられている〉
彼はさらに、〈もし冷戦後に日本が主体的な防衛構想を確立していれば、日米同盟の果たす役割を限定でき、より実効性があり、
無駄のない防衛体制を構築できたはずです〉と指摘している。
歴史を振り返ると、実はこの時、日本国内では対米自主路線を目指す動きがあった。当時の細川首相の下、西広元防衛次官、
畠山防衛次官が中心になり、日本の自主性を追求する「樋口レポート」の作成にかかった。
米国はこれに驚愕し、細川氏を首相の座から引きずり降ろしたのである。 衝撃…！少子化の根本原因は、50年前の「国の政策」にあった
日本の人口を減らそうとした時代が…
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/60028
ところが、翌1950年には上昇がピタリと止まり、出生数が一気に約36万人減少している。明らかに不自然な推移だが、
いったい何が起こったのか。
「複雑な要因がありますが、GHQが産児制限の普及を誘動したことにより、爆発的な中絶ブームがおこったことが一番大きい。
食糧難の中で人口が急拡大していた日本が再び軍国化することを恐れたアメリカは、中長期的に日本の出生数を抑え、
人口の増加に歯止めをかけるべく、中絶の合法化や避妊知識の普及などを陰に陽に働きかけていたのです」（河合氏）
くわえて、当時のアメリカには「人口の急増は共産化に結びつく」という考えも根強かった。アメリカにとって、日本の人口増は
絶対に食い止めなければならない「課題」だったのだ。
当時の吉田茂内閣はこのGHQによる産児制限の誘導を受け入れ、「家族計画」を国民へ広めるべく務めるようになる。
そして、それに一役も二役も買ったのが当時の新聞だった。 【トランプ大統領】日本企業に米国での生産増を要求「安倍氏は『少なくとも７つの工場を米に移す』と話した。しかしもっと移すべき」★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1551935170/ イージス・アショア用のレーダー試験施設、米政府が日本の費用負担でハワイに試験施設を建設するよう求める 総額6,000億円が更に...
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1552022688/
米イージス・アショア試験施設 建設費“日本持ち”の厚顔さ
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1552454263/
イージス・アショア追加費用も、レーダー選定が一因か ４３８９億円まで膨れあがった費用さらに増える可能性
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1552453967/
「はじめは安く見せかけて、選ばれたらこれも必要だ、あれも必要だと価格をつり上げていく。アメリカのやり方
ひどいんじゃないか」（共産党 宮本徹衆院議員）
政府はおととし、導入を決めたイージス・アショアの取得費用を、当初、２基でおよそ１６００億円と見積もって
いました。しかし、その後２４００億円、運営費を含めると４３８９億円まで膨れあがっています。
さらに、防衛省はレーダー選定の際に加点ポイントとしていた日本企業の参画も、納期や費用の観点から、見送る
ことを決めています。
「日本の企業が参画できなくなった。イージス・アショアの試験施設を造らなければならないという話が出てきた。
選定をし直すことを考える。そういうことはあり得る」（軍事専門家）
しかし、こうした指摘に、防衛省幹部は、「レーダーの選定を見直すことはない」と断言。メリットを失った上、
さらなる費用負担も必要となるのか。
地上イージス 導入費膨らむ可能性
ttps://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201903/CK2019031302000140.html
岩屋氏は「現時点でわが国の負担で実験施設を建設することは決まっていない。必ず施設が必要ということではなく、
なくても性能確認できるかも含めて協議している」とした上で、「一定の費用が生じる可能性がある場合は、われわれ
の方でも適切な形で、全体コストを縮減する形で交渉を行っていきたい」と費用負担の可能性を認めた。
【防衛】イージス・アショアへの「日の丸」基幹部品、「窒化ガリウム素子」の搭載見送りへ…日本の防衛産業にとって大きな痛手
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1552728733/
イージス・アショア「異様なレーダー選定」の茶番を見逃してはいけない
また日本がカネを巻き上げられるのか…
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64026 日経平均ダダ下がり－トランプ×習近平の「貿易戦争」で
フライデー(2019-05-31), 頁：68
https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&;qword=%E3%83%95%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%BC&qosdate=2019-05-17&qpage=3
https://mw-cds.akamaized.net/MW-Product/411/187/2cec3c337a5f6153ae8bcef7bcd3d70abe45ac23a75f2fd549fbeb8ee51aef87/RS4A/1/thumbnail/0001097005.jpg
同国内では「反米」の機運が高まっており、国営放送でもある中国中央電視台幹部の一人は、本誌の取材にこう語った。
「…(略）…一つ要求を呑めばまた一つ、そしてまた一つとどんどん要求をエスカレートさせてくるのがヤンキーの手口。
日本はかつてその手口で米国に潰されたが、我々は日本と同じ失敗はしない」 アメリカは日本の不幸の元凶である。
〇アメリカはインディアン殲滅と土地略奪、奴隷貿易で成立したキチガイ国家である。
〇その汚らしい歴史を薄めるため、ありもしない南京大虐殺と従軍慰安婦の罪を日本に被せ、自らは正義面をし世界に
アメリカ流をゴリ押ししている。
〇中国共産党と北朝鮮そして韓国はアメリカが作った傀儡である。
〇アメリカはこれらの三か国に反日と憎悪を煽り日本への破壊行為の手助けをしている。
〇北朝鮮にミサイルを打たせてるのはアメリカである。中国の日本領海の侵入を後押ししてるのもアメリカである。
〇日本へのタカリ根性と乞食根性が染みついた韓国北朝鮮中国をとことん甘やかし増長させてるのもアメリカである。
〇アメリカは日本を滅ぼす行為を裏で操りながら、守ってやると偉そうに米軍基地を置き日本を監視し独立を阻害している。
〇GHQ体制以後、アメリカは在日朝鮮人を日本の間接支配の道具とし、様々な重要ポストを与え日本人を牽制かつ毀損し
日本人の監視を行わせている。
〇芸能界において人気がないにもかかわらず、在日やハーフもしくは白人が起用されるのはアメリカの圧力があるからである。
〇アメリカは貿易黒字のドルを金へ兌換することを日本に許さず。エンドレスに米国債を買わせアメリカ経済とドルを
支えることを強制している。
〇アメリカは緊縮財政と消費増税かつ東京一極集中を日本政府に行わせ、日本人を貧乏かつ疲弊させ、国力低下と日本人削減を
徹底的に行わせている。
〇アメリカは日本政府に移民を大量に入れることを命令し、日本の文化と秩序を壊し、日本を東南アジアのような貧乏かつ
売春大国にしようとしている。
〇アメリカは自ら作った国際緊張で日本を脅し 日本の法律の上に位置するTPPもしくはFTAを結ばせ、日本の主権を奪い
日本を植民地にしようとしてる。
安倍麻生小泉橋下(維新)はアメリカの言いなりのアホである。
TPPを脱退しましょう。海外企業が日本の主権を奪い日本が海外企業の植民地となります。 日本国民とは「想像の共同体」で、天皇制は近代以降に「創られた伝統」。
単一民族神話と万世一系というげっちあげ。 現在の天皇が第126代とか、もう頭に虫が湧いてるとしかいえない。 騙し、攪乱し、裏をかき、本当のことへと動き続けては、戸惑うだけの人たちを笑う。 階段を駆け下り 君と感じたい 声を上げて変わりゆく時代 天皇制と死刑制度の存続に、どちら持つよ反対します。 >>693
それは褒めてもらってると思っていいのか？ 米移民・税関捜査局（ICE）は全米の主要都市で大規模な不法移民摘発に着手した模様だ。
CNNテレビなどが7月14日、匿名の米政府幹部の話として報じた。トランプ大統領が14日に
摘発を開始する方針を表明していた。不法移民に寛容な「聖域都市」の自治体や移民支援団体
は強く反発している。 聖域都市の一つ、東部ニューヨークのデブラシオ市長は7月14日、トランプ政権が標的にしている
移民は「犯罪者ではなく、アメリカの経済に貢献してきた人々だ」と擁護し、摘発を批判した。
ニューヨークでは摘発に抗議するデモも開かれた。 >>695
おまえ、>>679～>>691とは別人か？そうだとしてもそんな奴と議論する奴は同類だ。
いずれにせよ、中身もないような奴は書き込むな。
「俺自身は中身無しだけど、他のみんなでこのスレを読んで議論して」とばかりにスレを
やたらとageるような奴は要らない。 >>696-697
そういうのもこのスレの趣旨と関係ない。 【輸出優遇除外】韓国政府 米国にSOS ★２
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1562376691/
韓国政府の関係者は「韓日関係が悪化するたび米国が仲裁者として乗り出し、解決してきた前例に照らしてみると、
今回の事態も米国が解決のカギを握っている」「輸出規制は米国の産業にも悪影響を及ぼすだけに、トランプ政権が
いずれ仲裁者として乗り出すのではないか」と語った。先代のオバマ政権は、慰安婦問題で韓日対立が最高潮に達して
いた2014年、ハーグの核セキュリティ・サミットで韓米日首脳会議の開催をあっせんした。15年の韓日慰安婦合意の
過程でも、裏で調整役を果たした。今回も、その役割を期待するというのだ。 「米軍特権」と「密約」の温床、日米合同委員会という闇
https://hbol.jp/197638
行政協定締結交渉において、日本側は「アメリカ側の裁判権は、米軍関係者が米軍基地内で犯罪を起こした場合や
基地外でも公務中だった場合に限る」ことを協定に盛り込むことを要望していた。
しかし、講和条約調印直前の1951年8月8日に統合参謀本部は、「米兵・軍属とその家族に関する日本の裁判権は
一切認めない」とする立場を示したのである。しかも、その理由として、朝鮮戦争中であることとともに、日本人が
「征服された東洋人」であることを挙げていたのである（山本章子『日米地位協定』）。 
