【北海道】経済を考える20～コロナ恐慌は革命期～
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3・14現在、新型コロナウイルスの感染拡大で感染者が全国でも最も多い北海道、とくに札幌では拡大傾向にある。
事業活動が急激に縮小する事業所が生じ、地域経済への影響が見込まれる。
もともと、昨年10月に消費税を10％へ引き上げたことで、日本経済はすでに大きく冷え込んでいる。
こうした中、道は2月28日、週末の外出を控えるように求める「緊急事態宣言」を出し、
要請に法的根拠はないものの、3週連続で週末の外出自粛を呼びかけている。
道は緊急事態宣言の期間として19日までを想定しているが、解除するかどうかは今後の展開次第だ。
※【各種資料】>>2 【新型肺炎関連】>>5 過去スレ>>3-4 関連スレ>>6
今後の課題や展望について、主に、以下の資料や下記のフィールドを参照し、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。
【議論対象フィールド】
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1540568511/ 来月６日まで全域で休業要請
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200420/7000020382.html
鈴木知事は２０日から来月６日まで道内全域のバーやカラオケボックスなどに法律
に基づいた休業要請を行いました。一方、居酒屋を含む飲食店やホテルなどには
基本的に休業要請を行わないものの、感染防止対策の協力を要請しました。
協力した事業者には１０万円から３０万円の支援金を支給するということです。
道は２０日午後７時から新型コロナウイルスに関する対策会議を開き、
鈴木知事は緊急事態宣言が全国に拡大されたことを受けて感染拡大を防止するため、
２０日から来月６日まで法律に基づいて道内全域で休業要請を行いました。 対象となるのは
▼バーやキャバレー・漫画喫茶・カラオケボックスなどの遊興施設や、
▼体育館やボーリング場・スポーツクラブ・パチンコ店などの運動・遊技施設、
▼集会場や展示場・大規模な博物館・図書館などの集会・展示施設、
▼床面積の合計が１０００平方メートルを超える大規模な商業施設が含まれます。
また、大学や学習塾にも休校要請を出しました。
一方、▼居酒屋を含む飲食店・料理店・喫茶店、▼スーパーやコンビニといった生活必需品の販売施設、
それに▼ホテルや旅館、銭湯などに対しては基本的に休業要請を行わないということですが、
適切な感染防止対策の協力を要請しました。
要請に協力する事業者には法人に３０万円、個人事業者に２０万円を、
午後７時以降のアルコール類の提供を自粛する飲食店に１０万円を支援金として支給するということです。 【さらなる給与削減検討】
また鈴木知事は、「厳しい要請を行うという重大な判断をする以上、
現在すでに知事の給与・ボーナス・退職金を３割削減しているが、さらなる削減を行いたい」
と述べ、みずからのボーナスを含めた給与をさらに削減する考えを示しました。
削減額など詳細は今後検討するということです。 【「北海道ふるさと寄附基金」創設】
鈴木知事は、道内の地域医療を支えるため、個人からのふるさと納税や企業からの
寄付を募り「北海道ふるさと寄附基金」を創設することを明らかにしました。
集まったお金は、医療機関にマスクや防護服などの物資を提供するための費用や、
軽症患者が療養する宿泊施設を整備するための費用に充てるということです。
募集開始は今週末からを予定していて、鈴木知事は「国が検討している１人１０万円
の給付金の活用先としても検討してほしい」と述べました。 【“乾いたぞうきん絞った”】
鈴木知事は記者会見で「道内では首都圏に比べて先週末の人出の減少率が低いため、
より踏みこんだ対策が必要だとして休業要請を行うこととした」と述べました。
その上で「道民や事業者に対しては厳しい要請の判断をした。
東京は最大１００万円の協力金に対して道は３０万円だ。
乾いたぞうきんを絞ったが最大３０万円で申し訳なく思う。
道民一丸となって事業者も一体となってこの危機を乗り越えるために力を
貸してほしい」と述べました。 休業要請の対象・非対象施設は
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200420/7000020383.html
道が法律に基づいて道内全域で行う休業要請の対象施設、対象にならない施設は以下の通りです。
《休業要請の対象施設／基本的に休止を要請する施設》
【遊興施設等】
キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、スナック、バー、ダーツバー、パブ、
個室付浴場業に係る公衆浴場、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、性風俗店、
デリヘル、アダルトショップ、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス
射的場、ライブハウス、場外馬（車・舟）券場
【運動・遊技施設】
体育館、屋内・屋外水泳場、ボウリング場、スケート場、スポーツクラブ、ホットヨガ・ヨガスタジオ、
柔剣道場、マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンター、テーマパーク、遊園地
【劇場等】
劇場、観覧場、プラネタリウム、映画館、演芸場
【集会・展示施設】
集会場、公会堂、展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホール、博物館、美術館、
図書館、科学館、記念館、水族館、動物園、植物園、ホテル（集会の用に供する部分に限る）、
旅館（集会の用に供する部分に限る） 【商業施設】
ペットショップ（ペットフード売場を除く）、ペット美容室（トリミング）、
宝石類や金銀の販売店、住宅展示場（集客活動を行い来場を促すもの）、古物商（質屋を除く）、
金券ショップ、古本屋、おもちゃ屋、鉄道模型屋、囲碁・将棋盤店、ＤＶＤ／ビデオショップ、
ＤＶＤ／ビデオレンタル、アウトドア用品・スポーツグッズ店、ゴルフショップ、土産物店、
旅行代理店（店舗）、アイドルグッズ専門店、ネイルサロン、まつ毛エクステンション、
スーパー銭湯、岩盤浴、サウナ、整体院（主として身体機能の維持を目的として利用する施設は要請の対象外）、
エステサロン、日焼けサロン、脱毛サロン、写真屋、フォトスタジオ、美術品販売、展望室
【大学・学習塾等】
大学、専修学校（高等専修学校を除く）・各種学校、日本語学校・外国語学校、インターナショナルスクール、
自動車教習所、学習塾、英会話教室、音楽教室、囲碁・将棋教室、生け花・茶道・書道・絵画教室、
そろばん教室、バレエ教室、体操教室
【文教施設】
幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、高等専修学校、高等専門学校、中等教育学校、特別支援学校 《休業要請の対象にならない施設》
【運動・遊技施設】
ゴルフ練習場とバッティング練習場（屋内施設は使用停止要請の対象）、
陸上競技場と野球場とテニス場（屋外運動施設の観客席部分は使用停止要請の対象）、弓道場
【集会・展示施設】神社、寺院、教会
【大学・学習塾等】オンライン授業、家庭教師
【医療施設（国家資格有資格者が治療を行う者以外の施設は使用停止要請の対象）】
病院、診療所、歯科、薬局、鍼灸・マッサージ、接骨院、柔道整復
【社会福祉施設等】
保育所等（幼保連携型認定こども園を含む）、学童クラブ、障がい児通所支援事業所、
それ以外の児童福祉法関係の施設、障害福祉サービス等事業所、老人福祉法・介護保険法関係の施設、
婦人保護施設、その他の社会福祉施設
【生活必需物資販売施設】
卸売市場、食料品売場（移動販売店舗を含む）、コンビニエンスストア、百貨店（生活必需品売場）、
スーパーマーケット、ホームセンター（生活必需品売場）、ショッピングモール（生活必需品売場）、
ガソリンスタンド、靴屋、衣料品店、雑貨屋、文房具屋、酒屋 【食事提供施設（１９時以降の夜間は酒類の提供を控えていただくよう協力を要請）】
飲食店、料理店、喫茶店、和菓子・洋菓子店、タピオカ店、居酒屋、屋形船
【住宅・宿泊施設】
ホテル（集会の用に供する部分を除く）、カプセルホテル、旅館（集会の用に供する部分を除く）、
民泊、共同住宅、寄宿舎、下宿、ラブホテル、ウィークリーマンション
【交通機関等】
バス、タクシー、レンタカー、鉄道、船舶、航空機、物流サービス（宅配等含む）
【工場等】工場、作業場
【金融機関・官公署等】
銀行、消費者金融、ＡＴＭ、証券取引所、証券会社、保険代理店、官公署、各種事務所
【その他】
理髪店、美容院、銭湯（公衆浴場）、貸倉庫、郵便局、メディア、貸衣装屋、不動産屋、
結婚式場（貸衣装含む）、葬儀場・火葬場、質屋、獣医、ペットホテル、たばこ屋（たばこ専門店）、
ブライダルショップ、本屋、自転車屋、家電販売店、園芸用品店、修理店（時計、靴、洋服等）、
鍵屋、１００円ショップ、駅売店、家具屋、自動車販売店・カー用品店、花屋、ランドリー、
クリーニング店、ごみ処理関係 10万円一律給付 対象や手続きの方法は 総務省が発表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200420/k10012396751000.html
総務省は、20日夕方、10万円の一律給付の概要を発表しました。それによりますと、
給付は、国籍を問わず、今月27日時点の住民基本台帳に記載されているすべての人
が対象になるということです。
具体的には、国内に住む日本人と３か月を超える在留資格などを持ち住民票を
け出ている外国人が対象となります。
手続きについては、住民票がある市区町村から送られてくる申請書に
世帯主が本人名義の金融機関の口座番号などを記入し、口座を確認できる書類と
本人確認の書類のコピーを一緒に返送すれば、家族分の給付金が
まとめて振り込まれる仕組みにするということです。 また、マイナンバーカードを持っている人は、オンラインでの申請もできるということです。
世帯のなかで給付金の受け取りを希望しない人がいる場合は、申請書の記載欄に記入すれば、
その人の分は支給されないということです。
申請の受け付けを開始する日は各市区町村が決めることになっていて、
申請期限は、受け付け開始から３か月以内とするということです。
支給の開始日も各市区町村が決めますが、総務省は、早いところでは来月中に開始できるの
ではないかとしています。 高市総務相「すべての手続きを非接触型で行う」
高市総務大臣は、20日夕方、記者会見し、現金10万円の一律給付について
「迅速に現金が行き渡ること、感染拡大防止のため申請から入金まで、すべての手続きを
非接触型で行うこと、市区町村の事務負担の可能な限りの軽減を行うことを重視した」と述べました。
一方、高市大臣は、記者団から自身が申請する考えはあるか質問されたのに対し、
「基本的に申請をするつもりは全くない」と述べました。 申請書の様式案は
総務省が公表した申請書の様式案では、世帯主が、みずからの氏名、生年月日、
現住所のほか、給付金の振り込みを希望する自分名義の金融機関の口座の情報を記載し、
市区町村に返送する形式になっています。
口座がない人や、住んでいる場所が金融機関から遠く離れている人にかぎり、
自治体の窓口に申請書を直接提出し、後日、給付金を受け取ることもできるとしています。 給付対象となる家族の氏名や生年月日は、あからじめ申請書に印刷されていて、
給付金の予定額も記載されています。
申請書を返送する際には、申請者本人を確認できる書類と指定した金融機関の口座が
確認できる書類のコピーを一緒に送ることが求められています。
一方でもし、家族の中に支給を希望しない人がいる場合は専用の記入欄にチェックを
入れることで、その人の分は支給されず、家族全員が支給を希望しない場合は、
申請書の返送は必要ないということです。 感染拡大 農業の人手不足は
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200420/7000020379.html
皆さんから寄せられた疑問を調べるＮＨＫ北海道の取材チーム「シラベルカ」。
今回は長沼町に住む７４歳の男性から寄せられた投稿から取材が始まりました。
投稿では「新型コロナウイルスの感染拡大でアルバイトなど仕事がなくなっていると聞きます。
一方で農業者はいま、猫の手も借りたいほど困っています。
外国人研修生が足止め状態だからです。助けてあげてください」と書かれていました。
新型コロナウイルスの感染拡大で、外国人技能実習生が来日できず、
農家は人手不足に悩んでいるという投稿です。
実際のところはどうなのか。
札幌放送局の五十嵐圭祐記者たち「チームシラベルカ」が取材しました。 道、休業支援金を支給 ３万６千業者対象、最大３０万円 新型コロナ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/414118?rct=n_hokkaido
鈴木直道知事は２０日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、
国の緊急事態宣言を受けた休業要請を行い、協力した事業者に支援金を支給する方針を表明した。
対象は遊興施設や運動施設を運営する３万６千業者程度と推計。
支援金は、法人３０万円、個人２０万円、午後７時以降の酒類の提供を自粛した飲食店には１０万円。
国が新型コロナ対策で創設する臨時交付金を利用し、七十数億円の支給を見込む。 休業要請の対象施設は新型コロナ特別措置法施行令の対象となる業態を中心に、
劇場やカラオケボックス、スポーツクラブなどで、２万４千業者程度。
午後７時以降に酒類の提供を自粛する飲食店は１万２千業者程度とみている。
支援金の支給は、遅くとも今月２５日までに対応を開始し、緊急事態宣言の最終日である
来月６日まで続けることを条件とする。
知事は休業を始める時期について「可能な限り早く取り組んでほしい」と強調。
支給時期については会議後の記者会見で「休業要請期間の終了後、速やかに申請の受け付けなどをする。
時間軸を意識し、これから決めたい」とした。 札幌市は道の支援金と別に、独自の協力金支給を検討しており、
道の支援金に上乗せなどをする方向。道は、市町村が独自に協力金を支給する場合には
協議したいとしている。
また、道内の医療向けの支援を拡充することを目的に、ふるさと納税制度や
ほっかいどう応援会議などを活用し、今週末から寄付を受け付ける考えも明らかにした。 宇宙港実現へ企業版ふるさと納税 大樹町が募集開始
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/414028?rct=n_hokkaido
【大樹】十勝管内大樹町は２０日、人工衛星搭載用ロケットや飛行機型の宇宙機が
離着陸する「北海道スペースポート（宇宙港）」構想の実現に向け、
企業版ふるさと納税の募集を始めた。目標額は２０２４年度までの５年間で１９億１５６０万円。
施設整備のほか、町内のインターステラテクノロジズ（ＩＳＴ）など宇宙港利用を
見込むベンチャー企業の研究開発に対する支援金に充てる。
酒森正人町長は２０日、ＩＳＴのオンライン会見に同席し、
「夢の実現に向けたパートナーになってほしい」とふるさと納税を呼び掛けた。 ＭＯＭＯ５号機、５月２日打ち上げへ コロナ対策で「無観客」に 大樹
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/414022?rct=n_hokkaido
【大樹】十勝管内大樹町のベンチャー企業インターステラテクノロジズ（ＩＳＴ）は
５月２日、宇宙観測用小型ロケット「ＭＯＭＯ（モモ）」５号機の打ち上げ実験を
同町の実験場で行う。天候や機体の不具合に備え、同３～６日を予備日とする。
新型コロナウイルスの感染防止のため見学会場は設けない。
ＩＳＴが２０日、オンライン会見で発表した。 打ち上げは《１》午前５時１５分～同７時５０分《２》同１１時～午後０時２０分
《３》同４時５分～同５時５０分―のいずれかの時間帯。
機体は全長約１０メートル、直径約５０センチ、重さ約１トン。
スポンサー企業の日本酒を蒸留して燃料に混ぜるほか、高知工科大が上空の音を採集する。
ロケットの炎でパイ菓子を焼く試みも行う。
稲川貴大社長は「ビジネスに移行するための重要な打ち上げ」と強調した。 「安心して休めない」対象業者、支援額に不満相次ぐ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/414175?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、全国に拡大された緊急事態宣言を受け、
鈴木直道知事が２０日、全道的な休業要請を表明した。代わりに示した支援金は１０万～３０万円。
要請対象のスナックやバーから「安心して休業できる金額ではない」と不満が相次いだ。
飲食業以外で対象となったインターネットカフェの中には
「住む場所がない人を放っておけない」とし、通常営業を決めた店も出ている。 「要請があればすっきり休業したいと思っていた」。札幌・ススキノでバーを営む
市川修司さん（３３）は売り上げが激減する中、踏ん切りがついた様子で語った。
ただ、支援金については「ないよりはましだけど、家賃１カ月分程度。
独自に緊急事態宣言を出す知事だったので、もっと踏み込んだ政策を出すと
期待していたのに」と残念がる。 エンタメ業界「利益大きく減」９１％ イベント中止響く 道調査
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/414133?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルスの感染拡大でイベント中止が相次ぐ中、ライブや公演など
道内エンターテインメント業界の３０４社を対象に道が実施した影響調査で、
業界に大きな影響が出ていることが分かった。
１３～１５日に回答した１１８社中、売り上げや利益が「大きく減少している」が
９１・５％、さらに長期化した場合「大きく減少する」が９７・５％と大半を占めた。
対象は道内のライブハウスやイベントの企画運営、舞台、照明、音響、警備や機材レンタル
に関わる会社など。影響や今後の対応など６項目を尋ね、パソコンかスマートフォンで回答してもらった。 新型コロナウイルス（COVID-19）による
休業補償や休業手当、雇用調整助成金（特例措置）について【e-book無料公開】
https://romsearch.officestation.jp/jinjiroumu/tetsuzuki/8200 札幌市、道支援金に上乗せ １事業者当たり合計３０万円に
酒類提供しない飲食店も対象
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/414431?rct=n_hokkaido
札幌市の秋元克広市長は２１日の臨時記者会見で、新型コロナウイルス対策として、
休業要請などに応じた事業者に道が支給する支援金に、１事業者当たり
合計３０万円となるよう市が独自に上乗せすると発表した。
道の支援金では対象外とされる酒類を提供しない飲食店についても、
休業や宅配などの感染対策を講じれば３０万円を支給する。 市が上乗せ支給する対象は、道が休業を要請する映画館やスナック、
学習塾など３千業者と、休業要請対象外の飲食店６２００業者の計９２００業者。
申請窓口は道との一本化を目指し、５月中に事業者が支援金を受け取れるようにする。
道の支援金は、休業要請に応じた法人に３０万円、個人に２０万円、
午後７時以降の酒類提供を自粛した飲食店は１０万円。
これに対し市が、感染対策を行う酒類非提供の飲食店に３０万円、
酒類提供を自粛した飲食店に２０万円、個人に１０万円を上乗せすることで、
対象者は一律に合計３０万円を受け取ることになる。 飲食店以外の事業者は、緊急事態宣言の最終日である来月６日まで休業することが条件。
支給総額は１４億円を見込み、財源は国が新型コロナ対策で創設する臨時交付金を活用する。
市長は記者会見で、「北海道の最大の魅力である食の最前線の飲食店が苦境に立たされている。
オール北海道、オール札幌で乗り越えたい」と強調した。
市は近く開かれる予定の臨時市議会に、支援金を盛り込んだ２０２０年度
一般会計補正予算案を提出する方針。
市長は市内事業者向けに、申請から２日程度で５００万円まで融資する制度を
４月中に創設する方針も示した。 「牛乳もう１杯」酪農家救って 農水省、消費を喚起
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/414499?rct=n_economy
農林水産省は２１日、新型コロナウイルス感染拡大で販売が落ち込む牛乳や乳製品
の消費喚起を目指して異例の呼びかけを始めた。
小中学校の休校で牛乳を提供する給食がなくなり、観光や外食の自粛で菓子など
業務用乳製品の需要も、今月は前年同月から５～７割減る見通し。
主に道内で生産される脱脂粉乳などが消費されずに余り、生乳が廃棄される懸念もある。 こうした状況に対し、農水省は１８歳未満の子どもが週に１回、
これまでより牛乳をコップ１杯（２００ミリリットル）多く飲めば
給食用牛乳になるはずだった生乳の４割を消費できると試算。
「家庭で牛乳やヨーグルトなどをもう１杯多く消費して」とホームページ（ＨＰ）で訴える。 4月だけで経営破たん50件超 「新型コロナウイルス」関連倒産状況
【4月21日17:00 現在】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200421-00010011-biz_shoko-bus_all
業種、最多は宿泊業の14件 奈良県で初のコロナ倒産発生
4月21日17:00までに「新型コロナ」関連の経営破たんは、全国で累計78件。
倒産は50件に達し、それ以外に準備中は28件。20日から10件増加した。
「新型コロナ」関連の経営破たんは、2月2件、3月23件だった。
4月は21日までに53件が発生し、一気に増加ペースが強まった。
都道府県別は、奈良県で初めて倒産が1件発生、31都道府県に広がった。
最多は東京都の14件（倒産13件、準備中1件）、次いで、北海道10件（同10件、同ゼロ）、
静岡県と兵庫県が各6件、愛知県・大阪府が各4件、福岡県が3件。
10件以上は東京都と北海道の2都道。 業種別では、宿泊業の14件（倒産9件、準備中5件）が最多で、
飲食店9件（同7件、同2件）、アパレル関連8件（同3件、同5件）などが続く。
宿泊業はインバウンド依存が目立ち、飲食業は外出自粛の浸透で、
来店客の減少が痛手になったケースが多い。
ここにきて、外出自粛や休業要請が広がり、経営破たんは飲食店だけでなく、
アパレル販売やパチンコ店など、業種が広がっている。
4月16日、政府は「緊急事態宣言」の対象を全国に広げた。
新型コロナ感染拡大は収束が見通せず、小・零細企業は疲弊している。 さらに、大手企業でも、事前に資金調達の準備を進めている。
経営破たんした企業の多くは、もともと人手不足による人件費上昇、消費増税などで、
厳しい経営が続いていた。
そこに新型コロナが最後のひと押しをした企業が多く、
4月に入り、急激な業績悪化と資金調達のズレから経営に行き詰まる企業が急増している。
なお、北海道すすきのでニュークラブ「Blan de Blan」を経営した
（株）エールカンパニーは、2月から来店客が急減し、3月中旬に店舗を閉鎖し破産を申請していた。
負債は約700万円のため、倒産には集計していない。
※ 企業倒産は、負債1，000万円以上の私的整理、法的整理を対象に、集計している。 4月だけで53件
4月21日までに判明した経営破たんは78件で、20日より10件増加した。
4月の経営破たんは、第1週（3日まで）11件、第2週（10日まで）15件、
第3週（17日まで）15件と高水準で推移。
さらに、第4週は2日間で12件と急増が際立っている。
2月以降の新型コロナ感染拡大で業績悪化から、資金繰りが急速に悪化した企業が多い。
政府や自治体は、中小企業への様々な資金繰り支援策を打ち出していが、
手続きに時間を要し、中小企業の資金繰りは時間との勝負になっている。 気の早いサクラ もう開花 札幌市西区
https://www.hokkaido-np.co.jp/movies/detail/6150735331001
札幌市西区発寒の旧中の川に沿った遊歩道に植えられているたサクラが早くも
花を咲かせて、近くの住民らの目を楽しませている。
札幌市営地下鉄宮の沢駅６番出口そばにあるヤマザクラで、
近隣の住民に「札幌で最も早く咲くサクラ」として知られている。
隣のビルの排気口から出る温風の影響と見られ、例年、札幌のサクラの標本木より
も２週間から１０日ほど早く咲くという。
今年も４月上旬から花をほころばせ、上部には数輪がまとまって咲いた枝も見られる。
買い物のために通りかかった女性が、風に揺れる花を見上げていた。 飲食店の家賃支払い猶予を 経営者らが法整備訴え
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/414397?rct=n_economy
元参院議員でレストラン経営者の松田公太氏ら外食産業の経営者が２１日、
東京都内で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大で経営が苦しい店の
家賃支払いの猶予を認める法整備を求めた。
今後、今国会での成立を目指して与野党への働き掛けを進める。
経営者らは、不動産のオーナーに対して店側との話し合いや家賃の猶予・減免の
交渉に応じることを法律で義務付けるよう求めた。
松田氏は、臨時休業や外出自粛で売り上げが確保できずに廃業を検討している
事業者が多いと指摘。「最終的には（休業）補償を求めたいが、
４、５月を乗り越えるため猶予が必要。生き残るチャンスを与えてほしい」と述べた。 酒造免許の取得を簡素化 消毒液代用で国税庁
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/414396?rct=n_economy
国税庁は２１日、新型コロナウイルスの影響でアルコール消毒液が不足している状況を踏まえ、
「スピリッツ」と「リキュール」の酒類製造免許の取得手続きなどを簡素化すると発表した。
アルコール度数の高い酒や工業用エタノールを手指の消毒に代用できるとする
厚生労働省の事務連絡を受けた措置で、各地の酒造会社などから製造したいとの要望があるという。 既にビールや日本酒などいずれかの酒類製造免許を持っている事業者が対象。
スピリッツなどの製造免許を新たに取得する際、必要な書類の一部省略を認める
酒の製造に使う高濃度アルコールに水を混ぜて出荷することも特例として認める。 出光、２５０億円の赤字に 原油急落で２０年３月期
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/414365?rct=n_economy
出光興産は２１日、２０２０年３月期の連結純損益の予想を下方修正し、
従来の１千億円の黒字から一転して２５０億円の赤字になると発表した。
急激な原油安の影響で、備蓄している在庫原油の評価損が膨らんだのが主因。
売上高の予想も従来の６兆１千億円から６兆円に引き下げた。
新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の低下で需要が減ったことに加え、
ガソリンなどの単価が下がったことも響いた。 ３月のスーパー売上高０・８％増 感染拡大、買いだめ需要で
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/414350?rct=n_economy
日本チェーンストア協会が２１日発表した３月の全国スーパー売上高は、
既存店ベースで前年同月比０・８％増となり、２カ月連続で前年実績を上回った。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛を背景に、食料品の買いだめ需要を
取り込み好調に推移したが、暖冬で衣料品の販売が苦戦した。
新店を含めた全店ベースの売上高は１兆３３８億円だった。
協会の担当者は「家庭で料理する機会が増えたことで、特に生鮮食品の需要が高まった」と話した。
今後も食料品が堅調に推移し売り上げをけん引するとみている。 「いつか行きたい」あの宿に料金先払い
支援へ「未来の旅チケット」 札幌の企業が５月発売
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/414160?rct=n_economy
道内や海外でホテルやゲストハウスを運営するフルコミッション（札幌）が、
新型コロナウイルスの感染拡大で宿泊客が激減している全国の宿泊施設を支援する
サービス「トリップチケット」を５月上旬から始める。
「いつかあの旅館に泊まってみたい」「あのホテルを助けたい」と思っている旅行者に
「未来の旅チケット」を販売。チケット代金を先払いし、収入減の宿泊施設の経営を支える。
参加するホテルや旅館、ゲストハウスが、宿泊プランなどに合わせた使用有効期限付きの
チケットを用意。旅行者がインターネットを通じてチケットを購入すると、
その購入費用が先に宿泊施設に支払われる。 タクシーで貨物運送可能に コロナで宅配需要増加
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/414272?rct=n_economy
赤羽一嘉国土交通相は２１日の記者会見で、タクシーによる貨物運送を、
同日から５月１３日まで特例的に認めると発表した。新型コロナウイルスの
感染拡大で高まる宅配需要に対応するため。利用客減少に苦しむタクシー事業者
の支援も目的で、弁当などの配達を想定している。 タクシーの貨物運送は現在も認められているが、過疎地域などが対象で
許可を得るまで数カ月かかる。
今回の特例措置は地域を限定せず、申請を受けた地方運輸局が数日で許可を
出すようにして審査期間を大幅に短縮する。
赤羽氏は外出自粛により「お弁当など細かなニーズがあり、タクシーは小回りが利く」と強調した。 旭川市内ホテル 窮余の値引き競争 １泊３０００円以下も 学会中止追い打ち
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/414260?rct=n_economy
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、旭川市内のホテルが客室稼働率の低さにあえぎ、
価格競争に打って出ている。市中心部では１泊３千円を下回る料金の格安施設も複数あり、
ホテル関係者は「東日本大震災時にもなかった異常事態」と驚きを口にする。
５月以降に予定されていた大規模な学会や会合などが相次いで中止となり、
宿泊客の大幅ダウンに危機感を強めている。 「普段と全く違う。こんなにお客さんがいないのは初めて」。
ホテルメイツ（宮下通１０）のフロントに立つ白戸恵里さん（４８）は肩を落とす。
チェックインで混み合うはずの午後７時ごろ、フロントに立ち寄る宿泊客はまばら。
ウイルス流行前は社員２、３人でフロント業務をこなしていたが、
「最近は１人でも時間が余るほど。宿泊の申し込みよりもキャンセルの方が多い」とため息をつく。 求人情報サイト 商議所が開設
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200422/7000020425.html
新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止めなどで職を失う人が増える中で
札幌商工会議所は人材を求めている企業の情報を載せるウェブサイトを新たに設けました。
札幌商工会議所のウェブサイト、「ジョブボード北海道」は２１日から公開が始まりました。
サイトには新型コロナウイルスの感染拡大の影響で解雇されたり雇い止めとなったりして
職を探している人を対象に人材を求めている企業の情報が掲載されています。
これまでに約８０に上る運送会社や水産加工会社、農業法人などの企業や団体から
求人の情報が寄せられているということです。 札幌商工会議所によりますと
▼感染拡大を受けて不振に陥る企業がある一方で
▼農業や水産加工業、それに配送を担う人材など業種によっては人手不足が顕著
になっているところもあるということです。
情報の掲載にかかる費用は無料で札幌商工会議所のホームページなどから申し込むことが
できるということです。
札幌商工会議所は「申し込みは日に日に増えている状況だ。仕事を探している人も
人手不足に悩んでいる企業もどんどんこのウェブサイトを活用してほしい」と話しています。 支援金上乗せ 他の自治体も検討
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200422/7000020423.html
道の休業要請を受けて、札幌市は道の支援金に上乗せする形で協力した市内の事業者に対し
１０万円から３０万円の支援金を支給することを決めました。こうした上乗せを検討する動きは、
函館市など道内のほかの自治体にも出ています。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、道が道内全域で休業要請を行い協力する
事業者に１０万円から３０万円の支援金を支給することを受けて、
札幌市も２１日、これに上乗せする形で支援金の支給を決めました。
個人事業者には道の２０万円の支給に加え市が１０万円を、
酒を提供する飲食店は午後７時以降の酒の提供を取りやめると道の１０万円に加え
市が２０万円を上乗せします。 こうした道の支援金に独自に上乗せを検討する動きは、道内のほかの自治体にも出ています。
函館市は休業要請を受けて感染防止対策に協力する事業者に対して１０万円から３０万円を
支給する方針を固め、来月にも申請を受け付けたいとしています。
また、旭川市や北見市も検討を進めています。
一方で国からの交付金を別の用途に充てたいと、いまの段階では独自の支援金を設けることに
慎重な自治体もあり、地域によって受け取る支援金の額に差が出る可能性もあります。 【函館市は】
函館市は道の休業要請を受けて、協力した市内の事業者に対し、道の支援金に上乗せする形で
１０万円から３０万円の支援金を支給する方針を固めました。
緊急事態宣言が全国に拡大したことを受け、道は感染拡大を防止するため、
法律に基づいて道内全域で休業要請を行い、協力する事業者に対し１０万円から３０万円の
支援金を支給することを決めています。
これを受けて、函館市は道の支援金に上乗せする形で、休業要請を受けて感染防止対策に
協力する事業者に対し、１０万円から３０万円を支給する方針を固めたことが、分かりました。
また、休業要請の対象にホテルや旅館などの宿泊事業者は含まれていませんが、
市外からの宿泊者に注意を呼びかけたり、消毒をしたりするなどの対応で感染防止に
取り組んでいるとして支援金を支給する方向で調整を進めているということです。
市では、近く臨時市議会を開いて補正予算案を提案し、早ければ来月にも申請を受け付けたいとしています。 道内自治体 独自支援金の動き
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200422/7000020456.html
道の休業要請を受けて、道の支援金に上乗せして独自に支援金を支給する動きが出ています。
札幌市や函館市は最大３０万円、旭川市は１０万円を支給する方針です。
道は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、法律に基づいて道内全域で休業要請を行い、
協力する事業者に対し１０万円から３０万円の支援金を支給することを決めています。
これを受けて道内の自治体では、独自に支援金を上乗せして支給する動きが出ています。
札幌市は、要請に協力する事業者に１０万円から３０万円の支援金を支給し、
道の支援金と合わせると一律３０万円受け取れる仕組みです。
函館市も１０万円から３０万円の支援金を支給する方針です。
赤平市は２０万円、旭川市は１０万円を支給することを決めました。
支給の対象や金額は、自治体によって異なります。 【知事は】
鈴木知事は２２日の記者会見で、支援金の額が地域によって差が出ているのではないかと
記者団が指摘したのに対し、「本来、全国で差がつくのはおかしい。国として仕組みを作るのが筋だ。
今回の支援金は、感染防止の協力に対する政策として行っていることで、
『休業補償』は本来、国が行うべきだ。国が動かないのでしかたなく乾いたぞうきんを絞って
行っている」と述べました。 【「判断つかない」事業者も】
支援金を受け取れるのか、受け取れないのか、判断がつかないという事業者も出ています。
札幌市の場合、支援金を受け取れるのは、
▼休業要請の対象になっているか▼感染防止策に協力した飲食店に限られます。
市内のリサイクルショップ「モノココ円山店」は、休業要請の対象なのかどうかわからないと言います。
リサイクルショップは休業要請が出された古物商に該当しますが、床面積が１０００平方メートル以下の場合は
休業要請の対象になりません。 この店は、売り場面積は９００平方メートルですが事務所を含めると１０００平方メートルを超え、
どう判断したらいいかわからないというのです。
店は、道の相談電話窓口に２１日から１０回以上電話をかけ続けていますが、
回線が混み合っていて確認できないということです。
「モノココ円山店」の経営者、湊源道さん（４４）は「従業員の雇用を続けるには今すぐ休業する
わけにはいかないので従業員と毎晩会議しながら検討している。ただ、従業員が４０人ほどいるので、
休業して支援金が３０万あっても給料の支払いはかなり厳しい」と話していました。 原油急落 関連企業の破綻や産油国の経済・政治の不安定化も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200422/k10012400991000.html
世界的な原油価格の下落について、エネルギー情勢に詳しい専門家は、
著しい価格下落は石油関連企業の破綻や産油国の経済や政治の不安定化など
をもたらすおそれがあると警戒を強めています。
日本エネルギー経済研究所の小山堅首席研究員は「欧米などの都市封鎖で人の移動が制限され、
石油の需要が大きく減っている。需要の回復は新型コロナウイルスの収束にかかっているが、
楽観視できず、ことしは世界で９％から10％ほど石油の需要が減少するのではないか」と現状を分析しました。
そのうえで、原油価格の下落が続いた場合の影響について小山首席研究員は
「石油関連企業への打撃が大きい。アメリカのシェールオイルの関連企業は零細や中小の規模が多く、
破綻すれば借り入れていた資金が不良資産化し、金融システムに信用上の問題を引き起こして
世界全体の経済を揺さぶるおそれがある」と指摘しました。
さらに「原油価格の下落によって原油に依存している中東などの産油国の窮乏化が進み、
国の体制が不安定化するおそれがある。そうなれば将来の石油の安定供給に問題が出てくる
可能性も考えなければならない。著しい原油価格の下落はわれわれの生活にとっても見逃すことの
できない大問題につながる可能性がある」と述べ、警戒を強めています。 限られるガソリン安の恩恵
原油価格の下落はガソリン価格の値下がりにつながるため自動車を運転する消費者などに
とってはプラスになりますが、今は、その恩恵も限られます。
石油元売り各社で作る「石油連盟」は、新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が出される中、
自動車を運転する機会が減り、ガソリン価格が下がっても需要が伸びない状況になっているとみています。
自動車での移動が増える大型連休中も、不要不急の帰省や旅行などを避ける動きでガソリン需要の
落ち込みは続くと予想しています。
経済産業省によりますと、需要の落ち込みを受け、ガソリンスタンドの中には販売量が２割から３割減り、
営業時間を短縮しているところも出ているということです。感染拡大が収まらず自動車を使う機会が
少ない状況が続けば、経営が厳しくなるガソリンスタンドがでてくるおそれがあるとして原油価格の動きを
注視しています。 ロンドン 21年ぶり安値
原油の先物市場で価格が急落する中、22日のロンドン市場でも原油の先物価格が一時、
およそ21年ぶりの水準まで値下がりしました。
ロンドン市場で取り引きされる北海産の原油の先物価格は、22日、前日より17％以上安い
１バレル＝15ドル台後半まで値下がりしました。これは1999年６月以来、およそ21年ぶりの安値です。
また、ニューヨーク市場のＷＴＩの先物価格は、一時、マイナスに落ち込んだ５月物に代わって
６月物が取り引きの中心となり、日本時間の午後６時の時点で１バレル＝11ドル台に低迷しています。
国際的な原油市場では、新型コロナウイルスの影響で需要が大きく落ち込んでいることから、
供給過剰への警戒感が一段と強まっていて、各市場での価格の下落につながっています。 新型コロナと原油安 経済への影響は
原油市場は新型コロナウイルスの感染拡大による需要の落ち込みが世界的な生産過剰につながり、
先物価格の急落が続いています。
20日には、ニューヨーク原油市場で国際的な指標となるＷＴＩの５月物の先物価格が、
先週末の１バレル＝18ドル台から急落。
事実上、買い手がつかず価格がマイナスに落ち込むという異例の事態が起きました。
お金を払ってでも原油を引き取ってほしいと、いわば投げ売りに近い状況が起きたのです。
感染拡大で経済活動が制限され、石油の在庫が積み上がり、アメリカで原油を貯蔵する
タンクなどがいっぱいになり保管できなくなるのではないかと懸念した投資家が売り急ぎ価格を
マイナスまで押し下げました。 21日もニューヨーク原油市場の動揺はおさまらず、ＷＴＩの６月物の先物価格が、
一時、１バレル＝６ドル台に急落。
ロンドンの原油市場、東京市場でも、原油の先物価格は大幅に下落しました。
原油価格の急落は世界経済の先行きに不透明感をもたらし、株式市場にも不安定な動きが広がっています。
東京株式市場では日経平均株価が一時、２週間ぶりに１万9000円を下回りました。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で、原油の需要が大きく回復するのは難しいと見られます。 例えば、航空需要。世界の航空会社が加盟するＩＡＴＡ・国際航空運送協会によりますと
今月上旬に世界各地で運航された航空便の本数はことしの初めに比べて、およそ80％減っています。
日本でも全日空、日本航空ともに今月の国際線の本数は当初の計画よりおよそ90％減り
国内線も半減しています。
また自動車の需要も落ち込んでいます。
アメリカ、ヨーロッパ中国、インドといった世界の主要な自動車市場の３月の販売台数は、
前の年に比べて、およそ40％から60％減少しています。 厳しい対応迫られる産油国
原油の先物価格の急落を受けて、産油国は対応を迫られています。原油価格の低迷が長期化すれば
国の財政や経済がさらに大きな打撃を受け、社会不安が広がるなどの深刻な影響が懸念されるからです。
サウジアラビアが主導するＯＰＥＣ＝石油輸出国機構とロシアなど非加盟の産油国は、
原油価格を引き上げるため、すでに今月12日、世界の原油生産量のおよそ１割に当たる
１日あたり970万バレルを協調して減産することで合意し、５月から減産を開始することになっています。
また、世界最大の産油国のアメリカなども生産量を減らす見通しになっています。 しかし、ＩＥＡ＝国際エネルギー機関は、「短期間での急激な需要の減少を供給面から
解消できるほどの合意はない」として、新型ウイルスの感染拡大の影響で需要が一気に
大きく落ち込んだ現状では、産油国が減産をしても需給のバランスをとるのは難しいという認識を示しています。
ＯＰＥＣと非加盟の産油国の一部は原油の先物価格の急落を受け、
21日に非公式のテレビ会議を開いて対応を協議しましたが、ロイター通信は、
協議の鍵を握るサウジアラビアやロシアは参加せず、減産の開始時期を早めるなどの具体策は
打ち出されなかったと伝えています。
また、ＯＰＥＣなどの産油国の間では、協調減産の枠組みに参加しない産油国との間で減産の協力について
の明確な合意がない現状では、今後、自分たちだけでさらなる追加の減産を行ったところで
市場でのシェアを一方的に失うだけだという警戒感が根強く、難しい状況に置かれています。 「牛乳やヨーグルトもう１つ多めに買って」農水省呼びかけ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200421/k10012398171000.html
学校給食の取りやめなどで牛乳や生クリームの需要が大きく落ち込んでいることから、
農林水産省は各家庭で牛乳やヨーグルトをふだんより１つ多めに買ってほしい
と呼びかけています。
学校給食の取りやめや緊急事態宣言を受けたカフェやレストランなどの休業の拡大によって、
業務用の牛乳や生クリームなどの乳製品の需要が落ち込んでいます。
乳業メーカーへの聞き取りでは家庭向けの牛乳などの販売は伸びているものの、
原料となる生乳の需要はこの時期の生産量の10％余りにあたる
７万トンから９万トンが減ると推計されています。 これについて江藤農林水産大臣は21日の記者会見で「生乳の生産量は６月に向けて増加するが、
需要の落ち込みで生乳が行き先を失うことが懸念される。買い物の際に牛乳やヨーグルト
をふだんよりもう１つ買ってもらえれば、酪農家の生産を守ることになるので協力をお願いしたい」
と呼びかけました。
このほか農林水産省は生乳の廃棄をなくすため19億円の予算を確保し、
チーズやバターなどの製造を増やしたメーカーに協力金を支給することにしています。 小樽市 飲食店家賃２か月分補助
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200422/7000020463.html
新型コロナウイルスの感染が広がる中、小樽市は売り上げが落ち込んだ
市内のすべての飲食店に対し、１０万円を上限に来月から２か月分の家賃を
補助すると明らかにしました。
これは２２日、小樽市の迫俊哉市長が記者会見で明らかにしました。
それによりますと、新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んだ飲食店に対して
来月と６月の２か月分の家賃を補助します。
支給される補助金はそれぞれの月の家賃の半分までで、店ごとの総額は１０万円が上限です。
ことし３月から５月までのいずれかの月の売り上げが去年の同じ月より４割以上減ったことが条件で、市によりますとおよそ７００の飲食店が対象になるということです。 申請の受付は今月３０日から始まり、郵送や電子メールで申請書や
売り上げの減少を証明する書類を市に送る必要があります。
審査を経て認められれば、来月１２日から補助金が順次、支払われる見込みだということです。
このほか市では手洗いや除菌に使うことができる除菌電解水を製造する機械３台を購入し、
来月中旬以降、市内数か所に会場を設けて市民に無料で供給するとしています。
迫市長は「国の緊急経済対策の効果が現れるまでにはタイムラグがある。
飲食店に重くのしかかる固定費の一部を補助し、事業の継続を支えたい」と述べました。 主要百貨店の売上高、６５％減 ４月前半、減少率は過去最大へ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/415472?rct=n_economy
日本百貨店協会は２４日、４月１～１６日の主要百貨店の売上高が
前年同期比約６５％減だったと明らかにした。
緊急事態宣言の全国拡大で休業が広がっているため、４月末までにはさらに落ち込み、
全国百貨店売上高は月間として過去最大の減少率になる見通し。
休業は長期化する恐れがあり、業績悪化の底が見えない状況だ。 ２４日発表した３月の全国百貨店売上高は既存店ベースで前年同月比３３・４％減となり、
過去最大だった１９９８年３月の２０・８％減を上回った。
４月はさらに悪くなることが確実だ。
東京や大阪などの都市部は約７０％減となる一方、地方は約４０％減と差が出ているという。 牛乳の行き場、八方ふさがり 生産ピークで大量廃棄の危機
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/415420?rct=n_economy
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた一斉休校や飲食店の休業が続き、
給食の牛乳や生クリームなどに使われるはずだった生乳の行き場が八方ふさがりだ。
生産者団体はバターなど加工品向けに転用してきたが限界になりつつある。
生乳生産は４～６月がピークで、家庭消費が増えなければ大量廃棄されかねない危機的状況に陥っている。
生乳の用途の約半分を占める業務用は、休校で３月以降落ち込んだ給食向けに加えて
コーヒーチェーンや土産物の菓子など向けも、緊急事態宣言が発令された今月７日を境に一段と減少。
農林水産省によると、４月の業務用需要は前年同月比で５～７割減となる見込みだ。 札幌緊急対策第２弾２１００億円
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200424/7000020523.html
札幌市の秋元市長は、新型コロナウイルスの緊急対策第２弾として過去最大となる
およそ２１００億円の補正予算案を発表しました。
政府の現金１０万円の一律給付の費用が大半で、医療体制の強化や経済支援策も盛り込んでいます。
札幌市の秋元市長は２４日、臨時の記者会見を開き、「国難ともいうべき危機的状況を打破し、
産業や雇用、市民生活を守り抜いていくためには、大胆な対策を切れ目無く進めていくことが必須だ」
と述べ、新型コロナウイルスの緊急対策第２弾となる総額で２１０２億円の補正予算案を公表しました。 これは第１弾の１０倍の規模で、札幌市の補正予算案として過去最大です。
補正予算案は▼政府の現金１０万円の一律給付の費用が大半で１９８８億円を占めています。
また、
▼休業要請に協力した事業者に道に上乗せして支援金を支払う事業に１５億円、
▼医療機関への補助など患者受け入れ態勢の強化に７億円、
▼学校や保育所などに液体石けんや体温計を整備する費用に４億円、
▼飲食店で利用できる３０％分を上乗せしたクーポン券の発行に１億円を計上しました。
このほか、
▼ＰＣＲ検査センターの設置や、▼小中学校へのタブレット端末整備の前倒し、
▼アーティスト支援事業などが盛り込まれています。
秋元市長は今月３０日に開かれる臨時市議会にこの補正予算案を提出することにしています。 苦境の道内旅行業界 稼ぎ時のＧＷ前、休業相次ぎ 緊急事態宣言拡大１週間
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/415234?rct=n_economy
政府が緊急事態宣言を全国に拡大してから１週間。外出や都市間移動の自粛が続き
旅行商品の大半がキャンセルとなるなど、道内の旅行業界は苦境に陥っている。
旅行代理店は、例年なら繁忙期となる大型連休前の休業に踏み切り、
５月末まで一部業務の休業を継続する会社も。札幌市内を中心にホテルの休業も相次ぎ、
旅行業界にとっては稼ぎ時の大型連休が消滅した形だ。
「４、５月の海外旅行の予約はすべてキャンセルになった」。
日本旅行北海道の佐々木博章メディア販売センター所長は厳しい状況を説明する。 こうした状況を受け、同社は今月１５日から５月６日まで休業し、
窓口業務に関しては５月末まで休業を継続。
旅行大手のＪＴＢとエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）も既に休業し、
いずれも５月６日まで道内全店舗で窓口業務を休止する。
本来、旅行代理店にとって大型連休前は旅行の最終案内や渡航手続きなどで多忙な時期。
大型連休前の休業はまさに「異例の事態」だ。 全日空、道内６８％減便 大型連休中、２０路線運休
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/415195?rct=n_economy
全日空は２３日、大型連休中（２９日～５月６日）に計画していた道内発着の９８６便の運航
を取りやめると発表した。期間中に運航を予定した６８％に当たる。
新型コロナウイルスの感染拡大による移動自粛で、予約者数が前年比８９％減の
２万６千人に落ち込んだことを受けた。
減便するのは２７路線。このうち新千歳―関西、成田、沖縄線や
函館、釧路―羽田線など２０路線は全便運休する。 ２０年度はマイナス成長の見通し 日銀検討、コロナで景気失速
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/415098?rct=n_economy
日銀は２３日、新型コロナウイルス感染拡大による景気失速を踏まえ、
２０２０年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率見通しを
前年度比でマイナスとする検討に入った。
２７日に開く金融政策決定会合後に公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、
成長率見通しを１月時点の０・９％から引き下げる。
日本経済は、感染拡大を受けた外出自粛や自治体による休業要請で
消費が冷え込んでいることに加え、
部品調達の遅れや需要の減少を背景に企業の生産や輸出にも急ブレーキがかかった。
国際通貨基金（ＩＭＦ）が１４日に発表した経済見通しでは、
日本はマイナス５・２％と見込んだ。 ガソリン価格の下落続く／新型コロナでエネルギー需要激減
https://e-kensin.net/news/127699.html
道内ガソリン価格の値下がりが収まらない。22日現在、札幌市内では1㍑当たり110円台が中心値で、
3月から10円近く下落した。函館や旭川では100円台の安値が散見される。
新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため世界各国で移動・外出制限が出され、
航空機や自動車のエネルギー需要が激減しているのが要因。世界の原油価格に大きな影響を及ぼす
米国産標準油種ＷＴＩの先物相場は20日、史上初めてマイナスをつけて投げ売り状態となった。
石油製品の価格低迷は続きそうだ。 資源エネルギー庁の調査によると、20日現在のガソリン全道平均価格は122・5円で
前週比0・5円値下がりした。軽油は106・3円で0・6円の下落。
どちらも3月中旬から7週連続で値下がりしている。
新型コロナウイルス感染症による世界経済の後退懸念から原油相場が暴落しているためだ。
12日はサウジアラビアやロシアなど産油20カ国で構成するＯＰＥＣプラスが5月から
2カ月間、最大で日量970万の協調減産を合意したが、相場を引き上げる材料には働かなかった。
新型コロナウイルスの感染を防ぐため、世界各国で移動・外出規制が広がり、
航空機や自動車などのエネルギー需要は激減している。 国際エネルギー機関(ＩＥＡ)は、新型コロナに伴う世界各地30億人の外出制限で
世界の石油需要が日量2000万減少すると試算。米国では貯蔵タンクやパイプライン
が満杯近くになり、保管料がかかる現物を抱えたくない投機筋や生産者らが投げ売りに走っていて、
20日のＷＴＩ原油は5月限で1当たりマイナス37・63㌦をつけた。
シーズンオフに入った灯油は続落の展開。4月中旬の店頭価格での全道平均は1㍑当たり75・8円、
配達価格は77・9円となっている。
市場で影響力のあるエネコープが20日から全道一律で5円値下げしたため、
販売業者からは「もう一段の下落が進む」といった声が聞こえている。 札幌の百貨店３月売上高４６％減
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200424/7000020531.html
３月の札幌市内のデパートの売上高は、去年の同じ月と比べて４６％減少しました。
落ち込み幅は、全国１０の都市の中で最も大きくなりました。
日本百貨店協会のまとめによりますと、先月の札幌市内のデパートの売上高は
７５億７０００万円あまりと、去年の同じ月と比べて４６.１％減少しました。
売り上げが前年を下回るのは２か月連続で、落ち込み幅は、東京や大阪を含む
全国１０の都市の中で最も大きくなりました。 商品別では▼「婦人服・洋品」が５４.５％減ったほか、▼「化粧品」が５４.２％、
▼靴やバッグなどの「身のまわり品」も５２.６％減少しました。
日本百貨店協会では、新型コロナウイルスの感染拡大で外国人旅行客が激減したことによる影響に加え、
２月２８日に道が緊急事態宣言を出し、臨時休業や営業時間を短縮する店舗が多かったことが要因だ
と分析しています。
日本百貨店協会は「今月に入って政府の緊急事態宣言が北海道を含む全国に拡大され、
札幌市内のすべての店舗で臨時休業やフロアを限定しての営業を余儀なくされているため、
４月の売上高も厳しい結果が予想される」と話しています。 エンタメ業界に道が一律２５万円給付へ 新型コロナ
http://www.hokkaido-np.co.jp/article/415570?rct=n_hokkaido
道は新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けている、ライブハウスやイベント会社など
エンターテインメントに関わる道内事業者に、一律２５万円の支援金を給付する。
業界団体「コンサートプロモーターズ協会」（東京）によると、
同業界への包括的な公的支援は全国でも異例という。
２８日予定の臨時道議会に、関連事業費を盛り込んだ補正予算案を提出する。
対象はライブハウスやライブバー、劇場、イベントの企画運営、機材のレンタル、舞台、照明、音響
などの関連事業者。適切な感染対策を条件とし、感染防止の基準づくりの費用も支援する。
道は対象業者を４５０程度と見込み、支給額は１億円を超す見通し エンターテインメントの現場は密閉、密集、密接の「３密」となることが多く、
札幌のライブバーで集団感染が起きた例もある。
道が３０４社に行った調査では、約９割が新型コロナ禍で「利益が大きく減った」と回答。
音楽イベントなどを手掛ける道内１２社の「北海道のステージに灯（あか）りをともす会」によると、
イベント休止などで数億円規模の損失が出ているという。
道の支援はバス・タクシーやホテル・旅館など、宴会に関係する事業者も対象で、
予算額は計４億４５０万円。 コロナ禍で雑踏警備が激減／北警協、行政に支援策を要望へ
https://e-kensin.net/news/127691.html
新型コロナウイルス感染拡大を受けて、道内の警備業にも多大な影響が出ている。
雑踏警備に関しては4月末以降のイベントの中止が相次ぎ仕事がなくなっている。
今夏に予定していた東京五輪の延期に伴い、聖火リレーやマラソン・競歩などの警備も
準備を白紙に戻した。
業者によっては雑踏警備の穴を交通誘導警備など他の警備で埋めようとする動きが出ている。
北海道警備業協会は会員企業の経営が窮しないよう、道など主要な行政機関に
対しキャンセル料の支払いなど適性な下請け取引に向けた支援策を要望していく考えだ。 2月下旬から全国で新型コロナウイルスの感染が拡大したことにより、
道内でもＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭りや北海道神宮例祭(札幌まつり)のみこし渡御など
大型イベントの中止や延期が相次ぐ。
ことしの後半には7月末の豊平川で開かれる道新・ＵＨＢ花火大会や10月の札幌マラソンが控えているが、
これらの開催もまだ不透明だ。このようなイベントの中止、延期により、
警備業各社が当て込んでいた雑踏警備の仕事が激減している。
ことしはさらに例年と違い、東京五輪関連の行事が予定されていたことが災いした。
道内では、聖火リレーやサッカー予選のほかにマラソン・競歩の札幌開催が加わり、
警備員の動員は1万3000人に上っていた。 札信警備(本社・札幌)の木田義信社長は、請負会社からの北警協への協力要請を受けて、
イベント委員会副会長として警備員の確保に奔走したが、めどが立った3日後に延期が決定。
いったん、これまでの準備を白紙に戻し、秋ごろから再度集め直さなければならなくなった。
一方、自社のことしの受注に関しては「イベント関係の仕事がない分を建築、
土木関係で巻き返していかなければならない」と、交通誘導警備の割合を増やして減少分を補う考えだ。
雑踏警備以外でも航空便の運休、減便により空港の保安警備が縮小。
施設警備に関しては今後、オーナー企業の経営が悪化すればコスト削減の対象になる可能性がある。
交通誘導警備にしても感染拡大防止の観点から急きょ、現場が閉所するリスクをはらむ。
北警協の小松裕会長はコロナ禍について「警備業にとっても大小はあるにせよ全体的に
影響は出ている」と見通す。 全国警備業協会は3月に内閣官房など各省庁や議員連盟に要望書を提出。
大型イベントの中止・延期に対しては、イベント主催者からのキャンセル料の支払いなど
適性な下請け取引に向けた支援策を求めた。北警協も全警協と歩調を合わす形で、
道や札幌市などに要望を挙げていきたい考えだ。
小松会長は「会員企業の経営が苦しくなる事態に陥る可能性がある。要望することで
少しでも会員の力になれれば」と話している。 ＷＢＦホテルが民事再生法申請 コロナ禍で負債１６０億円
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/416143?rct=n_hokkaido
道内外で２７のホテルを運営するＷＢＦホテル＆リゾーツ（大阪）は２７日、
大阪地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令と監督命令を受けた。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う宿泊客の急減で経営に行き詰まった。
東京商工リサーチ北海道支社と帝国データバンク札幌支店によると、負債総額は約１６０億円。 ＷＢＦは旅行会社ホワイト・ベアーファミリー（大阪）の関連会社として
２００９年に設立。ツアーとセットの宿泊プランが外国人観光客に人気で順調に業績を伸ばし、
１９年３月期の売上高は約４７億６千万円だった。
道内では札幌、函館、旭川、釧路の４市で計９ホテルを運営し、小樽でも近く開業を予定していた。 道産品２割引きネット販売始まる
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200427/7000020588.html
消費が落ち込んでいる道産品の販売を支援するため、民間の通販サイトで２割引きで
販売するキャンペーンが始まりました。
これは、新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んでいる道産品の販売を支援しようと、
道が商品の２割分を負担し、割り引いて販売するキャンペーンです。
大手通販サイトの「楽天市場」や「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」などの中に設けられた
特設ページで割り引きクーポンを配布し、２７日正午から始まりました。 特設ページでは、▼道産の牛乳を使ったチーズやヨーグルトといった乳製品のほか、
▼厚岸特産のかきや礼文産のうにといった海産物、▼白老牛やジンギスカン用のラム肉など、
北海道産の食品が数多く取り扱われています。
全国のデパートで開催される予定だった「北海道展」が相次いで中止されていることに加え、
道内への観光客も激減して、道産品の販売先確保が喫緊の課題になっています。
道はあわせて２億円の売り上げを目標としていて、消費が低迷する道産品販売の
底上げをはかりたい考えです。 感染拡大で酪農がピンチに
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200428/7000020655.html
道は最近ツイッターに鈴木知事みずからが牛乳を飲んで消費拡大をうったえる
動画を投稿しました。
感染拡大による外出の自粛や子どもたちの休校が全国規模で行われるなか、
牛乳の消費量が減り、北海道の酪農はかつてない厳しい状況におかれています。
酪農は北海道の農業産出額の中でも全体の４割を占める大きな産業です。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を防止しようと小中学校の臨時休校が
続いていることで給食での牛乳消費がなくなり、さらに外出の自粛で観光客の土産物の
お菓子やスイーツの消費も大きく減るなか、大きな生産超過に見舞われているのです。
この背景には、生産超過だからといって簡単に牛乳の生産量を減らせないという
酪農独特の事情があります。 乳牛は毎日定期的に乳をしぼらないと乳房炎という病気になって場合によっては
命を落としてしまいます。
機械ではなく、動物を相手に生産を行っているため、都合よく生産調整を行うことは
極めて難しいという事情があります。
しかも、来月から６月にかけては季候がよくなり、乳の量も増える時期を迎えます。
生産される乳の量を減らせない以上、消費の用途を開拓するしかありません。
こうした場合、一般的にはバターやチーズ、脱脂粉乳などの加工品を作ることで
牛乳を多少保存の利く商品に変えてしのぎます。
しかし、すでにその傾向は強まっているため、脱脂粉乳の在庫が極端に増加するなど、
加工品の生産も過剰になりつつあります。
このままだと廃棄の可能性も否定できない状況です。 こうしたなか、農林水産省は、補助金を出して脱脂粉乳を家畜のエサに回す苦肉の策を始めました。
また、ホクレンなどの生産者団体は、ホームページやインスタグラムで牛乳を使う料理を紹介し、
調理での消費を呼びかけています。
実は、高校生まで含めた１８歳以下の休校中の子どもたちが１週間にコップ１杯飲むだけで
４０００トンの消費となり、休校によって飲まなくなった分の４割にあたるという推計もあります。
自宅での生活が続く今、健康にも酪農家にもプラスになると思って牛乳や乳製品を積極的に
とってみるのもよいのかも知れません。 コロナで解雇、道内４０３人 ５４事業所、新卒９４人自宅待機
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/416676?rct=n_hokkaido
北海道労働局は２８日、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、
２月１４日から今月２４日までの２カ月余りで少なくとも道内５４事業所が
計４０３人を解雇したと明らかにした。
月例の統計では、事業主都合の離職は２月が前年同月比９・３％増の１２１１人だったのに続き、
３月は同５１・１％、６０１人増の１７７７人と急増しているため、
同局は感染に絡む解雇は実際には４００人程度にとどまらず、
急速に増えているとみて動向を注視している。 同局によると、解雇が目立つのは宿泊業・飲食サービス業、卸売業・小売業。
感染拡大に伴う休業や営業縮小も宿泊業・飲食サービス業、製造業を中心に
６７４事業所、影響を受けた労働者は計６４６２人に上る。
新卒者のうち就職時期を延期され、２７日時点で自宅で待機している人は
大卒者５５人、高卒者３９人だった。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
