リーマン危機に匹敵しうる規模の経済危機が、近いうちに発生するリスクがある。
ポジションを整理するなら、今が最後のチャンスかも知れない。

この9月10月をクリアできれば、しばらく持つかも知れない。
ただ、持ったとしてもFRBの緩和の縮小ペースはかなり急。年内終了で、金利引き上げまで間を置いたとしても。
中央銀行や年金基金などに支えられた官製市場が自律回復を続けるかどうかは極めて微妙と言わざるを得ない。

欧州経済は再停滞局面、中国も輸出増＝内需不振で住宅価格下落、
日本も4−6GDP改定値でやはり設備投資が下方修正され年率−7.1％と大台に乗り、民間予想の正しさが裏付けられた。
残るアメリカも、住宅投資・設備投資は低調。8月の雇用統計も、予想中央値23万人を大きく下回る14万人だった。
失業率は既に6.1％まで下がっており、求職活動から離れた人間が増えていると思われる。
これ以上、失業率を目標にしても物価上昇を招くだけになるかも知れない。

政治的に見ても、市場にハプニングを招きかねない地政学的リスクが大きすぎる。
ウクライナ問題は停戦継続が微妙なまま冬を迎えるし、米軍がシリア領攻撃に踏み切るのは時間の問題。
オバマはスンニ派諸国にも参加を呼び掛けている。既に産油国リビアは完全な内乱状態に陥っており、
大供給国となったイラクも分からない。そして、昨年秋からの対イラン関係改善がとん挫している。
既にマイナス成長に陥ったブラジル大統領選では現職のルセフが、決選投票でPSBのシルバに39−46と劣勢で、
3期に及んだPT政権が終焉しても、経済手腕が×なルセフが再選されても、政治混乱が生じ得る。
さらに厄介な問題として、スコットランド住民投票の世論調査が9月に入って、討論会以降、急激な独立賛成雪崩を起こし始め、
数ポイント差の逆転を示すものが現れている。まさかとは思うが9月18日を意識せざるを得ない。