【魅せる地域】札幌圏のまちづくり75【ビックボス】
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今回は、以下の内容について論じていこう。
① アフターコロナ・北海道新幹線札幌延伸に向けての都市開発の方向性
ア）札幌駅周辺再開発
イ）都心部（大通、すすきの、中島公園）
ウ）都心周辺部（苗穂駅周辺、桑園駅周辺など）
エ）副都心部（新さっぽろ駅周辺中心）
オ）郊外駅周辺部（真駒内、篠路駅周辺など）
カ）周辺市（石狩管内、小樽、岩見沢、苫小牧など）
② 行動制限緩和、感染状況、気候による人流変化傾向の有意性
ア）通行量変化（人出・交通機関）
イ）行動制限緩和、感染状況、気候による業種の動向
ウ）市民生活や産業・雇用への影響・対策（暫定・恒久）
エ）イベント・観光・帰省・年末動向
③ 21―22シーズン冬季傾向
ア）21―22シーズンにおける冬型気圧配置と気温・積雪への影響
イ）原油価格高騰や感染動向、気温・積雪の生活への影響
④ 札幌のまちや北海道の将来の在り方
ア）地域の将来に与える影響の分析・考察（教育、経済、医療・介護、税収）
イ）人口・産業動向の現状と将来展望
ウ）環境・エネルギー問題
エ）都市間競争への対応、他地域交流
オ）防災対策（野生動物、自然災害、感染症、事件事故火災、インフラ整備など）
⑤ 日ハム動向
ア）新庄新監督とチーム采配
イ）日ハム新球場と周辺動向
ウ）日ハム動向における道民生活や産業への影響
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まちづくりスレ【基本議論対象フィールド】
A 基礎情報、
◆過去・関連スレ一覧 >>2
◆【とびっくす】>>8-10
◆【コロナウイルス】関連＜各種基礎資料＞>>3
◆【各種資料】>>4-7
①生活基礎情報
②行政情報（都市計画・災害など）
③人口・人流情報
④産業・経済情報
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B 地域・都市特性関連、C 人口動態関連、D 交通・人流関連
E 都市開発関連、F インフラ関連、
G IT関連、H ビジネス・財政関連、I スポーツ・レジャー関連
J 環境・気象関連、K 災害関連、L 防犯・安全関連
M SDGs関連、N 教育・研究関連 O 医療・福祉関連
P 時候関連、Q コロナ関連
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【Short Ver.】＜各種項目概要編＞
※データや時事ネタの情報共有メーンとしたい。～100±10レス
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【議論対象フィールド詳細】2019.1.1改版
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1546305889/2-9
------------------------------------------------------------------- 東京大会は新型コロナウイルス禍の影響もあって開催直前まで「中止」
を求める声があった。
当初は札幌五輪招致に反対する意見が大半を占めていたが、
秋元市長は「とりわけパラリンピックのアスリートの活躍が暗い世の中に明るい話題、
元気を与えてくれた。そういう意味ではネガティブな状況からポジティブな
意見が多くなってきたと感じている」と話した。 ３０年札幌五輪 月寒の国有地を選手村に 地方審議会が答申
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/616986
北海道財務局長の諮問機関である国有財産北海道地方審議会（会長・真弓明彦北海道電力会長）
は２９日、札幌市が目指す２０３０年冬季五輪・パラリンピック招致が実現した場合、
同市豊平区の開発局月寒庁舎が建つ国有地約３万平方メートルを選手村として
活用させるのが適当との答申を行った。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は選手村について「競技場まで５０キロメートル以内」
などの条件を示した上で、地域のまちづくり計画との連動や既存施設の活用を推奨。
市は五輪前後に更新時期を迎える市営住宅のうち、月寒団地を十分なスペースを確保できる
月寒庁舎跡に移転・建て替えし、選手村の整備と連動させることが最適と判断した。 札幌市長「夏とは違う」2030年冬季五輪招致に意欲
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC292ZZ0Z21C21A1000000/?unlock=1
札幌市の秋元克広市長は29日記者会見し、2030年冬季五輪・パラリンピックの
開催経費を最大900億円圧縮する計画を発表した。来年3月までに予定する
住民意向調査を踏まえて招致を継続するか決める。
五輪をめぐる意識が大きく変わった21年夏の東京大会を経ての最終判断に注目が集まる。 秋元市長は「意向調査の支持率は国際オリンピック委員会（IOC）の
最終決定のかなりのウエートを占める。非常に重要だ」と述べた。
招致活動からの撤退の可能性には明言を避けた。
現時点で札幌市民の関心は低く、市は意向調査の対象を北海道全域に広げて
少しでも多くの賛成を取り付けたい構え。最大のアピールポイントが運営コストの圧縮だ。
市が示した新たな計画は従来2300億円を見込んでいた「運営費」を2000億～2200億円に削減。
競技場の新設を見送り、既存施設の改修や市外施設の活用などで、
最大1400億円と見ていた「施設整備費」を800億円とした。 計画の見直しの結果、市が19年に総額3100億～3700億円とした開催経費は、
2800億～3000億円まで引き下げられた。
東京大会を含め過去の五輪では、開催経費は当初見通しから膨らんできた。
札幌市の計画も長野市からそり競技会場の使用許可を得るなどで新設会場は
ゼロにまで抑えたが、「人件費や燃料費の高騰、市外会場の改修などで上振れ余地は大きい」
（札幌市議）との懸念は強い。 だが、秋元市長は「夏季と冬季では全然規模が違う。イコールではない」と述べ、
招致活動の継続に意欲をみせた。
そり競技会場となる長野市の荻原健司市長は「一種目とはいえ、
五輪の盛り上がりが長野市にも生まれる。札幌市の招致活動に協力をしたい」と強調した。
新型コロナウイルス禍のなかで行われた今夏の東京大会をめぐっては、
開催への懐疑論が最後まで消えなかった。五輪のマラソンコースの突然の変更など、
IOCによる強権的な大会運営に不満も噴出した。 東京五輪と異なる招致活動 開催地、2022年に決定も
札幌がめざす2030年冬季五輪の招致活動は、東京五輪のときとは大きく異なる。
IOCは近年、地元住民の反対などで招致レースから撤退する都市が相次いだことを受け、
招致ルールを見直し、開催7年前に開催地を決める規定も五輪憲章から撤廃した。
IOCは開催に関心を示した都市と個別に対話し、IOCの「将来開催地委員会」が
理事会に優先候補地を推薦する。
この方式で初めて開催地に決まった32年夏季のブリスベンの場合、21年春に事実上決定した。
開催の11年前と従来より大きく前倒しされた背景には、早期に開催地を確保したいIOCの思惑がある。 30年大会には札幌のほか、ピレネー・バルセロナ（スペイン）やソルトレークシティー（米国）
も意欲を持つとされる。ウクライナも大統領が今年9月、IOCのバッハ会長に将来の
冬季五輪招致への意欲を伝えた。
ただ、各都市がIOCと水面下でどの程度議論を進めているかは不透明だ。
コロナ禍前の20年2月には、ソルトレークが34年招致に変更する可能性があると一部で報じられている。
日本オリンピック委員会（JOC）が国内候補地を札幌に絞り込んだ20年1月末の時点で、
JOCの山下泰裕会長は21年中にも開催地が決まる見通しを示していた。
コロナ禍でスケジュールはずれこんだが、22年中に決まる可能性もある。 五輪招致狙う札幌市、会場新設ゼロ 「負の遺産化」懸念
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF250NM0V21C21A1000000/
030年冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市が、競技会場を新設せず、
改修も最小限とする方針で計画を進めている。過去の長野と東京の両大会では
後利用が進まず「負の遺産」とされる施設も。
札幌でも維持費などを不安視する声が多く、市は経費削減に躍起だ。
「市民からは五輪にお金を使うなら社会保障に回すべきだと言われる」。
札幌市幹部はこぼす。
市は16年、開催経費を4537億円と試算。19年に3100億～3700億円とし、
今月末にはさらに最大900億円の削減を発表する見通しだ。
世界的な招致熱低下を背景に、国際オリンピック委員会（IOC）も既存施設活用を勧める。 市は19年、開閉会式を行う札幌ドームを除くと競技会場数は15カ所と公表したが、
今月末公表の計画では2カ所少ない13カ所に。いずれも既存施設の改修や建て替えで対応する。
うち1カ所は工事不要、11カ所で改修する。建て替えの月寒体育館（豊平区）は、
ちょうど更新時期と五輪が重なるため、別の場所に建設して新旧両施設を使う。
開催経費に含まれる施設整備費は19年に800億～1400億円だったが800億円に抑え、
運営費の2千億～2200億円はチケット収入などで賄う計画。 東京大会は新設6施設のうち、年間収支で黒字の見込みはコンサートなどに
活用できる有明アリーナ（江東区）だけだ。
都の担当者は「スポーツ振興のための公共施設で収益第一ではない」と説明するが、
残り5施設の赤字は計約11億円。競泳会場の東京アクアティクスセンター（同）は
最高額の6億3800万円の赤字が見込まれる。
1998年の長野大会のそり競技場「スパイラル」（長野市）は総事業費101億円をかけて建設。
2018年から製氷を休止するが、それまでは維持費が年2億2千万円で、
うち1億円を国が助成したが残りは長野市の負担だった。
国内競技人口が150人程度で、収益は年700万円だった。 14年の札幌市民1万人対象のアンケートでは、開催費用や維持費などが関心事と
して最多の49%だった。
19年度の対話事業でも「財政負担が増大する」との声が上がった。
市幹部は「東京大会を経て市民が五輪に詳しくなり、同じ轍（てつ）を踏めば言い訳できない。
金を使わず、将来負担のない方法を突き詰めた」と話す。
だが、市の計画には先行き不透明な部分も。昨年、そり競技はスパイラルを
利用することで長野と札幌両市が合意したが、長野市は再稼働や改修の費用を原則払わない。
札幌市は国に求めることも検討するが、具体的な協議はしていない。
ある市議は「今後の話し合い次第で市負担が跳ね上がる可能性は十分ある」と疑問を呈した。 「札幌五輪」の鍵は招致熱 年度内に住民意向調査
https://news.yahoo.co.jp/articles/42916915e05e565a9484bd97ffa733599860c47d
２０３０年冬季五輪・パラリンピックの開催経費について、２９日に２割削減を
打ち出した札幌市は、招致を目指す他の都市と比べても有力とみられている。
近年は開催経費の膨張などで招致熱が冷え込み、地元住民の反対などで立候補都市が
撤退する事態が相次いでおり、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は１９年に
選定プロセスを大幅に変更した。
複数の都市で競い合って開催地を決める「招致レース」も今は昔。開催に興味を
持つ都市とＩＯＣの将来開催地委員会が協議し、招致計画を練り上げる方法に変わった。
原則７年前に開催地を決定する規定も撤廃し、３２年夏季大会は１１年前の今年、
ブリスベン（オーストラリア）に決定した。３０年大会は来年秋にも決まる可能性がある。 ２９日に会見した札幌市の秋元克広市長は「ＩＯＣの決定プロセスは明らかではないので、
やれる最大のことをやっていく」と言及。同市は今回の大会概要案をもとに、
地元住民らと対話の場を設けて意見を吸い上げ、３月末までに市民・道民を対象に
意向調査を行う方針だ。秋元市長は「意向調査の数字は大変重要な意味を持っていると思う」とした。
３０年大会は、ソルトレークシティー（米国）やピレネー・バルセロナ（スペイン）、
バンクーバー（カナダ）、ウクライナが招致の動きを見せている。（小川寛太）
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長「札幌らしい持続可能な五輪・パラリンピックを
開催して、人にも環境にも優しい街へリニューアルさせようというビジョンに大変共感している。
ＪＯＣとしては、札幌市はじめ関係団体と緊密に連携し、招致実現に向けて全力で取り組んでいく」 ＪＯＣ山下会長「札幌市のビジョンに大変共感」30年冬季五輪招致へ歓迎
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea52c91e557eec3941ab53b31bcf8ad5a4613500
札幌市が29日、招致を目指す2030年冬季オリンピック（五輪）・パラリンピックの
大会概要案を公表したことを受け、日本オリンピック委員会（JOC）山下泰裕会長（64）
が歓迎のコメントを出した。
「本日、札幌市が冬季オリンピック・パラリンピック大会招致に係る大会概要案を
公表いたしました。札幌らしい持続可能なオリンピック・パラリンピックを開催して、
札幌を人にも環境にも優しい街へリニューアルさせようという札幌市のビジョン
に大変共感しています」 「オリンピックとも関係が深く、スポーツを通じて持続可能なまちづくりを
進める札幌において大会が実現すれば、社会へオリンピズムを一層浸透させ、
競技力も人間力も備わった憧れの存在となるアスリートを育て、スポーツの力で
国際社会が抱える課題の解決に貢献する、日本のオリンピック・ムーブメントの姿を
世界に示すことができます」
「これは、JOC Vision2064に掲げる『スポーツの価値を守り、創り、伝える』こと
に大きく寄与すると考えています。また、東京2020大会がもたらしたさまざまなレガシーが、
札幌大会を契機に、より一層社会の変革を推進することも期待できます。
JOCとしては、札幌市はじめ関係団体と緊密に連携し、招致実現に向けて全力で
取り組んでまいります」 「運営費見積もり甘い」「東京五輪の検証を」 札幌五輪計画を聞く
https://news.yahoo.co.jp/articles/31652922f67d19a7161a099617fa47719d01d083
２０３０年冬季五輪招致に向け、札幌市は２９日、経費を削減した開催概要案を公表した。
新型コロナウイルスの感染拡大下で、ほぼ無観客で行われた東京五輪の経費がふくらみ、
五輪のあり方への疑問もあるなか、五輪招致の機運がどこまで高まるのか。
今回の計画について識者に聞いた。 ■鈴木知幸・国士舘大客員教授（スポーツ政策学）
元東京都職員で五輪招致に関わった鈴木知幸・国士舘大客員教授（スポーツ政策学）の話
大会運営費の見積もりが甘く、実際には支出がさらに膨らむ可能性がある。
既存施設を五輪用に改修するには多額の経費がかかり、会場周辺の道路整備も
必要となる場合が多いが、それも盛り込まれていないと考えられる。 今回示されたのは札幌市の負担分のみで、国や道の負担分が具体的に示されていない。
会場を借りる長野県の負担割合も示されていない。
東京五輪では開催決定後に費用負担をめぐり、東京都と国でもめる形になった。
あらかじめ負担を明確にしてから道民に意向調査をすべきだ。
新たな感染症や災害などで開催が難しくなった場合に備え、IOCとの契約内容も説明すべきだ。
五輪の開催都市はいわば「場所貸し」で、開催の最終的な決定権はない。
東京五輪の反省を踏まえ、招致した場合のリスクも国民に示すべきだ。 ■舛本直文・東京都立大客員教授（五輪論）
オリンピックに関する研究で知られる舛本直文・東京都立大客員教授（五輪論）の話
これまでの五輪でも、計画段階の予算を低く見積もり、最終的な経費が4倍近く
膨れ上がることがあった。終わったばかりの東京五輪の検証も十分なされておらず、
世界的にはコロナ禍も収束していない。
この時期の計画案の発表は、五輪に対する国民の違和感につながる可能性がある。 また、今回示された大会ビジョンでは「スポーツ・健康」「経済・まちづくり」
「社会」「環境」が挙げられているが、オリンピズムの根幹である「平和」が抜け落ちている。
五輪招致には世界各国やIOCから賛同を得やすいテーマ設定が必須だ。
インフラ整備やインバウンド効果による観光経済成長などは、結果的に付随するメリットであり、
招致の目的として前面に押し出すべきではない。
コロナで分断された世界への貢献方法などを明確に示し、東京五輪との違いを打ち出すべきだ。 札幌五輪、機運高まるか 招致へ四つの関門 大会概要案を２９日公表
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/616371?rct=s_sapporo2030
２０３０年冬季五輪・パラリンピックの招致を目指す札幌市は２９日、
新たな大会概要案を公表する。
開催経費は１９年の試算と比べ１００億～９００億円圧縮し２８００億～３千億円とした。
今後は住民に開催の是非を問う来春の意向調査に向け、いかに招致ムードを高めるかが焦点となる。
一部競技を開催する帯広など他都市や道との調整や、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）
が求める先進的な気候変動対策をどのように実現するかも課題だ。 ■１ 大会経費、圧縮課題に
新たな大会概要案は大会運営費を２千億～２２００億円と見込んだ。
これをスポンサー収入などでまかない税金は原則、投入しないと明記。
支出では新型コロナウイルス対策や観客制限に備え、２００億円の予備費を新たに盛り込んだ。
一方、施設整備費８００億円のうち４５０億円は市の負担となる。
秋元克広市長は１５日の記者会見で「招致決定後に増えることは許されない」と強調した。 ■２ 住民調査、結果を左右
市は来年３月にも招致の是非を問う住民の意向調査を行う考えだ。
広域開催を考慮し、札幌市民だけでなく、全道を対象とする。
意向調査は「招致の是非を決定するものではなく、今後の進め方の参考とする」との位置付け。
ただ、ＩＯＣは地元住民の支持率を重視しており、結果が招致実現に影響するのは間違いない。 ■３ 広域開催、調整未知数
大会概要案は帯広市でスピードスケート、「ニセコエリア」（後志管内倶知安、ニセコ両町）
でアルペンスキー、長野市でボブスレー、リュージュなどを行うとしている。
大雪に備えたリスク分散のため、アルペンの一部の種目をサッポロテイネスキー場に移すことも
新たに盛り込んだ。
道立の真駒内セキスイハイムアイスアリーナを含め、各会場の施設整備費は原則、
所有者の負担となるが調整はこれから。道幹部は「道として五輪招致に反対する状況ではないが、
広域自治体である道の予算を札幌のために使うとなると、議論が必要になる」とみる。 ■４ 気候対策、厳しい世論
ＩＯＣは３０年以降の五輪の開催都市に対し、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減量が
排出量を上回る「クライメート（気候）・ポジティブ」な大会にすることを義務付けている。
細かな定義は示されていないが、市は気候変動対策に厳しい目を向ける国際世論も意識しながら
対策を練り上げる必要に迫られる。 札幌市、五輪経費圧縮で機運再燃狙う 春に全道調査へ ６０％支持期待
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/611417?rct=s_sapporo2030
■専門家「情報公開を」
２０３０年冬季五輪・パラリンピックの招致を目指す札幌市が、
開催経費を最大９００億円圧縮する方針を固めたのは、経費が膨張した
東京五輪への世論の反発を考慮し、経費削減で市民の不信感を和らげ招致ムードが
再燃することを期待するためだ。市は開催の是非を問う住民アンケートを全道に拡大して
来年３月にも行う予定で、市幹部は「６０％は支持を得たい」と話す。
ただ、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言下での五輪開催で生じた反発を支持に
転換するのは容易ではない。専門家は、施設の後利用も含めた丁寧な情報公開が必要だと指摘する。 「経費をできる限り抑えたオリ・パラを目指す市の姿勢を市民に示したい」。
市幹部は１３日、開催経費の１６年当初試算の４５３７億円から、
新たな試算の最少額で４割減の２８００億円に圧縮した意義を強調した。
市の負担は４５０億円。市民１人当たり約２万２７８０円となる計算だ。
３０年冬季五輪の開催地にはほかに米国ソルトレークシティー、
スペインのピレネー・バルセロナ、カナダのバンクーバー、ウクライナが取り沙汰されている。 ■ＩＯＣ民意注視
市は現在、五輪選考の２段階ある過程の第１段階にいる。
五輪は開催都市に重い財政負担を強いるとして近年は住民投票で招致が否決される候補地も
目立つため、候補都市を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は地元住民の支持率を注視。
札幌市はＩＯＣの「将来開催地委員会」の助言を受けながら、開催経費の見直しを進めてきた。
市は、来年２月の冬季北京五輪・パラリンピックが追い風になると期待し、
住民アンケートを３月にも実施するが、対象を札幌市内限定から全道に広げる方針に転換。
その理由を、市幹部は「帯広市（スピードスケート）、後志管内ニセコ町（アルペン）など
を含む広域開催だから」と説明するが、財政負担の少ない札幌市以外の地域から支持が
広がることを期待する本音も透ける。
経済界の意向調査を別途検討し、市はアンケート結果が振るわなかった場合の予防線も張る。 ■東京は費用倍増
ただ、市の思惑通りに五輪への市民感情が好転するかは不透明だ。
東京五輪・パラリンピックでは開催経費が招致時想定の２倍以上となる１兆６４４０億円に達し、
大半の会場を無観客とした影響でチケット収入を失った組織委は数百億円規模の赤字を抱えている。
大会で使われた施設の後利用という課題も横たわる。 民意軽視、批判の恐れ 札幌五輪招致で住民アンケート「参考」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/611985?rct=s_sapporo2030
２０３０年冬季五輪・パラリンピックを巡り、札幌市は来年３月にも全道で実施する
住民アンケートの結果を「招致の是非を決定するものではなく、今後の進め方の参考とする」
と位置付ける方針だ。市議会や他の自治体の意向も踏まえ、総合的に判断する考えだが、
住民意思の結果を軽く見たと受け止められれば、開催地を決定する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）
やスポンサーの心証に影響するリスクもはらむ。
ＩＯＣは開催地を決める上で地元の「支持率」を重視しており、招致都市が住民の意向を調査する場合、
２段階ある選考過程のうち、札幌市が現在いる第１段階までに済ませるよう求めている。 道民調査で招致是非決めず ３０年札幌五輪で市方針 議会、他都市の意向参考
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/611983?rct=s_sapporo2030
札幌市は２０３０年冬季五輪・パラリンピック招致に向け、来年３月にも全道規模で行う
住民アンケートについて、結果だけで招致の是非を決めない方針を固めた。
秋元克広市長は１５日の定例記者会見で「（結果は）非常に大きなウエートを占める」と述べる一方、
市議会や道内他都市の意向なども踏まえて最終判断する考えを示した。
１９年試算から最大９００億円削減する開催経費は「招致決定後に増えることは許されない」と強調した。 住民アンケートは、２０歳以上を対象に実施する。
秋元市長は全道規模とする理由を「帯広市なども競技会場となるほか、冬場の観光客誘致など
道内全体への効果も期待しており、道民の意向を把握したい」と説明。
郵送やインターネットによる調査を検討し、世代や性別などのバランスを考慮する。 新幹線延伸、観光客増… 五輪に期待する札幌市 市民の機運は
https://news.yahoo.co.jp/articles/35cc74f0aa0f8fb457917b006e5c76feb3a15adf
2030年冬季五輪・パラリンピック招致に向け札幌市が29日に公表した大会概要案には、
既存施設の活用などのさまざまな経費削減策が盛り込まれた。
市は今後、市民との対話や道民への意向調査を行うが、計画通り招致へ進めるか
どうかは住民の理解と機運醸成にかかっている。
札幌では日本経済が右肩上がりだった1972年に冬季五輪が開催され、メダルラッシュが起き、
インフラ整備も進んだ。今回は2030年度末に北海道新幹線の札幌延伸が計画され、
五輪と合わせたまちづくりや観光客増を狙う。
ただ、人口減で市財政も厳しいなか、市民に理解が得られるのか。
新型コロナウイルスの感染拡大下で、ほぼ無観客で行われた東京五輪の経費がふくらみ、
五輪のあり方への疑問もあるなか、五輪招致の機運がどこまで高まるかは未知数だ。 市が示した大会概要案では、2千億～2200億円と試算した大会運営費は国際オリンピック委員会（IOC）
の負担金やスポンサー収入などでまかない、原則税金を投入しないとする。
市負担となる施設整備費は既存施設の改修や建て替えを前提とし、
従来案の800億～1400億円から最低限の800億円に抑える。
市の実質負担額は400億～600億から450億円と試算した。
主な施設整備費は、アイスホッケー会場となる月寒体育館（豊平区）の建て替えで
365億円（うち市負担は214億円）。
現施設を札幌ドーム周辺に移転し、新たな施設をつくる。
大会時は新旧両施設の活用を検討し、大会後は旧施設を取り壊すという。
秋元克広市長は会見で「老朽化しており、大会のあるなしにかかわらず建て替えが必要。
新設にはあたらない」と説明した。 スキーのジャンプ競技では、ラージヒルの大倉山ジャンプ競技場（中央区）に
ノーマルヒルを併設することで会場を一本化（整備費は市負担で78億円）する。
選手村は、更新時期を迎える月寒地区の市営住宅を集約して建て替える計画と連動させ、
一部を大会時の選手村として活用する（同157億円、うち市負担86億円）ほか、
民間ホテルへの分散も進めるとしている。
概要案には会場配置の変更点も盛り込まれた。従来はニセコのみで行う計画だったアルペンスキーは、
気象条件や競技日程の関係で札幌市のサッポロテイネスキー場も活用することなども検討している。 今後は新たな概要案が市民の理解を得られるかが鍵になる。
市は、来年1月中旬～2月中旬にシンポジウムやワークショップなどを開いて市民対話を実施、
3月までに市民だけでなく道民を対象にした意向調査を行う。
意向調査の結果は「今後の進め方の参考」とし、招致を進めるかどうかは
「総合的に判断する」（秋元市長）という。
市は動画やSNSなども活用し、子どもや若者も含めた幅広い世代への説明機会を設けたいとしている。
秋元市長は「オリンピック・パラリンピックは、将来の札幌が市民に愛され、暮らしやすく、
多くの人を魅了し、輝き続けるための持続可能なまちづくりを進めるプロジェクト。
一人でも多くの方にこのプロジェクトに共感いただけるよう尽力していきたい」と語った。 冬季五輪・パラリンピック概要案公表 秋元市長会見の一問一答
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/617038?rct=n_hokkaido
札幌市の秋元克広市長は２９日の記者会見で、招致を目指す２０３０年
冬季五輪・パラリンピックの新たな大会概要案を説明した。主なやりとりは次の通り。
――開催経費は１９年試算比で１００億～９００億円削減した。
「既存施設を最大限活用し、開閉会式などは簡素化した。
今後、国際オリンピック委員会などとの協議で経費が膨らむことは避けなければならない」
――来年３月にも行う住民の意向調査の結果次第で招致を撤回することは。
「できるだけ多くの方に理解していただきたいが、市議会や他の自治体の意向も踏まえ最終判断したい」 札幌五輪経費圧縮案 招致に期待と不安交錯
「施設の活用歓迎」「予算収まるのか」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/617088?rct=n_hokkaido
２０３０年冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市が、
開催経費削減などを盛り込んだ新たな大会概要案を公表した２９日、
市民らからは招致へ向けて期待の声が上がった一方、
今後の経費増加などを不安視する意見も出た。 「子どもたちにとって、国際大会が生で見られる絶好の機会。ぜひ実現してほしい」。
未就学の３児を育てる札幌市厚別区の団体職員石井文幸さん（４９）は、
自身が障害者スポーツの指導者資格を持つこともあり、招致を前向きにとらえている。
市が既存施設の活用範囲を広げたことを「コスト面でも、市民に思い入れのある施設
が使われる点でも、いいこと」と歓迎した。 ３０年冬季五輪 開催地、最速で来秋決定
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/616373?kk
コロナ禍で滞っていた２０３０年冬季五輪の開催地選考は来年、
一気に加速する可能性がある。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は選考の時期を前倒しする傾向を強めており、
来秋に開催が想定されるＩＯＣ総会で決まるとの見方もある。 五輪開催を巡っては近年、地元住民の反対による立候補都市の撤退が相次ぐ。
ＩＯＣは有力都市の辞退を防ぐため、１９年に３０年以降の招致手続きを変更。
複数都市を競わせた従来の招致レースから一転、計画段階から経費削減策などを助言し、
都市の開催能力を高める方法に切り替えた。 札幌五輪費用負担 知事「札幌市と調整」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/617505?rct=n_hokkaido
鈴木直道知事は３０日の記者会見で、札幌市が２０３０年招致を目指す
冬季五輪・パラリンピックについて、道が所有する真駒内公園屋内競技場の改修を巡り、
道も費用負担が生じる可能性を示し、「今後、札幌市と調整する。情報共有を図り、
協力していきたい」と述べた。 札幌市は２９日に新たな大会概要案を公表し、アイスホッケー会場の候補に挙がる
真駒内を含め各会場の施設整備費は原則、所有者の負担としている。
今後、道などと調整に入るとみられる。知事は「札幌市がどういった形で試算している
か分からない」と述べ、市側と協議を進める考えを示した。 ２０３０年冬季五輪札幌招致へ 近く有志の国会議員が議員連盟
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20211201/7000040732.html
２０３０年の冬のオリンピック・パラリンピックの札幌市への招致に向けて、
スポーツ振興に取り組む自民党など有志の国会議員は、近く議員連盟を発足させ、
会長に東京大会組織委員会の橋本聖子会長が就任することになりました。
札幌市は、２０３０年の冬のオリンピック・パラリンピック招致を目指していて、
先月２９日、開催に必要な経費などを見直した新たな開催概要計画を公表しました。
こうした中、１日午前、国会内で、自民党の麻生副総裁などスポーツ振興に
取り組む有志の国会議員が会合を開き、新たに札幌市への招致を目指す議員連盟を
発足させることを確認しました。 議員連盟の会長には、東京大会組織委員会の橋本聖子会長が就任することになり、
橋本氏は「みなさんに協力をいただきながら、招致成功に向けて尽力したい」
とあいさつしました。
議員連盟は、北海道選出の国会議員をメンバーに加えて近く会合を開き、
札幌市などと連携して招致活動を本格化させることにしています。 施設整備費800億円試算 札幌市30年冬季オリパラ計画案
https://e-kensin.net/news/141857.html
経費総額は2800億―3000億円
札幌市は29日、2030年大会の招致を目指す冬季オリンピック・パラリンピックの
開催概要計画案を明らかにした。
19年度の試算より100億―900億円削減し、経費総額は2800億―3000億円とした。
うち施設整備費は800億円。
既存施設を最大限活用する方針で、市の負担額は約450億円を見込む。
新月寒体育館を整備し、新旧の月寒体育館を競技会場として利用。
市住月寒団地建て替えと連動した選手村整備などを盛り込んだ。 同日の市議会冬季オリ・パラ招致調査特別委員会に報告した。
市は19年度に示した施設整備費800億―1400億円を含む経費総額を3100億―3700億円
とする開催費試算の見直し作業を進めていた。
見直し後の大会運営費は2000億―2200億円、施設整備費は800億円を試算。
大会運営費には原則税金を投入しない計画で、既存施設を最大限活用して、
大会のためだけの新施設は設けない方針だ。
大会運営費のうち、支出で観客席の一時的な増設を含む仮設費用に600億円、
感染症対策など不測の事態への予備費に200億円をみている。 大会ビジョンには「札幌らしい持続可能なオリンピック・パラリンピック―人と
地球と未来にやさしい大会で新たなレガシーを―」を掲げた。
喫緊の社会課題を踏まえ、スポーツ・健康、経済・まちづくり、社会、環境の4分野を設定。
目指す姿とレガシーを明確化する。
市は来年1月にもシンポジウムやワークショップを予定。
3月までに道民も対象とした意向調査の実施も検討している。 札幌圏をデータセンター集積地に ＤＣ研究会が提言
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/618439?rct=n_hokkaido
道内外の研究者やＩＴ企業などでつくる「北海道ニュートピアデータセンター研究会」
（代表＝山本強・北大特任教授）は２日、札幌市内で記者会見を開き
、日欧間を結ぶ光海底ケーブルやデータセンター（ＤＣ）の道内誘致に向けた提言を発表した。
気候面と交通の便で優位性を持つ石狩、札幌、千歳、苫小牧を結ぶ地帯を
ＤＣ集積の国内最適地とし、国家戦略としての整備を促している。
提言は「国内外からの光海底ケーブルを陸揚げする地点の開発」
「ＤＣ集積に向けた税制優遇や規制緩和」など、産学官の関係者に向けた７項目。
本年度中に最終的な提言書をまとめ、オンラインで公開する。 北海道と秋田県を結ぶ光海底ケーブルの
共同建設協定を締結
https://www.softbank.jp/corp/news/press/sbkk/2021/20211028_01/
ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）は、2021年10月に、KDDI株式会社、
NTTコミュニケーションズ株式会社および楽天モバイル株式会社と、
北海道と秋田県を結ぶ大容量光海底ケーブル（以下「本海底ケーブル」）を建設することに合意し、
共同建設協定を締結しました。
海底ケーブルは、総延長約770キロメートルで、2023年末の完成を予定しています。
最先端の光波長多重伝送方式※を採用することで、160Tbps（テラビット毎秒）以上の設計容量を実現します。
ソフトバンクは、SDGs（持続可能な開発目標）の達成を経営の重要事項と位置付け、
六つのテーマを重要課題として定めています。その一つに「質の高い社会ネットワークの構築」を掲げ、
誰もがいつでも、どこでも安定したネットワークにつながる社会の実現に向けて、
持続的な生活インフラの整備を進めています。 本海底ケーブルの建設により、近年激甚化する気象災害や巨大地震に備えて、
高速・大容量の基幹ネットワークの冗長性を増強することができ、
これまで以上に防災や減災に貢献する盤石な通信インフラの構築を進めていきます。
また、5G（第5世代移動通信システム）をはじめとする高速・大容量の通信サービスだけでなく、
IoTやAI（人工知能）、DX（デジタルトランスフォーメーション）などの
最先端テクノロジーやサービスを活用した新しい産業を創出するデジタル基盤として、
地域社会の活性化（地域創生）にも貢献していきます。
ソフトバンクは、これからも質の高い通信ネットワークの構築を進めるとともに、
さまざまな最先端テクノロジーやサービスを活用した新たなビジネスのさらなる拡大を見据えて、
急増するインターネットトラフィックの需要に対応するネットワークの最適化に取り組んでいきます。 北極海海底ケーブルの敷設を機に、北海道をデータセンターの集積地に
https://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/1275279.html
2020年9月7日
北海道にデータセンター集積地の創成を目指す民間研究会
「北海道ニュートピアデータセンター研究会」が4日、記者会見と発足記念フォーラムを開催した。
北海道ニュートピアデータセンター研究会は、北海道大学、東京大学、室蘭工業大学、
慶應義塾大学の研究者と、アルテリア・ネットワークス株式会社、さくらインターネット株式会社、
株式会社三菱総合研究所、株式会社ブロードバンドタワー、Digital Edge、
王子エンジニアリング株式会社、株式会社フラワーコミュニケーションズなどの企業により
7月14日に発足した研究会。
研究会代表は北海道大学特任教授の山本強氏、副代表には東京大学教授の江崎浩氏、
室蘭工業大学特任教授の岸上順一氏、慶應義塾大学教授の村井純氏があたり、
事務局はクラウドネットワークスなどが担当する。 研究会代表の山本強氏は、研究会設立の趣旨を説明。近年頻発する大規模災害や
パンデミックなどは、一極集中のリスクを顕在化しており、今がネットワークとデータセンター
のインフラを再設計するタイミングだと共通認識のもと、北海道をデータセンター立地の
パラダイスにするという目標を設定し、短期間で提言書の形にまとめるとした。
研究会の目的としては、国内データセンター配置のあるべき姿を検証し、
北海道にデータセンターを作ることの効果と重要性を議論していく。
山本氏は、データセンターの経済性至上主義＝東京一極集中から、
環境配慮型＝分散型データセンターへの変化が必要で、さらに北極海海底ケーブル敷設計画が活発化しており、
我が国の海底ケーブルトポロジーに対する北海道の役割を議論していくと説明。
北海道に海底ケーブルランディングのフリーポートを設定し、データ、物流、人流を一体化した拠点
を北海道に作り、日本のニューノーマルの形とするとした。 副代表の村井純氏は、地球温暖化に伴って北極海への海底ケーブル敷設計画が
進められており、2012年にはカナダで北極海海底ケーブルの敷設が進められたが、
現在はフィンランドによる海底ケーブル計画の調査が進められていることを紹介した。
この計画にはロシアの資本も入り、北極海から南下して津軽海峡を通ってウラジオストック
につなぐ構想のため、北海道では苫小牧などへの陸揚げが想定されるという。
さらに、ベーリング海から分岐してシアトルなどに向かう構想もあるため、
地理的にも北海道にデータセンターの集積地を作ることが優位性が高まるとした。 研究会では、こうした内容を2020年度内には提言書の形にまとめ、
広く社会に投げかけていきたいとと説明。オープンな研究会として、
産業界などとともに議論を深めていきたいとした。
北海道のどの地域を想定しているかについては、まずはすでにデータセンターがある石狩と、
北海道の中心地である札幌、海底ケーブルの陸揚げが想定される苫小牧といった地域を
結んだ地域を想定しているが、こうした地域の整備が進むことで、
周辺地域にも恩恵がもたらされるとした。 原油価格が暴落する可能性はあるのか。産油国や投機家の思惑
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a723b4233232e0d084af701ccdd5fb3bb5029ff
原油価格は需給と投機で動く
原油価格は、実際に原油を売る人と買う人の需給に加え、投機でも動きます。
もっとも、投機は需給が逼迫しそうな時には買い、緩みそうな時には売る傾向があるでしょうから、
多くの場合には需給による価格変動を拡大する要因と考えて良いでしょう。
したがって、現在は高騰を続けている原油価格ですが、需給が緩みそうだという思惑が広がれば、
暴落する可能性もないとは言えません。
原油価格は日本経済や世界経済への影響が大きく、消費者にとってもガソリン価格等々が
気になるところですが、加えてインフレ要因として金融引き締めを招くことになれば、
株価への影響も大きいかもしれず、大いに注目されるところです。 産油国の協調が崩れれば暴落の可能性も
世界の景気が回復を続けるとすれば、原油の需要急減は考えにくいでしょうが、
中国のバブル崩壊による需要急減といった可能性はあるかもしれません。
より注目されるのは、産油国によるカルテルの失敗です。
産油国は協調減産をしていますが、各国が約束を守らずに増産に走れば、
供給が増加して原油価格が下落するでしょう。
それを見越した投機筋の売りが価格を暴落させる可能性には要注目です。 暴落のメカニズムは「囚人のジレンマ」
協調減産というカルテルは、囚人のジレンマ状態にあるので、
各国が増産するインセンティブは決して小さくありません。
囚人のジレンマというのは、下の表のように、「相手が約束を守ろうと守るまいと、
自分は約束を破った方が得だ」とお互いが認識している状況のことです。
カルテルが維持されるならば、自分だけ増産すれば大儲けができるでしょうし、
カルテルが維持されないならば、自分だけ減産を続けるのはバカバカしいと
各国が考えているわけですね。 値段が下がると生産量が増える可能性も
通常は、値段が上がると売り注文が増えるのですが、原油の場合には値段が下がると
売り注文が増えるという可能性も否定できません。
産油国の中には歳出を原油代金で賄っているところもあるでしょうから、
そうした場合は原油価格が下がると多くの原油を生産・販売して歳出に必要な売上代金を
確保する必要があるからです。
そうだとすると、一度カルテルが崩れて価格が下落を始めると、
それがさらなる生産・販売の増加を通じて、いっそう価格を下落させかねません。
それを見越した投機家の売りが価格下落を促進する可能性もあるでしょう。
経済学用語で言えば、供給曲線が右下がり（値段が下がると売り注文が増える）になっているため、
需要曲線と供給曲線の交点である価格が、供給曲線のシフトによって「逃げ水」のように
遠くへ行ってしまうということでしょうか。 投機家以外の「投機」にも要注目
価格高騰が予想される時には、投機家は原油（実際には先物でしょうが）を先回りして買うので、
価格が下落し始めると買ってあった原油を売りに出すはずです。
それが価格をいっそう下げる効果を持つかもしれません。
ここで注目すべきなのは、一般人も投機家と同様のことをしているかもしれないということです。
石油会社も石油を使う企業もガソリンを使う個人も、価格上昇を見越して多めに在庫を
持っているかもしれませんから。 そうした人々は、原油価格が下落を始めると多めに持っている必要がなくなるので、
しばらく原油を買わなくなるでしょう。つまり、需要が落ち込むのです。
もっとも、これについては「高いから購入量を絞って在庫を減らしている」
という主体が多いかもしれません。
その場合には、値下がりが需要を増やすかもしれないので、そこは何とも言い難いところですが。 「フル生産に見合う需要量」があるか否かが重要
カルテルが崩壊して産油国がフル生産を開始したとしても、原油価格が暴落するとは限りません。
需要が強ければ、価格が少し下がったところで需要と供給が一致するかもしれないからです。
景気回復で需要が拡大しているという可能性はあるでしょう。
中国のバブル崩壊が懸念されていますが、それさえなければ需要は結構強いかもしれません。
一方で、地球温暖化への懸念から化石燃料には長期的に逆風が予想されていて、
それが化石燃料への新規投資を抑制している可能性が気になります。
筆者は業界事情に詳しくありませんが、想像に難くないでしょう。 そうだとすると、最近しばらく新規油田が開発されておらず、
世界的な原油の生産能力が落ちているかもしれません。
あるいは、世界的な石炭の生産能力が落ちているために石炭不足を
原油で補おうという発電所が増えているかもしれません。
そうした動きが現在すでに生じているか否かを筆者は知りませんが、
将来的にはそうしたことが起きる可能性は十分考えられるでしょうから、
原油を多めに確保しておきたいという需要者は意外と多いかもしれません。
今後の原油価格について考える際には、様々な可能性に注目して行きたいですね。
本稿は、以上です。なお、本稿は筆者の個人的な見解であり、
筆者の属する組織その他の見解ではありません。
また、厳密さより理解の容易さを優先しているため、細部が事実と異なる場合があります。ご了承ください。 ローカル5Gで遠隔管理、北海道電力と日本製鉄が本腰
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC292W90Z21C21A1000000/
工場や建物など限られたエリアで大量のデータをやりとりする高速通信規格
「ローカル5G」の実用化を目指す実証実験が北海道でも本格化している。
北海道電力の火力発電所や日本製鉄の室蘭製鉄所が期待するのは、
多くの人手を割いてこなしている点検や輸送作業などの遠隔管理だ。
高速通信規格5Gは最高伝送速度が4Gの100倍、遅延回数は10分の1、
同時接続台数は30倍以上とされ、高速・大容量通信が可能になる。 人手不足の医療・福祉現場で活躍期待 ロボットや機器の展示会
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20211203/7000040852.html
人手不足が深刻化する医療や福祉の現場で活躍が期待されるロボットや
最新の医療機器を集めた展示会が、３日から札幌市で始まりました。
この「ヘルスケア・ロボット展」は、医療と介護の現場で働く人たちの
負担を軽減することを目的に開かれ、道内の企業などおよそ４０社がロボット
や医療機器を出展しました。
このうち、非接触型の除菌ロボットは、除菌作用のある紫外線を半径２メートル
のエリアに出しながら室内を動き回るロボットで、病院や福祉施設などでの
活用が期待されているということです。 また、介護が必要なお年寄りをサポートするロボットは、お年寄りの上半身を支えて
体を起こしたり、トイレや車椅子に座ったりする動作を助けるもので、
すでに高齢者施設で使われ、介護職員の負担軽減に役立っているということです。
道内では介護現場の人材不足が深刻な課題となっていて、道によりますと、
昨年度の時点でおよそ９万９０００人の介護職員がいましたが、
少子高齢化によって４年後には１１万３０００人の職員が必要になると試算されています。
主催した北海道ヘルスケア・ロボット協会の坂田行徳事務局長は
「感染拡大を受けて非接触型のロボットなどコロナ対策の商品が多く見られる。
様々なロボットがあることを知っていただいて関心を寄せてもらいたい」と話していました。
この展示会は４日まで札幌市東区の「デ・アウネさっぽろ」で開かれています。 札幌・ススキノ 飲食店入る２階建て建物焼ける けが人なし
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20211203/7000040833.html
３日午前３時前、札幌市の繁華街・ススキノで飲食店が入る建物が焼ける火事がありました。
警察によりますとけが人はいないということです。
３日午前３時前、札幌市中央区南６条西４丁目で、飲食店が入る２階建ての建物の
２階部分から煙が出ているのを近くの人が見つけ、消防に通報しました。
建物は木造で、外壁の格子状になった部分や屋根の付近から火が吹き出し、
建物の一部が壊れて落下していました。 警察によりますと、この火事によるけが人はいないということです。
現場は、札幌市の繁華街・ススキノの雑居ビルなどが建ち並ぶ地区の一角で、
一時上空まで煙が立ち上り、辺りは騒然となりました。
近くを歩いていた女性は「においがするなと思ったら煙が上がっていました。
帰宅途中に通る場所なので怖いです」と話していました。
現場には消防車１４台が出て、火は午前８時すぎにほぼ消し止められましたが、
出火からおよそ８時間たったいまも消火活動が続けられています。
警察は２階の店が火元の可能性があるとみて、出火原因を調べることにしています。 ＪＲ北海道第三者委員会“若い社員の意欲高める仕組み作りを”
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20211203/7000040854.html
厳しい経営が続くＪＲ北海道に対し、経営状況を検証する第三者委員会が開かれました。
委員からは、相次いでいる社員の退職に歯止めをかけるため、
若い社員の意欲を高める仕組みづくりを急ぐ必要性が指摘されました。
ＪＲ北海道の第三者委員会は３日、非公開で開かれました。
出席者によりますと、委員からは上半期の経営状況に対し、
さらにコストを削減するよう求める意見が出されたということです。
また、前回の委員会で、若い社員の退職が相次いでいる現状に委員から危機感が示されたことを受けて、
ＪＲ側が社員に対して意見を募集した結果が報告されたということです。 募集に対しては合わせておよそ１１００件の意見が寄せられ、
この中には「駅の空きスペースを自治体に貸し出して活用する」といったアイデアや、
「ほかの企業の安全研修に参加したい」という要望などがあったと紹介されました。
これに対して委員からは経営計画に取り入れるよう促す意見があったほか、
そのために「ＳＮＳを活用すべき」など仕組みづくりを急ぐ必要性が指摘されました。
会合のあと、ＪＲ北海道の島田修社長は「来年度の事業計画の策定がこれから始まるので、
今回募集した意見を取り入れることで社員のモチベーションアップにつなげたい」と述べました。 深掘り ウェルネット 宮沢一洋社長
https://e-kensin.net/news/139423.html
北海道からＩＴ事業推進
電子請求や電子決済を手掛けるウェルネット(本社・東京)は、
札幌市中央区大通東10丁目に新社屋を建設した。
創業の地である本道に拠点を移し、道内発のＩＴ事業を推進する宮沢一洋社長に、
移転の経緯やコロナ禍で勢いが増すＩＴ産業の動向などを聞いた。
―東京から札幌に本社を移す狙いは。
道産子の優秀な人材を集めたいという考えで新社屋の投資を決めた。
人材確保が難しい中、東京でエンジニアを集めようとするとグーグルが
相手になってしまうのも理由の1つにある。 ―ＪＲ札幌駅前、大通地区のオフィスではなく、なぜ自社ビルを。
「どこにいてもみんなと一緒に居られる」というコンセプトを持っていた。
システム開発の生産性を高めるには対面でのコミュニケーションが必要で、
それには1つのオフィスフロアの方が良い。
一度は駅前や大通でも物件を探したが、当社の従業員規模に対応できる広いフロアが
見つからなかった。
賃料が高かったこともネックだったため、札幌中心部に近い場所に新社屋建設を決めた。 ―コロナ禍の影響は事業にどのような変化をもたらしたのか。
ＪＲ、バスで利用できるスマートフォンアプリ「スマホ定期券」のニーズが一気に増加した。
今までの定期は生徒や学生が窓口で購入する必要があったが、
ウェブで申し込むことができるためスマホが定期券になる。
購入のため長蛇の列ができない分、密を避けることにつながっている。
さらに、無人駅があるような地域では、支払いや発券でわざわざ駅に立ち寄る必要もない。
もう1つは、イベント中止によるチケットの返金や大学から学生に対して送金する
システムの需要が高まっている。
三井住友銀行と共同開発した「ネットＤＥ受取サービス」は、受取人にＵＲＬを送って
自分の口座番号を記入してもらう仕組みになっていて、瞬時に手続きが完了する。
以前より着金が早いため利用者は多い。 ―デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)の推進が求められる中、ビジネスにどうつなげるか。
システムの経費はとても高いことから、変動費化の動きが広まりつつある。
固定費は売り上げが乏しいと赤字の原因になってしまう。
今後は、フィンテックの時代になりつつあり、大規模なシステム投資が難しい地方銀行は
厳しい立場になる。最近では、国が給与のデジタル払いの解禁を検討していることから、
実現すれば「ＰａｙＰａｙ」などの電子マネー事業者は参入するだろう。
当社としては地銀のシステム部を担う立場として連携できれば良いと考えている。
自費でシステムを開発・運用して、利用した分だけ手数料をもらう。
銀行はシステムを変動費化した分、営業に専念できる。 ―北海道でのＩＴ産業の広まりをどう見る。
ＩＴやフィンテックの推進は、都会ではなく地方こそ率先してやるべきだ。
特に北海道は広い面積を有していて、ばらばらに人が住んでいる。
人口密度が低い街でも誰もがユニバーサルサービスを受けられるような
プラットフォームを引き続き提供したい。
コロナ禍の影響で働き方を見直すＩＴ企業は多く、東京から拠点を移す流れもある。
札幌市をはじめとする行政は誘致活動に力を入れているようだが、
そういう意味では当社をきっかけに北海道に来てくれればいい。 新規事業の可能性探る 商船三井道支店が本格稼働
https://e-kensin.net/news/139348.html
海運大手の商船三井は、4月に開設した北海道支店を本格稼働させた。
札幌に拠点を置くのは、リーマンショックの影響を受けて閉店した2009年12月以来12年ぶり。
鐘ケ江啓吾支店長は「洋上風力発電をはじめとする再生可能エネルギーや、
道内発の農産物輸送などさまざまな新規事業の可能性を探りたい」と話す。
再生エネルギーでは特に洋上風力発電に注目する。
同社は4月、洋上風力発電に特化した事業部を新設。
今回の支店開設も洋上風力に注力する動きの一環とみられる。
道内は潜在的な風力エネルギーが全国トップクラスの評価を得ている。 洋上風力発電事業で海運企業の担う役割は大きい。建設資機材や作業員の海上輸送、
発電設備設置船の運用、立地環境コンサルティングなど多岐にわたる。
同社グループには風力発電所のブレード据え付けを得意とする企業もあるという。
鐘ケ江支店長によると、リーマンショックの影響で日本郵船など海運大手3社は
そろって札幌の拠点を閉じたという。
商船三井は他の2社に先駆けて支店を再設した形だ。
二階堂博之支店長代理との2人体制で担う。
水素関連事業や海底送電線敷設を含む多方面での事業開拓や知名度向上を図る。 回転！始動！北の洋上風力(上)道内、発電基地へ準備進む
https://e-kensin.net/news/140465.html
道外事業者も進出、高まる期待
北海道は、未来の洋上風力発電基地だ。国は2040年までの洋上風力発電の導入目標として、
本道には全国で最多となる955－1465万㎾を定めた。
道内5区域が洋上風力発電の準備区域に位置付けられ、新たなビジネスチャンスを察知した
道外事業者の進出も見られるなど期待が高まっている。
「風況の良さなど、ポテンシャルが高い」－。桧山沖で計画を立ち上げた電源開発(東京)の
担当者は北海道をこう評する。石狩市沖でも7者が一般海域での事業に向けた手続きに着手しているほか、
グリーンパワーインベストメント(同)を代表とする合同会社が港湾エリアでの発電所新設に向けた
陸上工事を始めるなど、本道の洋上風力時代の到来を予感させる。 国内の洋上風力に火が付いたのは、19年の再エネ海域利用法がきっかけ。
大きなエネルギーを効率よく得られる洋上風力を推進して脱炭素化を加速させるため、
海域利用などのルールを定めた。新設が可能と認める海域を「促進区域」に指定し、
公募による事業者選定で30年間の海域占用を許可する。
日本風力発電協会(東京)の調査によると、同法を機に21年1月末時点で
全国41件1825万㎾分の計画が立ち上がった。
道内では石狩市沖、島牧沖、松前沖、岩宇および南後志地区沖、桧山沖の5区域が促進区域の
前段階となる準備区域に整理された。
これを受け、各事業者の計画や、漁業関係者との調整をはじめとした自治体の下準備が活発化している。 なぜ本道に洋上風力への期待がかかるのか。
同協会の斉藤長理事が指摘するのは「年間設備利用率」だ。
実際の発電電力量が、100％運転を続けた場合に得られる発電電力量の何パーセント
に当たるかを示す指標。
既存陸上風力発電所の比較では、全国平均の20－25％に対し北海道は平均25－30％と上回る。
本道は他エリアより1・2倍以上多く発電できるほど風況が良いということだ。
斉藤理事はこの差を「経済性の面で大きな違いが生まれる」と指摘する。
洋上風力に関する道内での事業ニーズを見越し、大企業が始動している。
ことし4月に北海道支店を開設したのは、商船三井(東京)だ。
同社の鍬田博文常務は「海に関する多様なグループ会社を持っていて、
これらを洋上風力関連事業に生かせると考えている」と強調。
既に秋田県で進む国内初の商用大型洋上風力発電事業には、同社が間接出資する
Ｓｅａｊａｃｋｓ(シージャックス・英国)の設備設置船が基礎据え付けなどの作業に当たっている。 130年以上培ってきた「海運」が同社の柱。鍬田常務によると、
発電機のパーツは海外からの運搬が多くなるという。
そんな中、同社は海上輸送の商船三井ドライバルク(東京)や、重量物輸送の実績を持つ
宇徳(神奈川)などグループ会社との連携で、風車ブレード、風車基礎部材といった主要な
大型パーツを海から陸まで一貫輸送できる。
運転開始後に重要となるメンテナンスにも総力を結集する。 将来的な人手不足が予想される中、同社は船員配乗会社Ｍａｇｓａｙｓａｙ(マグサイサイ・フィリピン)
と作業員育成に取り組む。フィリピン国内でのトレーニング施設新築も計画していて
「フィリピン人材を風車メンテナンスなどに投入できる体制を整える」(鍬田常務)と意気込む。
そのほかにもアジア初となるメンテナンス作業船を建造中で、
台湾のパートナーと共同での保有運航が決まっている。
このように、恵まれた自然環境から洋上風力発電の期待を一身に受ける北海道だが、
系統接続など課題は多い。実現に向けては、現状を見据えた官民の連携が何よりも不可欠になりそうだ。 回転！始動！北の洋上風力(下)道内再生エネ促進に課題
https://e-kensin.net/news/140469.html
系統制約や投資リスクがネック
高い潜在力を背景に計画の進む北海道の洋上風力発電。しかし系統制約、投資リスク、
港湾整備など解決すべき課題も多い。
2050年までの脱炭素社会の実現に向けて、巨大投資によるインフラ整備、官民連携の枠組みづくり、
技術開発など多様な側面からのアプローチが進められている。
洋上風力など再生可能エネルギーを道内で促進する上では、電力系統の容量確保が最大の課題だ。
道内の再エネ導入量は12年のＦＩＴ(余剰電力買取制度)開始から大規模太陽光を中心に増え続け、
現在は460万㎾。道内の平均電力需要量350万㎾を優に上回る。 一方、太陽光や風力は出力変動があるため、安定供給には火力や原子力、水力など
出力一定の電源稼働も不可欠だ。北海道電力ネットワークは国のルールに基づき
再エネを優先して使うが、それでも再エネの出力は大きく余剰電力は日常的に生じていて、
火力や水力の出力を抑えて全体のバランスを取っている状態だという。
北電ネットの担当者は「洋上風力など再エネを増やすには需要増が必須。
北海道だけでは難しく本州側の需要での調整が求められる」と指摘する。
実際、余剰電力を送るための系統増強は検討が進む。
北本連系線の送電容量は19年にそれまでの60万から90万㎾に増強され、
さらに27年度末までに30万㎾の増強が決まっている。
また、経済産業省は北海道と本州を結ぶ最大1200万㎾の新たな海底送電線敷設の検討も始まった。 再エネ発電量の変動を吸収する設備として蓄電池にも期待が掛かる。
北電は17年から、系統に直接つなぐ蓄電池の設置事業者を募集。
設置費用を共同負担する条件に対し、既に多くの事業者が名乗りを上げている。
投資リスクという課題も無視できない。民間事業者による地質調査や環境アセスメント
といった先行投資が、事業が最終的に認められないことで無駄になる危険がある。
国土交通省の担当者も「複数事業者が類似の調査をして非効率な状況」と認める。
リスク低減策として参考になるのはデンマークなどが導入する「セントラル方式」だ。
政府が適地を定めて系統接続などの手続きをした上で、事業者を入札で募る。
競争の公平性やコスト抑制のメリットがある。 これを踏まえて国は「日本版セントラル方式」の導入を目指す。
事業初期から政府が関与して風況調査や系統確保を進める仕組みだ。
実際に新エネルギー・産業技術総合開発機構(ＮＥＤＯ)は今秋から1年間、
日本海の南後志地区沖など道内外3海域で風況や地盤を調査し、結果を事業者らに情報提供する。
港湾の整備も喫緊の課題となる。
既存の港湾では、岸壁の強度や風車などの資材を置くスペースが足りず、
洋上風力の拠点港として国が定める「基地港湾」になれないからだ。 道内に基地港湾はまだない。複数のプロジェクトが立ち上がっている石狩湾新港は
有力候補だが、耐荷重などは今後の課題として指摘される。
室蘭や苫小牧も候補とみられている。
20年に発足した室蘭洋上風力関連事業推進協議会(ＭＯＰＡ)の
上村浩貴理事長は「室蘭港は岸壁の強度や水深が条件を満たす。
洋上風力の建設・部材製造・発電の拠点化を目指す」と話す。
洋上風力発電はカーボンニュートラルへの貢献に不可欠なだけでなく、建設業や製造業、
地域活性化への波及効果も期待される。
道内経済を回す新しい動力源の普及に向けて、民間事業者や政府、自治体など
各者の動きは本格化し始めている。 「札幌オフィス市場」の現況と見通し（2021年）
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=68363?site=nli
■要旨
コロナ禍以降、景気悪化やテレワーク普及などを受けて、全国的にオフィス需要が
停滞し空室率の上昇が続くなか、札幌市では、IT関連企業やコールセンター企業による
新規拠点開設がオフィス需要を下支えしている。
空室率は、全国主要都市の中で最も低い水準となり、成約賃料は主要都市の中で最も大きく上昇した。
本稿では、札幌のオフィスの現況を概観した上で、2025年までの賃料予測を行った。
札幌市では、コロナ禍が「企業の経営環境」および「雇用環境」に与えたダメージは
全国平均と比べて限定的であった。
一方、生産年齢人口は、今後も減少基調で推移する見通しであり、「在宅勤務」の導入企業も増えつつある。
以上のことを鑑みると、札幌市のオフィスワーカー数が大幅に増加する可能性は低いと考えられる。 また、新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受けて、企業の業績は急速に悪化しており、
札幌のオフィス需要を支えてきたコールセンターやIT関連企業が、
これまで通りオフィス需要を牽引することは難しいと考えられる。
一方、複数の大規模開発が進行中であり、新規供給量は、2023年には17年ぶりに1万坪を超える等、
増加する見通しである。以上を鑑みると、札幌の空室率は上昇傾向で推移すると予測する。
札幌市の成約賃料は、ファンドバブル期のピーク水準（2007年）を上回る高値圏にあり、
2020年は前年から大きく増加した（前年比＋10％）。
今後は、空室率の上昇に伴い、下落基調に転じる見通しである。
2020 年の賃料を100 とした場合、2021 年の賃料は「99」に、2025 年は「92」へと下落すると予想する。 オフィスビルの新規供給見通し
（１） 札幌中心部で進む再開発
日本不動産研究所「全国オフィスビル調査（2020年1 月現在）」によれば、
新耐震基準以前(1981年以前)に竣工したオフィスビルの割合について、
札幌市(37％)は、福岡市（40％)に次いで高い。
札幌市では、札幌オリンピック（1972年）の時期に建てられたビルが非常に多く、
築年が経過したビルの割合が高水準となっている。 こうした状況を踏まえ、札幌市は、都心部を対象地域とした「都心における開発誘導方針」や、
「オフィスビル建設促進補助金8」を策定し、容積緩和やビルの建て替えに関する
補助制度を整備した。
https://i.imgur.com/5RWOaVI.jpg
「都心における開発誘導方針」では、札幌市が掲げる「質の高いオープンスペースの整備」
「低炭素・省エネルギー化推進」等の目標を達成した場合、容積率の緩和が適用される。
目標の１つである「高機能オフィス整備ボーナス」は、新規進出企業等のニーズに
対応できる設備を備えたオフィス8を整備した場合に、容積率が最大で50％緩和される。 ◆都心における開発誘導方針（平成31年（2019年）4月1日改定）◆
https://www.city.sapporo.jp/keikaku/toshinkaihatsuyuudou.html
「都心における開発誘導方針（以下「開発誘導方針」という。）」は、
本市の都心において、容積率の緩和等に関する土地利用計画制度等の運用の考え方を
明示することに加えて、開発を後押しする補助制度等を併せて紹介することにより、
建物の建替え更新を促進し、都心に関連する各種計画の目標実現に資する
民間都市開発を積極的に誘導することを目的として、平成30年（2018年）12月28日に策定しました。
◆都心における開発誘導方針
（本編）（PDF：5,090KB）
https://www.city.sapporo.jp/keikaku/documents/kaihatsuyuudouhoushin_honpen.pdf
（資料編）（PDF：1,504KB）
https://www.city.sapporo.jp/keikaku/documents/kaihatsuyuudouhoushin_shiryouhen.pdf
◆都心における緩和型土地利用計画制度等の運用基準（平成31年（2019年）4月1日改定）◆
「都心における緩和型土地利用計画等の運用基準」は、開発誘導方針に基づき、
都心に関連する各種計画の目標実現に資する民間都市開発を誘導するため、
緩和型土地利用計画制度等を活用して、容積率を緩和するにあたり、必要な基準等を定めることにより、
各制度の適正な運用を図ることを目的として、平成31年（2019年）1月31日に策定しました。
◆都心における緩和型土地利用計画制度等の運用基準
（本編）（PDF：2,819KB）
https://www.city.sapporo.jp/keikaku/documents/unyoukizyun_honpen_ver2.pdf
（資料編）（PDF：8,598KB）
https://www.city.sapporo.jp/keikaku/documents/unyoukizyun_shiryouhen.pdf こうした状況を踏まえ、札幌市は、都心部を対象地域とした「都心における開発誘導方針」や、
「オフィスビル建設促進補助金8」を策定し、容積緩和やビルの建て替えに関する
補助制度を整備した。
https://i.imgur.com/5RWOaVI.jpg
「都心における開発誘導方針」では、札幌市が掲げる「質の高いオープンスペースの整備」
「低炭素・省エネルギー化推進」等の目標を達成した場合、容積率の緩和が適用される。
目標の１つである「高機能オフィス整備ボーナス」は、新規進出企業等のニーズに
対応できる設備を備えたオフィス8を整備した場合に、容積率が最大で50％緩和される。 札幌オリンピックを契機に建てられ、更新時期を迎えているオフィスビルの建て替え等
を補助する施策整備に加えて、2030年に北海道新幹線の全線開通（札幌駅までの延伸）
が予定されていることから、札幌駅周辺では大規模な再開発が複数計画されている。
「北３西３街区」では、「ヒューリック札幌NORTH33ビル」で複合ビル
（11階建て・延床面積約1.1万m2）への建て替えが進んでおり、
2022年６月の完成を目指している。
また、隣接する「ヒューリック札幌ビル」でも、ホテル等が入る複合ビル
（20階建て・延床面積約2.2万m2）に建て替える計画が進んでおり、
2025年6月に完成予定である。
「北１西５街区」では、北海道放送（HBC）本社社屋跡地において、
ＮＴＴ都市開発が、高級ホテルや商業施設などが入る複合高層ビル
（27階建て・延床面積約6.8万m2）の建設を計画しており、2023年の完成を目指している。
JR札幌駅南口の「北４西３街区」では、地権者であるヨドバシホールディングスを中心に、
３５階建ての大型複合ビル（延床面積約21万m2）を建設する計画が進んでおり、
2020年代中頃までの完成を目標としている。
また、JR札幌駅の東側に隣接する「北５西１・西２地区」では、
時間貸し駐車場に利用されている札幌市所有の「西１地区」とJR北海道グループが所有する
商業施設「エスタ」の「西２地区」を一体的に再開発する計画が進んでおり、
「西１地区」に高さ約255メートル、「西２地区」に約64メートルの複合ビルを
建設される予定である。
完成すれば、ＪＲタワー（173メートル）を超え道内一の高さとなり、2
029年秋の完成を目指している。 地方都市において存在感を高めるコールセンターのオフィス需要
～需要拡大が期待される一方で、課題も～
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=68208?site=nli
■要旨
コロナ禍以降、全国的にオフィス需要が停滞し空室率の上昇が続くなか、
地方オフィス市場においてコールセンターの存在感が一段と高まっている。
そこで、本稿では、コールセンター市場の現状と今後の見通しについて概観した上で、
地方都市のオフィス市場への影響について述べたい。
地方主要都市では、中心市街地の新陳代謝と機能強化を図るため、
行政主導で大規模再開発プロジェクトが進行中であり、高機能なオフィスビルが
順次竣工を迎える予定である。
コールセンターは、インターネット通販市場の拡大や地方自治体による支援策などに支えられて、
今後の成長が見込まれる業種であり、新築オフィスビルの入居テナント候補として期待も大きい。 一方で、コロナ禍が続く中、コールセンターにおいても、
（１）「在宅勤務」の導入、（２）拠点分散化による大規模コールセンターの減少、
（３）「アウトソーサー」の厳しい経営環境、（４）AI等を活用した顧客対応の自動化
を背景に、ビジネスモデルが大きく転換し、オフィス利用床面積の縮小を検討する
企業が増加する可能性がある。
以上を鑑みると、地方都市のオフィス市場において存在感を高めてきたコールセンター
の新規需要が今後頭打ちするリスクがある。
今後のオフィス市況を見通すうえで、コールセンター企業のワークプレイス戦略や
デジタル戦略の動向を注視する必要がありそうだ。 コロナ禍で空室目立つ「オフィスビル」…米国に見る日本の今後
https://news.yahoo.co.jp/articles/cfd0946495420e68ece11408b3b948d35f94b171?page=1
コロナ禍の「オフィス街」にあらわれる深刻な問題
安倍政権誕生後の一段の金融緩和で、3大都市圏で景気回復を期待して大量のオフィスビルが建設された。
その後の景気拡大によって、企業の業績は向上、さらに、IT企業の台頭、貸し会議室や
シェアオフィスの急拡大などで、この数年問、需要が強まり、オフィスの空室率が低下してきた。
それに伴い、東京都心のオフィスビルの賃料が上昇し、リーマンショック直前の高値を超える水準となっていた。
しかし、コロナ感染拡大が鮮明となった2020年春以降から、テナントの退去が増加したり、
スペースの縮小、拠点の整理・統合などによる解約が相次いだ。
一方、景気の先行きが見通せないこともあり、テナント側も慎重になっていて、新規の成約も少なく、
空室が2020年の夏以降、急激に増加している。 リーマンショック直後には大量の空室件数があったが、その後は、賃貸オフィスの供給が
続いたにもかかわらず、空室数は減少し、2019年までは賃料も強含みに推移してきた。
しかし、コロナ禍による景気の悪化と、在宅動務など働き方の見直しが進行してきたことで、
オフィス需要の減退が鮮明になっていて、賃料下落の圧力が増している。
今国の需給関係の変化は、単なる不況によるものではなく、テレワークの普及などによる
需要の「構造的な変化」も加わっていて、今後の市況の急速な回復はきわめて難しいと思われる。
テクノロジーのさらなる進化によって、従来型のオフィスは不要になるという極論も出ているが、
いずれにせよ、オフィス市場にもコロナ禍の影響が強く及んできている。 オフィス需要の構造的な変化は、今までは、景気後退の局面になると、
概して都心部よりも、周辺・郊外のオフィスが、先行して空室が目立ってくるという
パターンであったが、今回のコロナ禍では、むしろ都心での空きが先行している。
このような従来とは異なる動きになっている要因の一つは、
都心の大型オフィスビルのテナントの大半が大企業であり、
彼らこそが働き方改革に積極的になっているからと思われる。
テレワークについての調査結果を見ても、大企業の方が中小企業に比べて意欲的であるし、
テレワークをする環境をすでにつくっている。
在宅勤務がさらに定着していけば、都心のオフィスニーズは減少に向かうことになる。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
