【コロナ越え】札幌圏のまちづくり76【経済航海図】
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
今回は、以下の内容について論じていこう。
① アフターコロナ・北海道新幹線札幌延伸に向けての更新都市開発の方向性
ア）札幌駅周辺再開発
イ）都心部（大通、すすきの、中島公園）
ウ）都心周辺部（苗穂駅周辺、桑園駅周辺など）
エ）副都心部（新さっぽろ駅周辺中心）
オ）郊外駅周辺部（真駒内、篠路駅周辺など）
カ）周辺市（石狩管内、小樽、岩見沢、苫小牧など）
② 感染状況、気候、物価動向による景気・人流・市民生活動向
ア）通行量変化（人出・交通機関）
イ）観光・帰省・雪まつり動向
ウ）「どうみん割」とワクチン接種証明
エ）生活や産業・雇用への影響・対策（暫定・恒久）
③ 21―22シーズン冬季傾向
ア）21―22シーズンにおける冬型気圧配置と気温・積雪への影響
イ）原油価格や感染動向、気温・積雪の生の影響
ウ）感染状況、気候による業種の動向
④ 地域の将来に与える影響の分析・考察（教育、経済、医療・介護、税収、災害）
ア）「人口構造の変化」（人口減少・高齢化、東京圏への人口集中、単独世帯の増加）
イ）「老朽化インフラの増加」（点検の効率化やデータの整備）
ウ）「技術革新の進展」（移動、社会インフラ）
-------------------------------------------------------------------
-------------------------------------------------------------------
まちづくりスレ【基本議論対象フィールド】
A 基礎情報、
◆過去・関連スレ一覧 >>2
◆【とびっくす】>>8-10
◆【コロナウイルス】関連＜各種基礎資料＞>>3
◆【各種資料】>>4-7
①生活基礎情報
②行政情報（都市計画・災害など）
③人口・人流情報
④産業・経済情報
-------------------------------------------------------------------
B 地域・都市特性関連、C 人口動態関連、D 交通・人流関連
E 都市開発関連、F インフラ関連、
G IT関連、H ビジネス関連、I スポーツ・レジャー関連
J 環境・気象関連、K 災害関連、L 防犯・安全関連
M SDGs関連、N 教育・研究関連 O 医療・福祉関連
P 時候関連、Q コロナ関連
------------------------------------------------------------------------
【Short Ver.】＜各種項目概要編＞
※データや時事ネタの情報共有メーンとしたい。～100±10レス
------------------------------------------------------------------------
【議論対象フィールド詳細】2019.1.1改版
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1546305889/2-9
------------------------------------------------------------------- 「浮体式」洋上風力発電とは 沖合の「浮き」に風車／深い海でも設置可
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/629272/
ノルウェーのエネルギー開発大手が、北海道日本海側の沖合で、
大規模な浮体式洋上風力発電所の整備を計画していることを明らかにしました。
Ｑ 「浮体式」ってどういう仕組みなのですか。
Ａ 洋上風力発電には、風車を海底に固定する「着床式」と、
固定せずに海上に浮かべる「浮体式」の２種類があります。
浮体式は、海面に「浮体」と呼ばれる大きな浮きを浮かべ、その上に風車を載せるため、
陸地から遠く離れた水深の深い海域でも発電が可能です。
日本ではまだ実証実験段階ですが、洋上風力の先進国である英国などでは実用化が始まっています。 ２０３０年五輪・パラ招致へ 札幌市が今月から対話事業再開
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220103/7000041780.html
２０３０年の冬のオリンピック・パラリンピック招致を目指す札幌市は、
新型コロナウイルスの影響で中断していた市民との対話事業を今月再開させるなど、
取り組みを本格化させることにしています。
市民との対話事業は今月２６日から来月１６日まで、小学生から高校生までを
対象にした子ども向けと、大学生や社会人を対象にしたワークショップに分けて
５回にわたり行われます。 過去のオリンピックに出場した選手の講演や２０３０年の大会をテーマに
将来のまちづくりなどを考えるグループワークを予定していて、
市はホームページなどで参加者を募集しています。
来月には秋元市長や有識者が出席してシンポジウムも開かれる予定で、
市は招致に向けた市の考え方や開催概要計画の内容などを広く発信し、市民の理解を促したい考えです。
その上で市は年度内に道民を対象とした意向調査を実施することにしていて、
市議会での議論なども踏まえて招致の最終的な判断を行う方針です。 仕事始めで知事あいさつ“感染防止対策と経済活動の両立を”
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220104/7000041801.html
仕事始めの４日、鈴木知事は職員に向けた年頭のあいさつを行い、
新型コロナウイルスの感染防止対策と経済活動との両立に取り組む考えを示しました。
知事の仕事始めのあいさつは、新型コロナウイルスの感染リスクを避けるため２年連続で動画で配信され、
職員たちはモニター画面で知事のあいさつを聞きました。
この中で鈴木知事は、「去年１１月にオミクロン株が出現し、各地で市中感染が確認されている。
道内でいつ確認されてもおかしくない状況だ。高い警戒感を持って対応してほしい」と述べました。 そのうえで、「ワクチン接種が進み、治療薬の供給が開始される中、
暮らしや経済を取り戻す取り組みを進めることも大変重要だ」と述べ、
感染防止対策と北海道が強みとする食や観光などの経済活動との両立に取り組む考えを示しました。
また、「ポストコロナを見据えた長期的な視点に立って、社会変革の動きを的確に捉え
北海道の新しい未来を切り開いていく年としたい」と述べ、脱炭素化やデジタル化の推進など
の政策に力を入れていく考えも示しました。 コロナ禍2度目の仕事始め 鈴木知事「将来に希望の道筋を」
秋元市長「市制100年の"礎"に」 (22/01/04 12:55)
https://www.youtube.com/watch?v=xDiKYj3zz3Q
"コロナ禍"で迎える2度目の仕事始めとなった1月4日。
北海道は2022年も動画で新年のあいさつを配信するなど、感染対策をとりながらのスタートとなりました。
多くの企業では1月4日から仕事始めです。
鈴木直道北海道知事は、感染対策として2022年も動画で職員にメッセージを配信しました。
鈴木 直道 北海道知事：「感染防止行動を実践しながら、日常の暮らし、
経済を取り戻す取り組みを進めることもとても重要。将来に希望を持ってもらえるような
道筋を示していかなければなりません」
札幌市の秋元克広市長は年頭の会見を開き、恒例の「今年の漢字」を発表しました。
秋元 克広 市長：「2022年はこの"礎"（いしずえ）という字を選びました。市制施行100周年を迎えます。
この魅力的な札幌の街を、持続可能な形で次の世代につなげていくそのためのスタート」 札幌証券取引所で新年恒例の大発会
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220104/7000041800.html
札幌証券取引所では、新年恒例の大発会が開かれ、市場関係者がことし１年の活発な取り引きを願いました。
取り引きが始まる午前９時前に開かれた札幌証券取引所の大発会には、証券会社や上場している企業の
関係者などおよそ５０人が出席しました。
はじめに札証の小池善明理事長が「当面は何といっても新型コロナウイルスの収束がいつになるかが重要になる。
アメリカをはじめ景気が回復している地域もあるので、北海道経済もコロナ前に回復することを
祈念している」とあいさつしました。 そして、プロ野球・日本ハムの稲葉篤紀ゼネラルマネージャーが鐘を３回ならしたあと、
出席者が三本締めを行ってことし１年の活発な取り引きを願いました。
札証には去年まで２年連続で新たに上場した企業がありませんでした。
このため札証では、道内企業への情報発信の強化に加えて上場する条件を緩和することも検討し、
市場の活性化を図ることにしています。 コロナ収束と取引活況願う 札証で大発会
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/629970?rct=n_hokkaido
札幌証券取引所は４日、大発会を開いた。道内の証券関係者ら約５０人が参加。
プロ野球北海道日本ハムの稲葉篤紀ゼネラルマネジャーをゲストに招き、新年の取引開始を祝った。
札証の小池善明理事長はあいさつで新型コロナウイルス禍が３年目に入ったことに触れ
「約１００年前のスペイン風邪は３年目の春に収束した。コロナも同様に収束し、
新規上場企業が続々と出ることを期待したい」と述べた。 ＪＲ北海道社長“国内需要中心に利用回復に全力で取り組む”
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220104/7000041807.html
ＪＲ北海道の島田社長は４日、年頭の訓示を行い、ことしは地域と連携した
観光列車の運行を行うことなどで国内需要を掘り起こし、
落ち込んだ鉄道関連事業の利用回復に全力で取り組むという考えを示しました。
ＪＲ北海道の島田修社長は、仕事始めの４日、本社でおよそ５０人の社員に
対して年頭の訓示を行いました。
この中で島田社長は「鉄道、宿泊、商業を中心に大幅な減収となり、
減便・減車に加えてさらなるコスト削減を前倒し実施するなど厳しい経営を迫られた１年だった」
と新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた去年を振り返りました。 ことしについては、先月２８日から３日まで主な区間の鉄道利用者数が２年前の
同じ時期の８割程度まで回復したとしながらも、
「オミクロン株や正月休み明けの第６波への懸念もあるので、感染収束にはまだ時間がかかる
と覚悟する必要がある。ことしは『ウィズコロナ』への対応を模索する１年となるだろう」
という見通しを示しました。
その上で、「インバウンドの戻りには２、３年かかることを覚悟し、まずは国内需要中心の
利用回復策を実施する。地域と連携した観光列車の運行を行うなど、
まずは大きく落ち込んだ鉄道関連事業の利用回復に全力で取り組む」と述べ、
業績回復への決意を示しました。 北海道でも仕事始め 「DX」「脱炭素」コロナ後へ意欲
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC040UK0U2A100C2000000/?unlock=1
北海道でも4日、多くの企業や自治体が仕事始めの日を迎えた。
新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染者が道内で初確認されるなど
感染拡大への警戒感が根強い一方、デジタルトランスフォーメーション（DX）や
二酸化炭素（CO2）排出削減に意欲を見せるトップも目立った。
https://i.imgur.com/561YTuM.jpg 北洋銀行は2022年度が現行の中期経営計画の最終年度。安田光春頭取は行員向けに書面で
「マーケットが縮小していくなかで確固たる基盤を築くため、顧客との関係を深める
ことが一番重要だ」として、コンサルティング業務重視の方針を強調した。
北海道銀行の兼間祐二頭取も役職員向けの年頭あいさつで「コンサルティング機能など課題解決力の強化、
DXの推進などによる生産性向上」を課題として挙げた。働きがいややりがいを感じられるよう、
人事制度の見直しも検討するという。 北海道の鈴木直道知事はコロナ対策について「高い警戒感を持って対応してほしい」と話した。
函館市の工藤寿樹市長は「これ以上の（政策の）停滞は避けなければならない」
と危機感を訴えた。経営者にもビジネス環境が一変したコロナ禍の先を見る向きが急速に広がっている。
アークスの横山清社長は「社会や経済の環境変化に足元から考え、対応することが、
地域社会や地球全体に資する」と気を引き締めた。
旭川家具大手、カンディハウスの染谷哲義社長は「オフィスづくりをゼロベースで見直し、
共有スペースをつくる会社が増えた。木製家具を扱う当社が戦える領域だ」と攻めの好機と強調した。 北海道電力の藤井裕社長は「（CO2を実質ゼロにする）カーボンニュートラルの動き
を電力需要拡大の好機と捉えて電化の流れを創出していく」と抱負を語った。
CO2削減には泊原子力発電所（北海道泊村）の再稼働は必要不可欠とし
「皆さまに納得してもらえるよう、コミュニケーションの充実に努める」との姿勢を示した。
年末年始に生乳の大量廃棄が懸念されるなど、乳製品の在庫は積み上がっている。
よつ葉乳業の有田真社長は「在庫軽減対策はもちろん、乳を使う家庭用製品の新たな需要を開拓し
、用途を拡大することが重要だ」と話していた。 札幌市の秋元克広市長は今年の漢字1字に「礎」を挙げた。札幌市は8月に
市制100周年を迎える。
4日開いた今年最初の記者会見で「気候変動や人口減少などの課題に対応し、
次の100年を見据えた持続可能なまちづくりをする1年にしたい」と話した。
プロ野球日本ハムの稲葉篤紀ゼネラルマネジャー（GM）は札幌証券取引所の大発会の式典に出席し、
「23年には新球場の開業も控えているが、私は今年が勝負だと思っている。
新庄剛志監督は『優勝は狙わない』とも言っていたが、日本一を奪還したい」
と意気込みを新たにしていた。 【動画】アークス横山清社長、2022年のスローガンを語る
https://hre-net.com/keizai/ryutu/56939/
リアルエコノミーでは、2017年の年頭からアークス（本社・札幌市中央区）の
横山清社長（86）に、動画でアークスグループの新年スローガンを語ってもらっている。
2022年の年頭も、横山社長に登場してもらった。
※動画はこちらの画像↓をクリックしてご覧ください。
アークス横山清社長、2022年のスローガンを語る
https://www.youtube.com/watch?v=LzjnGPo2U3g 1行7文字、5行という制約の中で行動指針を凝縮するには工夫がいるが、
その時々の課題に向き合う姿勢を横山社長が自ら考え、自ら筆を執る。
2022年のアークスグループのスローガンは
『環境変化に適応 厳正な行動力と 誠意ある言葉 思い遣りの心で 生命線を護る』。
2020年2月から新型コロナウイルスの感染拡大が始まり、2021年に続き、
2022年も「アークスグループ新年名刺交換会」は中止となった。
毎年1500人以上が集まる恒例行事で、横山社長の年頭挨拶はアークスグループだけでなく
北海道を含め全国の流通業界の1年を占うものとなっていた。
2年連続の中止となったが、本サイトはその代替の一環も兼ねて横山社長の肉声をお届けする。
アークスグループは、コロナ禍3年目にどう向きあうのか。 アークス横山清社長、2022年新春インタビュー①
「コロナ特需の反動でスーパーの格差が拡大する」
https://hre-net.com/keizai/ryutu/56915/
2022年が始まった。コロナ禍3年目に入り、ウィズコロナ、アフターコロナの経済が
変革を伴って動き出す起点の年となりそう。
生活と密着する食品スーパーは、社会と経済の繋ぎ役であり、社会と経済の変化が合流する
リアルな現場と言える。
北海道や北東北、北関東で八ヶ岳連峰経営を実践するアークス（本社・札幌市中央区）は、
地域主権型経営のロールモデルとして着実に歩を進めている。
横山清社長（86）に、2022年の食品スーパー業界を展望してもらった。 「食品スーパー事業を60年続けてきて、スーパー曙の時代から成長の時代、
金融ビッグバンを経てダイエーや西友が破綻していった時代を経験してきた。
60年間にわたって流通業の歴史を体験してきた人は、ほとんどいないでしょう。
昨今のスーパーは低迷の時代を続けてきたが、コロナ禍の特需によって少し蘇った。
実力があるところも、そうでないところも、コロナ特需を受けた。
それによってある程度のリスクを先に伸ばすことができた」 「その中間点が2021年だったと思う。2022年に入って、上半期を過ぎる頃には
いろいろな問題が出てくるだろう。その前兆は、関西スーパーの問題だと捉えている。
まだ、表には出ていないが、様々な後始末がこれから始まるのではないか。
コロナ禍によって中和された問題点が、はっきりと形で現れてくるだろう。
ひと息ついたところも、中和された危機が炙り出されて、見えない格差がはっきりと
見えるようになってくるかもしれない。まさしく、流通業の新しい夜明けが2022年と
いうことになるのではないか」 「食品スーパーは、地方と都市部では歴然と戦略が変わってくるだろうし、
それによって売り方も変わってくる。ネットスーパーも売り方の変化の一つ。
しかし、実際にネットスーパーを手掛けているところも儲かってはいない。
アークスグループでは、ユニバース（本社・青森県八戸市）や道南ラルズ（同・函館市）
でも取り組んでいるが、なかなか利益を得るのは大変。
そういうことも含めて、ラルズ（同・札幌市中央区）も遅ればせながら、小さな卵からスタートさせた。
最初から大掛かりにやって、採算が合わないからやめるような後ろ向きなことはしないと決めている。
年商1億円の目標から始めているが、設定した数値を確実にクリアしながら進める。
ネットスーパーのシステムをアークスグループの基幹システムに融合させる考えだ」 「北海道では、新規店舗を出店しているスーパーが多いが、皆さんが店舗を出している時に、
アークスグループは基幹システムを5年がかりで手掛けてきた。
仮に1店舗の出店に10億円が必要とすれば、アークスグループは20店舗分に相当するくらい
の投資をしてきた。基礎づくりを今までやってきたわけだ。新規出店をするのと、
システム投資をするのと、どっちが良いかは別にして、この経営戦略の差によって、
少なくともこの3年間で相当大きな変化が出てくるだろう」
「消費者意識の変化も出てくるかもしれない。最近よく耳にするのは、斬新で心ときめいて、
感動する店づくりというフレーズ。それも確かにそうだが、それが決め手ではないと思う。
やはりベースは、お客さまの懐具合に応じて納得できるような価格と品質、品揃えを提供できるかどうかだ。
そして、そのことが維持継続できるかどうかにかかってくる。コストに合わない商売は長続きしない。
理解の違いがあるかもしれないが、新しい店舗、斬新な店舗を出店することが、果たして進歩なのかどうか」 アークス横山清社長、2022年新春インタビュー②
「グループ入りの要件は、勝ち組で組合があること」
https://hre-net.com/keizai/ryutu/56924/
「コロナ下のスーパー運営で、気をつけたのは、お客さまと共に歩んでいくという
今までの運営を徹底して続けることだった。結果として、このやり方は間違いではなかったと思う。
コロナ3年目で消費はどう変化していくだろうか。貯蓄に回っていたお金が、
消費に向いて景気が良くなるという説があるが、私はそれを全然信用していない。
仮にそうなったとしても、それに合わせた店づくりをする気はない。
やはり常に言っていることだが、食品スーパーはライフラインであり、生活防衛隊。
お客さまの生活をしっかり守っていくことが責務と考えている」 「いずれにしても、自分たちが思うように店を増やしても、それに耐えられるような
収益力を持つマーケットではないと、私は見ている。既存のマーケットで頑張っても、
現実の問題として競争は激しい。
新しい惣菜商品や新しいレイアウトを取り入れても、それでパテント（特許）を
取れるわけではないので、次の日には他のスーパーで同じような商品が出てきたりする。
必要なことは、今ある店を大事にすることと、リアルとバーチャルが最終的には半々くらいに
なるような体制をつくっていくことだ。
アークスグループの各社には、びっしりと60年間の体験があるわけですから、
そういう無形の資産を共有することで、コロナ後の消費変化に対応していきたい」 「札幌中心部でも出店が続いており、各社ともかなりの投資負担になっているはずだ。
グループ店舗の影響度合いを精査しているが、今のところ大きな影響は受けていない。
当グループも、中央区に1000坪近い土地を手当てしている。取得費はかなり抑えられていると思う。
その土地をどうするかは未定だ」
「アークスグループに入りたいというスーパーが、相談に来ている。
私たちが、声を掛けるというよりも、受け手の立場。おこがましいと言われることを分かって言うが、
今の時点で勝ち組として手を組まない。今、ダメなところは、店舗を取得することも一つの方法。
だが、店舗を取得しても、そこで働く人をどう集めるのかという課題がある。
働き手の意識も変わっており、時給が高ければ移動する働き方もあるし、そうでない働き方もある。
これからは、そういう働き手の意識を汲んだ募集が大切になってくる」 「アークスの八ヶ岳連峰経営に入るスーパーが、一番驚くのは、労働組合がなければその企業内に
組合をつくることが前提条件になっていること。組合をつくることを拒否するようではいけない。
グループ入りしようとするスーパーが真っ先に言うのは、『組合が必要な労使関係ではなく、
ちゃんとうまくいっています』と。私は、組合の存在理由はそういうことではないと思っている。
親会社として、組合を子会社につくることは有利な条件でも何でもない。
ただ、組合をつくることによって、組合サイドの目線を意識することになり、
そのことが経営の存続には必要だということ。匿名や署名でハラスメント問題の通報もある。
そこには、誤解もあるので、組合も一緒に入って解決していくことがSDGs（持続可能な開発目標）にも繋がる」
「グループ内の合併もあるので、新しい人間関係と労使関係を構築する上で、組合の役目は大きい。
こうした内部の動きは外からは見えないもの。だから、他のスーパーはどんどん店舗を増やしているのに
停滞しているのではないかと言われる。それは社長が年寄りだからだ、という尾ひれをつけてね（笑）」 アークス横山清社長、2022年新春インタビュー③
「関西スーパー争奪戦以上のことに備える」
https://hre-net.com/keizai/ryutu/56936/
「新しくて綺麗な店舗が、『儲かっている』という話をあまり聞かない。
ただでさえ儲からないスーパー業界の中にあって、（資金が）回っているうちは良いが、
過去を見たらダイエーをはじめ、いとも簡単に潰えた歴史がある。
食品スーパー1店舗が赤字になったら2～3店舗で支えることになるが、それは長続きしないだろう。
スーパー業界は稀有の繰り返しではなく、当たり前の繰り返しがあるだけだ。
その点、大手流通の1社は、GMS（総合スーパー）を全国で閉めており、財務力の強さがあると思う。
不採算の店舗を閉めようと思っても、契約解除の資金手当てなどで閉められないところも多いからだ」 「前述したが、私は今後3年間で様々な問題が顕在化すると思う。
その典型が関西スーパーマーケット（本社・兵庫県伊丹市）の買収争奪戦だったことも先に述べた通りだ。
買収防衛策でエイチ・ツー・オー（H2O）リテイリング（同・大阪市北区）で形をつくったが、
その次の問題もあると思う。そういったことが全国の随所に顕在化してくるのではないか。
私は、年商300億円から500億円規模のスーパーは相当、いろいろな面で問題が出てくるだろうとみている。
アークスグループは現在、現預金で700億円ほどあるが、近く1000億円ほどにしようと考えている。
場合によっては関西スーパーマーケット以上のことができるようにしておく」 「地方スーパーの再編成は、単純な資本の論理だけでは進まないだろう。
日本は協同組合的な風土がある。私たちアークススグループは、株式一部上場の中堅どころとして
、こうやって八ヶ岳的な経営を維持継続できているのは、ある意味でラッキーであり
ハッピーでもあると認識している。
地方で、まだ何百社か残っているスーパーの今後の在り方の一つではないかと思う。
私たちは連峰経営を標榜するが、大手流通は連邦経営を目指しており根本的に違う。
私たちは、日本のスーパーのグッドモデルの一つだと思いませんか」 「後継者については、委員会をつくるので、そこで決まったことを進めていく。
純粋持ち株会社でありながら事業持ち株会社的な経営もしているので、
私が倒れたらどうなるかといった、非常にありがたい関心をいただいているが、
実際にグループ各企業はそれぞれしっかりと事業展開しているので、トップに何かあっても
それでガタガタになることは全くない。
順番で行けば、順番通りだろうけれど、案外、意外な珍事が展開されるかもしれない。
常識を超えた非常識というかね、はっはっはっ。
私を引きずり下ろすには大変なエネルギーがいるから、努力せよと言っていますよ（笑）」 「日本型の標準的なストアづくりは、簡単なようで極めて難しい。
あるレベル以下では良くないが、コスト競争でもあるわけだからそこの折り合いが難しい。
コストで言ったら、最近は坪あたり賃料4000円と言っているが、
以前は3000円をめどにずっとやってきた。
ちょうど、ヨーカ堂とイオンの中間みたいな展開で、安ければ自社物件として展開していくやり方だ。
今、収益を支えている店舗は、安く手に入れて、時間をかけて儲かる店舗に仕上げてきた。
私は才能がないから、時間をかけるしかない。時間をかけるということは、長生きしなければ
いけないということだよ」 日ハム稲葉GMが取引開始の打鐘 札証が大発会
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC0416O0U2A100C2000000/
札幌証券取引所は4日、2022年の最初の取引となる大発会を迎えた。
取引開始を告げる「札証の鐘」はプロ野球日本ハムの稲葉篤紀ゼネラルマネジャー（GM）が打ち鳴らし、
上場するアインホールディングスの大谷喜一社長ら市場関係者、約50人が出席した。
稲葉GMは「23年には新球場の開業も控えているが、私は今年が勝負だと思っている。
新庄剛志監督は『優勝は狙わない』とも言っていたが、日本一の奪還をしっかりやっていきたい」
と新年の意気込みを述べた。
札証の小池善明理事長は「北海道経済の新型コロナウイルス禍以前への回復と、
上場企業が続々と出てくることを祈念する」と話した。
市場変更はあったものの、20年と21年は新規上場はなかった。
21年の売買代金は343億円と20年から2%減った。 スーパー業界売上高ランキング
1.イオン ※ 61,146
2,セブン＆アイ・HD ※ 18,026
3.ライフコーポレーション 7,591
4.バローHD 7,301
5.ユナイテッド・スーパー 7,189
6.イズミ 6,797
7.アークス 5,569
アークスで聞いたことがないけど、北海道じゃ大手のスーパーなの？
四日市の岡田屋の発展形のイオンが日本一のスーパーだってことは日本中知っているけど
岐阜県多治見のド田舎に本社があるバローよりも売り上げが1600億も低いアークスってこれから生き残っていけるの？ バロー、（株）アークス、（株）リテールパートナーズと資本業務提携を締結、後に「新日本スーパーマーケット同盟」を結成。
アークスってバローと資本業務提携しとったんだ、知らんかった。
ライフコーポレーションは三菱商事が筆頭株主で社長も三菱商事出身の三菱グループ
ユナイテッド・スーパー はイオンが50％以上の株式保有率を誇るイオンの子会社
イオンとセブン＆アイ・HD に次いで地場資本のスーパーではバローHDが日本で第三位か。 >>159 アークスは道内では大手だよ
イオン北海道、アークス、コープさっぽろが3大グループ 【動画】日本ハム稲葉篤紀GM迎え、札証が大発会
https://hre-net.com/feature/56981/
札幌証券取引所は4日、新年の取引開始を前に8時45分から札証2階大会議室で大発会を開催した。
例年、道内を拠点にするプロスポーツ選手がゲストとして招かれるが、
今年は北海道日本ハムファイターズゼネラルマネージャー（GM）兼スポーツ・コミュニティー・オフィサー
の稲葉篤紀氏が招かれ、晴れ着姿の証券関係者など約40人が見守る中、
札証の鐘を鳴らして活発な商いを願った。
日本ハム稲葉篤紀GM迎え、札幌証券取引所が大発会
https://www.youtube.com/watch?v=dyPCd437GQ4 大発会では、最初に札証の小池善明理事長が登壇、「北海道経済が早くコロナ前の状態に回復することと、
新規上場企業が続々と出てくることを祈念している」と挨拶した。
続いて、稲葉氏が、「一日も早くコロナが終息して北海道の経済が良い方向に回ることを願っている。
ファイターズも新庄監督を迎え、新たな挑戦、新たなスタートを始める。
来年には新球場ができるが、私は今年が勝負だと思っている。新庄監督とともに道民の皆さま
と喜びを分かち合えるように頑張りたい」と述べた。その後、左手に木槌を握り、
札証の鐘を力強く打鐘すると、甲高い音色が場内に響き渡った。 最後に、日本証券業協会北海道地区協会会長の伊藤博公・北洋証券社長が、
「寅は千里を走るという元気のよい格言があるが、過去8回の寅年相場は
2勝6敗で負け越している。今年、多少相場が下がっても来年の卯年で相場は跳ね、
辰巳天井となるので、下げたところで仕込んでいく年になるのでは」と挨拶、
参加者全員で三本締めを行った。 コロナ感染対策し"初競り"
…キャベツやハクサイは「平年比3～4割安値」で取り引き 札幌市中央卸売市場
https://news.yahoo.co.jp/articles/56a5711abe37e8c0b92e8ccf506ca2e666cf684c
北海道札幌市の「札幌市中央卸売市場」で1月5日、"初競り"が行われました。
2021年に続き、新型コロナウイルスの感染対策をした上での初競りとなりました。
札幌市の中央卸売市場で行われた初競り式。感染対策のため、2021年と同じく、
参加者を減らした上で行われました。 秋元 克広 札幌市長：「2021年も、2020年に続きまして新型コロナウイルスとの闘いが続きました。
引き続き、皆さま方のご協力を重ねてお願い申し上げます」
初競りではミカンやリンゴ、レタスや小松菜などが次々と競り落とされていきました。
キャベツやハクサイは、2021年の本州が"温暖傾向"で生育がよかったため、
平年に比べ3割から4割ほど安く取り引きされたということです。 2022年が本格的に始動 「できる限り外に出て遊びたい」
…年末年始どう過ごした 今年の抱負は
https://news.yahoo.co.jp/articles/56f5537357abdd6c9c6a9b3c584a381c8fd10815
1月4日が仕事始めという方が多かったのではないでしょうか。
皆さん、年末年始はどう過ごしたのでしょう？
そして、2022年はどういう年にしたいのか、抱負を聞きました。
札幌市中央区の札幌証券取引所では、年明け最初の取り引きとなる大発会が開かれました。
北海道日本ハムファイターズの稲葉篤紀ゼネラルマネージャーが取り引き開始の鐘を鳴らし、
2022年の抱負を語りました。
北海道日本ハムファイターズ 稲葉 篤紀 GM：「新庄ビッグボスは『優勝は狙わない』と言っているが、
チームとしては日本一奪還を目指したい」 コロナ禍で迎える2度目の仕事始め。
鈴木直道北海道知事は、感染対策として2022年も動画で職員にメッセージを配信しました。
「将来に希望の道筋を」と語る鈴木知事
鈴木 直道 北海道知事：「感染防止行動を実践しながら、日常の暮らし・経済を取り戻す
取り組みを進めることもとても重要。将来に希望を持ってもらえるような道筋を示していかなければなりません」
札幌市の秋元克広市長は会見で、恒例の「今年の漢字」を発表しました。
秋元札幌市長が選んだ2022年の漢字は「礎」
秋元 克広 札幌市長：「『礎』という字を選びました。市制施行100周年を迎えます。
この魅力的な札幌の街を持続可能な形で次の世代につなげていく、そのためのスタート」 新卒や中途社員の「孤立化」が進む？ 新しい「働き方」の定着で転職理由にも変化の兆し
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e9bdcf4e59254268b78e3d39b280f7f16ddad90
新型コロナウイルス感染拡大に伴って普及した在宅勤務は、会社と社員の距離を変えつつある。
会議をはじめとした各業務がオンライン化したことで、時間と空間の使い方、
そして働き方に対する考え方も変わってきた。
これからの日本の就労環境の鍵となるのが、副業規定と復職制度。
コロナをきっかけに、転職理由にもこれら制度を軸とした変化の兆しがある。
コロナが変えつつある日本の就労環境と日本人の就労観を人材コンサルタントが解説する。 ◆在宅勤務により会社への帰属意識が希薄化
■コロナ禍における新入社員の状況
コロナ禍、新入社員が職場で孤立していることを心配する声が聞こえてくる。
出社しても先輩社員の半分は在宅勤務で職場におらず、目にするのは年の離れた中間管理職ばかりという。
年が離れた相手とは心理的な距離も大きいため質問しにくい雰囲気が漂っている。
入社後の新人研修も集合研修は最低限であり、主にオンライン中心の研修だったため、
研修期間中に親しくなれた同期社員もほとんどいない。
果たして自分は会社の一員として一人前の仕事ができるようになるのか。
職場の先輩社員との信頼関係を築けるのか。
このように、未来に対して不安を感じている新入社員は多いのではないだろうか。 ■中途社員でも同様に孤立が進む
中途採用で新しい会社に転職した社会人にも、同様の問題が待ち受けている。
最近、会社では歓迎会のようなイベントがめっきりなくなり、
ランチも他人と一緒に楽しい会話をしながら食べるというよりは、一人で黙食している社員の姿を見ることが多い。
コロナ前には、日本の職場には同世代や異なる世代の社員間で良くも悪くもウェットな人間関係が存在していたが、
コロナをきっかけに物理的なソーシャルディスタンス以上に、会社の人間関係に心理的なディスタンスが
広がっているのかもしれない。
社員間の人間関係の希薄化が進み、それに伴い信頼関係や忠誠心も悪い方向へ。
モチベーションを下げている人もいるだろう。
反面、コロナをきっかけに、働き方に良い影響が出たケースもありそうだ。そのことについて、次に考えてみよう。 ◆会社の副業規定について改めて見直しを
在宅勤務という新しい働き方が一般的になったことで、自分が自由にできる時間が増えた結果、
自分の働く会社にはどのような副業規定があるのか、改めて見直した人もいるだろう。
つまり在宅勤務が業務の効率化や時短を実現し、多様な働き方を受容する空気が広がったおかげで、
副業に充てる時間を捻出できる人が増えているのだ。
実際、副業を始めることを真剣に検討している人は多いに違いない。
その背景には、日本人の給料が相対的に下がっているというニュースがある。
OECDが公表する平均賃金国際比較（2020年※）によれば、日本の平均賃金は加盟35カ国中22位。
15年の時点ですでに韓国に逆転されていることも先ごろ話題になった。 1990年代のバブル崩壊以来、失われた30年といわれてきた日本経済。
その中で相対的な貧しさを増してしまった日本人の懐事情。
この2つを考えれば、在宅勤務で業務の効率化とそれに伴う時短が進んだ今、
足りないお金を副業収入で補填したいと考える人は、今後一層増えていくだろう。
会社としても、裏で隠れて副業されるくらいなら、禁止するよりむしろ副業を本業に活かしてほしい
という考え方にシフトしたほうが得策だと考えるようになってきている。 ◆出戻り社員が当たり前の社会が目前にある
12月中旬、これまでの日本では珍しい復職制度に関する大手企業のニュースが飛び込んできた。
全日本空輸が退職後5年以内であれば正社員として復職できる「カムバック制度」の導入を
検討しているというのだ。これは会社が出戻り社員を歓迎するということである。
転職市場で人材の流動性が進むことや、働く個人にとってもキャリアの選択肢が増えるという観点からも、
このような取り組みを歓迎する人は多いに違いない。 同社ではコロナによる旅客減少で社員の賃金を抑えているため、30～40代の主力社員を中心に流出が続いていた。
このため、優秀な人材が会社に復帰しやすい仕組みを早期に整えることはコロナ後の需要回復に
備える点からも合理的な判断であったのだろう。
同制度の導入について会社は労働組合と協議し、2022年度の開始を目指しているという。
コロナは様々な難しい問題を人類に投げかけている反面、社会の成熟度が増すような就労環境における
柔軟な変化をもたらした側面があることは注目に値する。
全日本空輸のような大手企業が起こした変化は、他の大手企業にも影響をもたらし、
同様に中小企業にも広がっていくはずだ。
次に、コロナが転職市場に与えた影響について考察してみよう。 ◆コロナをきっかけに転職理由に変化が生まれた
コロナの影響は、転職市場にも及んでいる。従来、やりがいのある仕事と自分の貢献度に見合う報酬を得ることが、
転職する理由の王道であった。
コロナは、全ての人の自由を奪い、仕事の計画やスケジュールにも多大な影響を与えた。
自分の会社への貢献度や努力レベルが落ちたわけではないのに、報酬を大きく減らされてしまった人も多かっただろう。
コロナ以前の世の中では、正社員と非正規社員との間では、正社員のほうがある程度好待遇を担保されていた。
しかし、コロナの影響が直撃した航空会社や旅行業界などの例を見れば、正社員であっても
やりがいのある仕事や納得できる報酬は約束されないということを思い知った人も多いのではないだろうか。 これらのことから、今後転職先を選ぶ際は、やりがいのある仕事と納得のいく報酬だけで
決めるのは不十分であるという認識が広がりつつあるようだ。
たとえば前述した副業規定と復職制度、この2つの重要性はコロナによってさらに高まった典型例である。
このほかにも、在宅勤務に対応した様々な支援ツールや金銭面での補助にも注目は集まる。
社内ITをさらに高度化させて、業務の効率化やコスト削減を実現した仕事環境を提供できる会社は、
理想的な転職先としてさらに注目を集めるようになるだろう。
逆に、そうした環境整備が遅れる会社や、変化への理解に乏しい上司が多い会社は、
優秀な人材を確保できないリスクが高まっているといえる。 ◆コロナによって日本企業は古い慣習から脱する
2021年は、経営者側で解雇規制の緩和に関する議論や早期退職に関する議論も盛んとなっていた。
コロナの影響で業績悪化が著しかった業界を中心に、給料に見合った働きをしない社員を抱え続けることは
もう限界であるという声を上げたわけだが、この考え方は、他国に行けば全くの正論となる場合も少なくない。
日本の慣習では、会社への貢献度が低い社員でも会社に留まることができてきたが、
それも今後急速に変わっていくこともありうる。
副業規定や復職制度、この2つが日本の企業社会が変化するきっかけとなる。
コロナを機にした、こうした日本の就労環境や日本人の就労観の変化にはこれからも注目である。
※出典：OECD平均賃金国際比較（2020年） 大雪を「白いダイヤ」に 電力コスト削減で新たな一手
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC24C5D0U1A221C2000000/
大量に発生する雪も、エネルギーとして活用できれば「白いダイヤ」に化ける。
北海道では、札幌市のように年間の除雪コストが200億円に達する地域も珍しくない。
企業や家庭を困らせる厄介者が夏、データセンター（DC）の冷房に活用されて
エネルギー効率を高めている。 滑走路の雪検知システムにJAXA参画、新千歳で実証実験
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC181R50Y1A111C2000000/
北海道7空港を経営する北海道エアポート（HAP、北海道千歳市）は宇宙航空研究開発機構（JAXA）が
2025年度の実用化を目指す、センサーで滑走路上の雪質や厚さをリアルタイム測定する
システムの実証実験を共同で始める。
離着陸の可否や除雪のスピード判断が可能になり、定時発着率の向上につながると期待する。
18日、両者は研究開発の共同推進や試験設備の相互利用などで協力する協定を結んだ。
JAXAが国内の空港会社と連携協定を結ぶのは初めて。
JAXAの張替正敏航空技術部門長は「現場で技術を鍛えていただくことで、社会実装への道が開ける」
と空港とのタイアップに期待を寄せた。 22年2月から22年度にかけて実証実験する。新千歳空港に実験用の専用区画を用意し、
JAXAが開発中の雪氷モニタリングセンサーを地面に埋め込む。
これまで車両で巡回して調査するしかなかった滑走路の状況把握をしやすくなり、
離着陸や除雪の判断を早められる。
新千歳空港（北海道千歳市）で記者会見したJAXAの神田淳・航空安全イノベーションハブ長は
「うまくいった場合は実証の場を他の空港にも広げたい」と意気込んだ。
HAPの蒲生猛社長は「冬季の空港運用が安全性高く、効率的に、今までにないような形で
信頼性の高いものになると期待している」と話した。 雪捨て場も自動選定 北海道の「自治体AI」サービスから
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC2520T0V21C21A1000000/
総務省の調査によると北海道179市町村で人工知能（AI）を「導入済み」と回答した
自治体は12市町、6.7%にとどまった。全国41位と低迷するAI活用だが、
競争力低下を最小限に抑えるには欠かせない。
住民サービスの低下はさらなる人口減を招きかねないとみて、AI活用に本腰を入れる市町村もある。 総務省の調査は行政の現場に多数ある定型作業を効率化するAI導入を調べたもの。
新型コロナウイルスの感染拡大で働き方が激変した2020年度は4市が「実証実験中」と回答した。
デジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させる全国と比較すると遅れは否めないが、
競争力に直結する住民サービスの改善にAIを導入する自治体は増えつつある。
札幌市は札幌市立大学と共同で、道路の除雪現場から最適な堆積場をAIで選ぶシステムの開発に乗り出している。
20年度までは町内会レベルの小規模な除排雪のケースを分析してきたが、
今年度からは幹線道路を通る大規模除排雪に対象を拡大。
気象データや堆積場までの距離、利用状況などのデータをリアルタイムで収集して選ぶ。 除排雪では最盛期1日あたり1500台前後のダンプが出動し、74カ所の堆積場には車列ができることも多い。
住民サービスの向上にくわえ、燃料費の圧縮につながる「走行距離削減」
（まちづくり政策局企画課）という副次的な効果もありそうだ。
ピンポイントで目的を絞るのは留萌市。大手予備校の河合塾と提携し、AIを活用して生徒の学習レベルに
応じた問題を提示できる数学学習プログラムを留萌高校に導入する。
市内唯一の高校も市内や周辺からの進学率が低下し、定員割れが常態化している。
生徒の学力向上で人気の低下を食い止める狙いは明確に映る。
一方、苫小牧市がAIを活用する狙いは庁舎内の事務作業の効率化だ。
20年から21年2月まで、異なる部署の職員間の問い合わせに自動で回答するチャットボットを試験導入し、
システムで受けた質問は5591件で、うち55.6%に自動回答した。今年度から本格運用を始めている。
システムを開発したベルズシステム（福岡市）では費用対効果を年間で191万円と算出しており、
利用率が高まるほど費用対効果も高まる。
今後は「市民からの問い合わせにも広げるにはどうすればよいかを探る」（同市行政管理室）。 インフラの維持では、室蘭市が室蘭工業大学と共同で全地球測位システム（GPS）を用いて
車載カメラの画像から路面のひび割れ率を自動検出するシステムを開発した。
車2台で6カ月間、市が管理する約440キロメートルの道路を往復。
2週間のAI解析を経て、傷み具合を3段階に色分けして地図に落とし込んだ。
室蘭工大大学院の浅田拓海助教（土木工学）は、学校周辺や住宅街の道路など
利用状況による重要度を掛け合わせたデータを作成中で、「導入を検討する自治体からの
問い合わせが来ている」という。
無人トラクターの遠隔制御などのスマート農業に積極的な岩見沢市は、気象観測装置や田畑に据え付けた
土壌水分・地温計測器などで取得するビッグデータをAIで解析している。
主要な作物毎の生育予測値は農家に有償で提供。市は「農業人口の減少で匠の技の伝承は困難になっている。
データを活用した農業で未経験者の就農につなげたい」（情報政策部）と狙いを説明する。 「今年こそコロナ収束を」願い込め"刀の打ち初め式"
…息を合わせ日本刀の材料作る 日本製鋼所室蘭製作所
https://news.yahoo.co.jp/articles/389724d3fed643731bae6388fb3975c8bb18e62f
北海道室蘭市の「日本製鋼所室蘭製作所」で1月5日朝、
新春恒例の"刀の打ち初め式"が行われました。
午前9時から始まった刀の打ち初め式には、日本製鋼所室蘭製作所の関係者14人が出席しました。
式では、刀匠（とうしょう）の佐々木胤成さんと堀井胤匡さんが、
真っ赤に熱せられた鋼をかまどから取りだし、2人の息を合わせて大槌と小槌を振り下ろし、
日本刀の材料となる圧金（へしがね）を作りました。
刀匠 佐々木 胤成さん：「今年こそは新型コロナが収束する一年になればという願いを込めて仕事した」
出来上がった圧金は細かく割られ、2022年に作る日本刀の材料に使われるということです。 ジビエで挑む「第4の食肉」 利用量1.4倍、広がる商機
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC1667O0W1A111C2000000/
「ジビエ」と呼ばれる野生鳥獣の肉を食用として活用する動きが広がっている。
2020年度の全国の利用量は1810トンと16年度比で1.4倍となった。
健康食としての人気の高まりに加え、食肉を処理できる施設も増え、
飲食店や販売店を通じて消費者との距離が縮まった。年間販売額は40億円弱だが、
地域資源としての価値を高めれば、牛、豚、鶏に続く身近な食材になる可能性がある。 【札幌市】さよなら、４プラ。ありがとう、４プラ。
50年の歴史が分かるポスター展は、今月末まで！
http://creators.yahoo.co.jp/tokutsuminamako/0100174265
「4プラ」の愛称で、札幌市民に親しまれてきたファッションビル「４丁目プラザ」。
札幌冬季五輪の前年である1971年に誕生し、札幌のファッションシーンを牽引、
若者の文化発信の拠点として支持されてきました。
昨年、50年を機に閉店することを発表し、1月31日で全館営業終了となります。
４プラといえば、常に時代を先読みしてきたポスターや広告が印象的で、
ファンも多かったはず。
そんなポスターなどを展示し、50年の歩みを振り返る「はっぴいえんど
4プラ50年のポスター展」を開催しています。1月30日まで。 会場は２つあり、第一会場となる地下の「コーヒープラザ にしりん」では、
オープン時からの街の様子が分かる写真や映像のほか、ポスターなども展示。
4プラの成り立ちなども紹介され、なかなか興味深い内容です。
第二会場は、7階の4プラホール。ポスター展示の続きが展示されています。
「あ、この広告のときにクリスマスプレゼントを彼と買いにきた」
「あ、このポスターのときに大胆な水着を4プラで買った」など、
青春時代を札幌で過ごした人なら記憶がよみがえってくるはず
さらに、4プラの7階といえば「自由市場」。古着屋、雑貨屋、アクセサリーショップなど、
小さな店が並び、オシャレやアートに敏感で個性あふれる数多くの若者たちがここへ通っていました。
アート作品の一般公募「自由市場大賞」などの思い出も展示されています。
閉店セールも行われている4プラ。ぜひ、「はっぴいえんど 4プラ50年のポスター展」へ。
最後は笑顔でハッピーに！ ＜Review＞2021/04/03
札幌・大通「4プラ」閉館解体、唯一の地場ファッションビルとして生まれ変われるか
https://hre-net.com/real_estate/51240/
１９７１年９月に建設され、今年で築50年を迎える札幌市中央区南１条西４丁目の
ファッションビル「４丁目プラザ」が、耐震強度の不足で解体を決めた。
同時期に建てられた駅前通の大通からススキノまで並ぶ
「４プラ」、「旧中心街ビル」、「旧コスモビル」、「旧エイトビル」の各ビルは
全て地場資本のビルだったが、今ではこの「４プラ」のみとなっている。
解体後に、再び地場資本のビルとして生まれ変わることができるだろうか。 「４プラ」は、３月31日までに全68テナントに２０２２年１月末で閉館することを伝えた。
テナントとは定期借家契約に切り替えているため、テナントの契約期間がすべて切れるのに
合わせて閉館することにした。
閉館の原因は、耐震強度不足。耐震補強工事も検討したというが、
ワンフロアの工事に１年間が必要で全フロアの工事が完了するまでに10年間を要すために断念、
18年には事実上閉館を決めていた。
「４プラ」の土地建物は、運営会社「４丁目プラザ」を含めた地場の地権者８人。
以前は24人の地権者がいたが、４丁目プラザが買い取るなどして８人までに集約した。
駅前通に隣接する「旧中心街ビル」、「旧コスモビル」、「旧エイトビル」も、
かつては地場の地権者が所有していたが、「コスモビル」や「エイトビル」は本州大手資本の所有になり、
それぞれ「札幌ナナイロ」、「アルシュ」に名前が変わった。
中心街ビルは「ピヴォ」に名前を変えて地場資本が所有していたが、昨年、
大阪資本のダイビルが土地建物を買い取った。 ４つのビルの中で、唯一地場資本のファッションビルとして残っているのが、この「４プラ」。
最盛期の91年には年商１２０億円を売り上げ、テナントとして入っていたミナミスポーツは
かつて１日で５００万円を売った記録もあるなど、大通の中心的な商業ビルの地位を
半世紀にわたって維持してきた。
閉館後は建物を解体するが、その後の計画は現段階では白紙。
コロナによって商業施設ビルの運営は不透明感が増しているが、
４丁目プラザは再び地場資本のビルとして生まれ変わり、引き続き大通の顔として、
その役割を果たしてほしい。 高層ビル続々…進む札幌中心部の再開発 北海道の"文化発信"した
「4プラ」は50年惜しまれつつ閉店へ (22/01/04 21:00)
https://www.youtube.com/watch?v=QaQhpxb0vLg
新幹線の札幌延伸に2度目のオリンピック誘致。北海道を劇的に変えた1972年の
冬季オリンピックから50年。札幌を中心に再開発計画が進んでいます。
生まれ変わろうとする札幌で、北海道の若者に「トレンド」を発信し続けてきたある
ビルが間もなく、役割を終えようとしています。
女性：「行くところがなくなるから悲しい」
男性：「小さいころからびっしり来ていた。なくなるのはすごく悲しいですね」
女性：「寂しいのと新しい建物がどんなのかなという期待と」
再開発ラッシュを迎えた札幌中心部。北海道新幹線の札幌延伸が予定されている
2030年に向けてビルの建て替えが進み、街並が大きく変わります。 JR札幌駅に隣接する商業施設「パセオ」のJRタワーバーゲン。
初日の2日は開店前から多くの人が列を作り、洋服や雑貨などを買い求めました。
この恒例の初売りは2022年が最後です。
北海道新幹線の新駅建設工事の影響で、9月末の閉店が決まっています。
パセオに隣接するエスタも2023年夏に閉店。
札幌駅周辺では2030年の北海道新幹線札幌延伸を見据え、大小合わせて10件ほどのビルが新設される見通しです。
2022年の秋に商業施設の「イケウチゲート」が開業を予定しているほか、
2023年には狸小路に建設中の水族館を併設した高層マンションが。
そしてススキノには映画館やホテルを整備した商業ビルが相次いでオープンします。 新しく生まれ変わる建物がある一方で、歴史に幕を下ろすビルも。
1971年に開業したファッションビル「4丁目プラザ」です。
建物の老朽化に加え、耐震性にも問題があるとして1月31日に閉店します。
「4プラ」最後の初売りには別れを惜しむように道内各地から多くの人が訪れました。
旭川市から：「旭川から来ました。若者に合うようなブランドや雑貨がいっぱいあった。
値段も安いし、よく買いに来ています」
石狩市から：「買い物に）行くところがなくなっちゃうので悲しい」
石狩市から：「嫁には言えない思い出がいろいろある。なくなるのはすごく悲しい」
札幌市内：「10代から通って、成長とともに欲しい服も変わったけれど、
それでも4プラに来たら欲しい服がある。閉店はさみしい。時代が変わるんだな」 開業から50年を振り返る冊子の制作を手掛けた出版社社長でエッセイストの和田由美さんに、
4丁目プラザ誕生のきっかけを教えてもらいました。
エッセイスト 和田 由美さん：「札幌冬季五輪が1972年2月に行われたが、
その前に駅前通りに小さなお店が並んでいたところを全部ビル化していった。
小さな店は入居する場所が少なくなるので、ビルに入居する形になった。それが4プラにつながっていく」
喫茶店や新聞社、証券会社などが立ち並んだ十字街の一角も
道路の幅を広げる工事の対象になりました。
そこで、地権者が共同でビルを建設。当時はまだ珍しかったファッションビルの
「4丁目プラザ」が誕生したのです。
エッセイスト 和田 由美さん：「大通地区に4プラができたのが一番大きかった。
地場のファッションビルができるのはすごいこと」 雑貨店や飲食店に加え、ファッションに特化してテナントを集めました。
最先端の流行を発信し、多くの若者が集まりました。4プラの魅力はファッション以外にもあったといいます。
エッセイスト 和田 由美さん：「お芝居を始めたりコンサートをしたり、
ギャラリーとして使ったり。ファッションだけではなく、文化の集まるところでもあった」
4丁目十字街には1975年にファッションビルの「パルコ」が進出。4プラは独創性を武器に、
さらなる賑わいを生み出そうと、1977年、1坪1万円で店を出せる自由市場を設置。
「4プラホール」を併設し、ここが文化の拠点となりました。
4丁目プラザで働いていた 飯塚 優子さん：「これは『自由市場 小劇場』といって、
4プラホールで芝居をやりたい人がたくさん来たので、『おもしろそうね』って」 10年間、4丁目プラザで販売促進を担当していた飯塚優子さん。
4プラホールの企画や運営も担っていました。
当時流行していたパンクやニューウエーブの音楽ビデオの上映会や海外の写真家を招いた作品展など、
様々なイベントを企画しましたが、特に人気を集めたのは「演劇」だったと振り返ります。
4丁目プラザで働いていた 飯塚 優子さん：「公演は1年に春と秋に2回。客はびっしり。
肩を寄せ合って座って、後ろの方はもちろん立ち見」
流行を求めて若者が集うだけでなく、芸術作品を披露する力試しの場、
交流の場として幅広い年代から親しまれてきました。
4丁目プラザで働いていた 飯塚 優子さん：「工夫しながら札幌まちの人に寄り添って発展していった店。
札幌のいろんな文化に関わる人たちの原点になっているかもしれない。4プラ、自由市場」 流行や文化をけん引してきた4丁目プラザ。閉店まで1か月を切りましたが、
跡地の利用については「検討」が続いています。
北海道の「文化の発信基地」は新たに生まれ変わることができるのか…。注目されます。
札幌市中心部の再開発は、計画中を含め少なくとも25か所あります。（2021年12月時点）
札幌駅は新幹線駅の建設が進んでいて、「札幌西武跡地」に2028年に約200メートルの商業ビルが。
「札幌エスタ跡地」には2029年に約250メートルの商業施設が開業予定です。
大通周辺でも、「狸小路3丁目」に水族館、「ススキノラフィラ跡地」には映画館が入るビルが
2023年春から秋にかけて開業予定。
「4丁目プラザ跡地」は検討中です。
2030年度に向けて、札幌の中心部が大きく変わろうとしています。 ＜札幌圏 冬点描＞無病息災祈り、獅子舞躍動 札幌・乱拍子が公演
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/630373?rct=n_hokkaido
獅子舞や和太鼓を披露する新春の公演が４日、札幌市東区の市こどもの劇場やまびこ座で開かれ、
親子連れら約９０人が伝統芸能を楽しんだ。
公演したのは、札幌を拠点に活動する新芸能集団「乱拍子（らんびょうし）」（村場辰彦代表）。
メンバー１４人が掛け声に合わせ、笛や太鼓の演奏、お手玉や傘回しといった大道芸を披露した。
無病息災などの願いが込められた獅子舞では、獅子３頭が頭を振り回したり、
飛んだりした姿に、観客は大きな拍手を送った。 新春恒例の消防出初め式 札幌市で２年ぶり開催
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220106/7000041867.html
新春恒例の消防の出初め式が札幌市で２年ぶりに行われ、
伝統の「はしご乗り」などが披露されました。
「出初め式」は、札幌市消防局の職員や消防団員などおよそ４００人が参加して
カナモトホールで行われ、札幌市消防局の岡本征仁局長が「激甚化する災害から市民の生命、身体、
財産を守るため災害に強い街づくりに組織一丸となって取り組むとともに、
さらなる消防の発展に邁進していきたい」と年頭の決意を述べました。 このあと、とび職人などでつくる地元の木遣り保存会の人たちがはっぴ姿で登場し、
かけ声にあわせて江戸時代で町火消しが目印に使っていた「まとい」を大きく振って
防火への誓いを新たにしていました。
また、およそ６メートルの高さのはしごに上がって技を行う伝統の「はしご乗り」も披露され、
会場から大きな拍手があがっていました。
札幌市での出初め式は、去年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で中止されていて、
ことしは感染対策のために規模を縮小した上で、２年ぶりの開催となりました。
札幌市消防によりますと近年、市内で発生した火災は減少傾向が続いていましたが、
去年は３８３件と前の年から７件増加していて、
▼ストーブの周りに燃えやすいものを置かないことや、
▼コンロの火の消し忘れなどに注意するよう呼びかけています。 年末年始 北海道発着の国内線利用客数は前年比大幅増
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220105/7000041855.html
年末年始の期間中、北海道を発着した国内線の利用客の数は、
日本航空が前の年のおよそ２.４倍、全日空もおよそ１.７倍と
いずれも大幅に増えました。
航空各社は、先月２５日から今月４日までの年末年始の期間中に
北海道を発着した国内線の利用客の数を発表しました。 それによりますと、
▼全日空が２３万５０００人あまりと前年の同じ期間に比べて７１.７％増えたほか、
▼日本航空も２１万８０００人あまりと１３９.８％増えました。
また、▼エア・ドゥもおよそ８万３０００人と１５４.９％増加しました。
新型コロナウイルスの感染が拡大する前の２年前と比べると、
▼全日空が２９.４％、▼日本航空が１３.８％少ないものの、▼エア・ドゥは７.８％上回りました。
航空各社は「新型コロナウイルスの感染が落ち着いていたことで
この年末年始はかなり利用客の回復がみられた。
ただ、足元では全国的に感染者が増加傾向にあるため、先行きを見通すのは難しい」としています。 札幌の宿泊施設、人手確保に苦慮 コロナ再拡大も観光客は増加傾向
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/630612
札幌市内の宿泊施設などが人手の確保に苦慮している。
新型コロナウイルスの感染は再び拡大しつつあるものの、昨年９月末の緊急事態宣言解除以降、
観光客が増加傾向だったためだ。コロナ禍で旅行需要の不安定さが浮き彫りになったことで、
観光業を担う人材を育成する札幌市内の専門学校では入学希望者が減少しており、
感染収束後も人手不足は長期化するとの指摘もある。 京王プラザホテル札幌では、緊急事態宣言が解除されて以降、
２割台だった月平均稼働率が３倍に伸びた。
一方で、パート従業員はコロナ前に比べて２割減り、５～６室だった１人のスタッフが
担当する客室数は３室増加。作業が追いつかず、予約受け付けを制限する日もあり、
加賀谷淳司支配人は「（宣言解除によって）増えた需要を完全には取り込めていない」と話す。
札幌市内のホテルの客室清掃を請け負う北光管理サービス（札幌）はコロナ禍の影響で、
作業を担当するパート従業員が２０人ほど減り７０人体制まで縮小。
他方、清掃業務の引き合いは強まっており、今月からは担当の施設が１カ所増えて計５施設となった。 パート従業員を増やさなければ十分に対応できない可能性もあるため、
昨年１１月下旬からは時給を５０円上げて９５０～千円で募集しているが、
問い合わせは少ないという。
鈴木正巳社長は「コロナ禍でホテルの稼働率が低くなり、客室清掃では稼げないという
印象がついてしまったのかもしれない」と心配する。
観光人材を育成する専門学校にもコロナ禍の余波が及ぶ。札幌商工会議所付属専門学校
北海道観光学科の２２年４月の入学希望者（昨年１２月時点）は、５０人の定員の半数にも満たない。
一方でコロナ後も就職率は１００％で、最近は札幌市内のホテルなどからの求人が増加。
担当者は「観光関連の採用意欲は前年よりも上がっている」と強調する。 パート従業員を増やさなければ十分に対応できない可能性もあるため、
昨年１１月下旬からは時給を５０円上げて９５０～千円で募集しているが、
問い合わせは少ないという。
鈴木正巳社長は「コロナ禍でホテルの稼働率が低くなり、客室清掃では稼げないという
印象がついてしまったのかもしれない」と心配する。
観光人材を育成する専門学校にもコロナ禍の余波が及ぶ。札幌商工会議所付属専門学校
北海道観光学科の２２年４月の入学希望者（昨年１２月時点）は、５０人の定員の半数にも満たない。
一方でコロナ後も就職率は１００％で、最近は札幌市内のホテルなどからの求人が増加。
担当者は「観光関連の採用意欲は前年よりも上がっている」と強調する。 どさんこプラザ、売り上げ４割増 昨年４～１１月 ４月、東京・町田に出店
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/630683?rct=n_hokkaido
国内にある道産品アンテナショップ「北海道どさんこプラザ」の昨年４～１１月の
売り上げが前年同期比４割増の１５億９５００万円となった。
新型コロナウイルスの影響が尾を引くものの、新規出店や内食需要の高まりが押し上げた。
道は４月下旬に東京都西部の町田市に全国１２店舗目を開設予定で、
さらに道産品の販路拡大とＰＲを図る。 国内のどさんこプラザの売り上げは２０２０年度、コロナ感染拡大に伴う
店舗の一時休業や外出自粛の影響で、前年度比２割減の１９億円に落ち込んだ。
これに対し２１年度は１１月末まででコロナ禍前の１９年同期に迫る水準となった。
道が昨年６月に羽田空港（東京都）、同９月に近鉄百貨店あべのハルカス近鉄本店（大阪府）に
出店した効果のほか、巣ごもり需要の増加も後押ししたとみられる。 会社探訪記 ウッドファイバー 住宅内に「ぬくもり」を
https://e-kensin.net/news/142733.html
ＳＤＧｓ達成に貢献する商材
ウッドファイバー(本社・横浜)は、蓄熱や吸音性に優れる木質繊維の断熱材を
製造・販売する会社で、苫小牧に北海道工場を構える。
ぬくもりや静けさなど森林に似た環境を住宅内に設けられるほか、
カビやウイルスが生存しにくい調湿性能もあり、コロナ禍で再注目される。
製造時の燃料にバーク(樹皮)を使用。
ロックウールやグラスウール系の断熱材のように廃棄時に埋め立て処分せずに済み、
最近はＳＤＧｓ達成のための貢献商材としてアピールする。 2007年に「株式会社木の繊維」として創業した。ドイツ・ホーマテルム社の製造技術を導入し、
09年に北海道工場を完成させる。18年に建築用木材の流通などを手掛けるナイス(本社・横浜)
グループ会社のウッドファイバーが事業を受け継ぎ、現在に至る。
北海道工場は苫小牧市植苗の敷地2万5050m2に位置し、延べ5700m2の規模。
大きく分けて熱を作り出すバイオマスボイラのほか、蒸気で柔らかくなったチップを刃物の回転で
繊維化するリファイナー、繊維をプレスして固着化する成形ユニットの3工程から成る。
製造する木質繊維の断熱材「ウッドファイバー」は、カラマツやトドマツなど道産針葉樹のチップを繊維化し、
断熱材用に成形した製品。蓄熱性能が最大の特長で、冬は暖房で暖めた部屋が朝まで冷めにくく、
夏は外の熱を室内に通しにくい。家の中の温度変化が少なく、放射熱などによる体感温度の
効果から快適な住まい環境を得られる。 木ならではの調湿性能も特長。部屋の湿気を吸放湿して室内でカビやダニ、
ウイルスが発生しないよう働く。
結露が起きにくいため、建物の資産価値を守る点でも効果を発揮する。
加湿器や除湿機を使わなくて済むため、月々の電気代の削減にもつながる。
森の中にいるような吸音性も長所。建築資材として安全性を担保するため、
リン酸アンモニウムなどの難燃剤を添加することで防火性能を確保したり、
目薬などに使われる消毒液のホウ酸を加えることで、シロアリなどの被害から守るよう配慮する。 最近は、木質を重視する足寄町のホテルや健康志向の当別町のアパートで採用された。
各地の森林組合や木材会社と連携したＯＥＭ展開も力を入れる。
地方の森林組合などから木材を一度預かり、同社の北海道工場でウッドファイバーに
ＯＥＭ生産し、製品として返納する流れ。地域の森林組合や木材会社、建設会社、工務店などに
地材地消ブランドとして使ってもらえればと考える。
事業継承した18年以降は、製品の良さを客観的に伝えるため、第三者の研究機関や採用先
の協力を受けながら、各機能のデータ取りを重ねた。
京大では構内に試験棟を設けてもらい、梅雨時の室内環境の推移などを確認。
断熱改修した古民家や新築したレストハウスでは、欧米で広く使われている解析プログラムを使って、
建材の違いによる壁構造全体の温・湿度などを検証した。 価格は、高性能グラスウール断熱材に比べ2倍から3倍ほど。
これまで断熱性能とコストのみで競えば、安価な普及品との勝算は低かった。
しかし、蓄熱性や調湿性など多機能面をＰＲすれば、高い支持を得られるとみる。
全国に構えるナイスグループの物流網を生かせることは、コスト面で強みになる。
田原武和社長は「これまではエビデンス(裏付け)をそろえる3年半だった。
木造・木質化の推進やＳＤＧｓなど世の中の流れは追い風になっていて、
住宅と非住宅の両方でウッドファイバーを浸透させたい」と意欲を見せる。 開発局や道が関わる22年の主要事業・施策
https://e-kensin.net/news/142850.html
三笠ぽんべつダム本体に着工 ペンケ歌志内川広域河川改修も
新型コロナウイルス感染症の影響が続き、景気が冷え込む中、
2022年は感染防止対策の継続はもちろん、本格的な経済の回復が求められる。
新たな変異株という不安要素はあるものの、ポストコロナ、ウィズコロナを見据えた
取り組みは徐々に拡大。
さらに、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策が2年目を迎え、
海溝型地震や豪雨による大規模自然災害への対策にも一層力が入る。
22年に北海道開発局や道などが関わる主な事業や施策をまとめた。 ■流域治水を本格展開
防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策は、20年度第3次補正予算に
初年度分が大規模計上された。
21年度補正でも予算措置され、22年度はこの執行による加速化対策2カ年目が本格始動する。
開発局などが22年度に直轄で実施する主な事業を見ると、幾春別川総合開発事業の
三笠ぽんべつダムが本体工事に取り掛かる。18年の北海道胆振東部地震などをきっかけに
本体工着手が保留となっていたが、このたび再始動。洪水調節による地域治水に貢献する。 治水では、全道で策定された流域治水プロジェクトに基づくハード・ソフト整備を
本格展開する方針。21年に網走開建の所管する常呂川水系河川整備計画を流域治水の
観点を踏まえて変更したが、これを皮切りに順次整備計画の見直しを図る。
北村遊水地、新桂沢ダムなどの整備も推進する。
道路では22年度の開通区間はないが、21年度に取りまとめた
「防災・減災、国土強靱化に向けた道路の5か年対策プログラム」で21―25年度に全線・部分開通する区間を明示。
その路線数は約20区間に上り、24年度には道横断道阿寒ＩＣ―釧路西ＩＣ(17㌔)の全線開通を見込むなど、
全国に先んじて明確な目標を多く掲げている。無電柱化の推進や、通学路の安全確保に向けた取り組みの補助も促進する。
農業農村整備では、札幌開建の篠津運河中流地区、神竜二期地区、帯広開建の十勝川左岸二期地区
、網走開建の斜里飽寒別地区が新規事業着手となる見通しだ。
港湾・漁港関連では、気候変動を踏まえた高潮・高波対策として、岸壁や防波堤強化を継続する。 また開発局は、外水氾濫の危険性を早期把握するための河岸浸食検知、
ドローンの撮影映像を用いた河川巡視、堤防点検のＡＩ解析などの実現に向け、
22年度からＡＩ技術の取り組みを試行する予定。
検討ワーキング「ＡＩ／Ｅｙｅ Ｒｉｖｅｒ(アイ・リバー)」による検討を重ね、
実現可能なものから本格運用を始める。
ＡＩ活用は道路部門でも検討が進む。亀山修一北海道科学大工学部都市環境学科教授を委員長とする、
積雪寒冷地における道路舗装の長寿命化と予防保全に関する検討委員会が21年12月に発足。
近年、技術検討が目覚ましいカメラ画像、赤外線画像を活用したポットホールの検知技術、
本道型ＳＭＡ舗装の高耐久化などの現場投入を図り、本道技術を世界に発信する。 ■強靱化へ対策着々と
道でも強靱化に向けたさまざまな事業が予定されている。
治水系では、帯広建管管内で佐幌ダム再生事業(新得町)を計画。
佐幌川にある既設ダムをかさ上げし、洪水調整機能を増強することで被害の防止・軽減を
図るもので、堤高は46.6ｍから49.5ｍ、総貯水容量は1040万m3から1200万m3に
変更となる見通し。総事業費は140億円を試算している。
札幌建管管内ではペンケ歌志内川広域河川改修(歌志内市)に事業着手する見込み。
延長7・6㌔の河道掘削を実施することで河積拡大を図る考えだ。
旭川建管ではユクトラシュベツ川河川改修(南富良野町)、釧路建管では琵琶瀬漁港海岸高潮対策(浜中町)、
友知海岸高潮対策(根室市)、浜中海岸堤防かさ上げ(浜中町)の事業採択を予定する。 道路系は、北海道日本ハムファイターズの本拠地・ボールパークＦビレッジへの連絡道路
として新設するきたひろしま総合運動公園線(北広島市)、20年3月の豪雨に伴う融雪で
被災したクチョロ原野塘路線二本松橋(標茶町)の災害復旧が22年度で完了する計画だ。
建築関係を見ると、東京五輪・パラリンピックのマラソン競技開催で着工を
2年間延期してきた道庁赤れんが庁舎改修で、本格的な工事に着手する。
4月から庁舎全体をすっぽり覆う素屋根工事と、観光客らが工事の様子を眺められる仮設見学施設を整備。
これらの工事は半年ほど続き、その後、壁にＰＣ鋼棒を差し込んで補強する耐震工事のほか、
防災、保存修理、公開活用の各工事を進めていく。25年2月の完成を予定している。 道農政部が所管する道営農業農村整備事業の22年度新規採択地区は、
48地区程度となるもよう。
本紙調査によるもので、総事業費の合計は630億円前後とみられる。
流動的な要素を残すが、空知は180億円程度、十勝は120億円程度となる見通し。
21年度の単年度調査と2カ年調査2年目の地区を見ると、単年度調査は23地区、
106億100万円、2カ年調査2年目は25地区、530億1000万円で決定している。 ２０２１年の北海道内における企業倒産件数が過去最少に
…コロナ関連の融資や協力金が倒産を抑制か
https://news.yahoo.co.jp/articles/6710590e445ed16113985f2dd7b7dd0eb5bae656
帝国データバンク札幌支店は、去年の道内企業の倒産件数が、
前の年に比べて１８・５％減少の１４１件で、
現在の基準で集計を始めた２０００年以降で過去最少だったと発表しました。
過去最少の更新は４年連続です。
負債総額についても１７５億６８００万円で、前の年から比べて２６％の減少となり、
こちらも２０００年以降で過去最少でした。
新型コロナ関連の倒産は５０件でした。
同支店は「新型コロナ関連融資や協力金のなど支援策により倒産が大きく抑制される状態が
続くことになった」としています。 年末年始の鉄道利用 前年の２.７倍 コロナ前の８割近くに
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220106/7000041874.html
年末年始、道内の鉄道の利用客数は前年の２.７倍となり、
コロナの感染が広がる前の２年前と比べても８割近くまで回復しました。
ＪＲ北海道は、先月２８日から今月５日まで９日間の鉄道の利用客数をまとめました。
それによりますと、北海道新幹線と特急の主な４区間の利用客数は２１万７３００人と、
前の年の同じ期間に比べて１７７％増えました。
区間別の利用客数では、▼北海道新幹線が４万７６００人と前の年より２０２％増えました。 また、▼特急「北斗」と「すずらん」が通る東室蘭と苫小牧の間が５万７４００人と１９０％、
▼「カムイ」などが通る札幌と岩見沢の間が７万５３００人と１６６％、
それに▼「おおぞら」と「とかち」が通る南千歳とトマムの間も３万７０００人と
１５５％、それぞれ増加しました。
また、新型コロナウイルスの感染が拡大する前の２年前に比べても、
４区間の利用客数は７８％まで回復しました。
ＪＲ北海道では回復の要因について、「新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着いていたことに加えて、
この年末年始は２９日から３日にかけて休むところが多く、利用が集中しやすかったため」と説明しています。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
