【北海道】経済を考える19 〜北に進路を取れ〜
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電通、初の営業赤字転落 １９年１２月期、中国など不振
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/392460?rct=n_economy
電通グループは１２日、２０１９年１２月期の連結業績予想を下方修正し、
純損益が従来の６２億円の黒字から８０８億円の赤字に転落すると発表した。
営業損益は３３億円の赤字（従来予想は６０９億円の黒字）になる。
通期の純損益赤字は０９年３月期以来で、営業赤字は０１年１１月の上場以来初めて。
競争激化などによる中国や豪州の事業不振が影響した。 電通グループが１９年１２月期の業績を下方修正するのは昨年の８月、
１２月に続いて３回目。海外の不振を踏まえて事業の将来性を見直した結果、
ブランド価値に当たる「のれん代」を減損処理して約７０１億円の損失を
計上することになった。 ソフトバンクＧ、営業損益が赤字 ファンド事業の損失響く
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/392462?rct=n_economy
ソフトバンクグループが１２日発表した２０１９年４〜１２月期連結決算は、
本業のもうけを示す営業損益が１２９億円の赤字（前年同期は１兆８５９０億円の黒字）だった。
共有オフィス「ウィーワーク」運営の米ウィーカンパニーなど出資先企業が
価値を大きく落とし、ファンド事業で損失を計上したことが響いた。 ウィーに加え、米配車大手ウーバー・テクノロジーズの株式価値が低下したことも影響した。
巨額の資金を海外の先端企業に投資する孫正義会長兼社長の戦略に逆風が吹いている。
売上高は前年同期比１・１％減の７兆８９８億円。
純利益は６９・０％減の４７６５億円だった。 春闘、自動車労組が要求書を提出 景気減速、厳しい交渉に
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/392287?rct=n_economy
自動車大手の労働組合は１２日、経営側に春闘の要求書を提出し労使交渉がスタートした。
米中貿易摩擦による景気減速や、肺炎を引き起こす新型コロナウイルス拡大で
業績の先行きを見通すのが困難となり、労組にとって厳しい交渉が予想される。
大手企業の回答は３月１１日に集中する予定。 トヨタ自動車労働組合は５段階の人事評価に応じ、従来よりベースアップ（ベア）
に相当する賃金改善分にめりはりをつける賃金制度を目指す。
一律の賃上げを見直し、成果を重視する流れが強まる中、相場形成をけん引する
自動車大手の交渉に注目が集まる。 新型肺炎／ＧＤＰを0.18％押し下げ 道銀総研、道経済の影響調査
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00547196
【札幌】道銀地域総合研究所は、新型コロナウイルスによる中国人観光客の減少が
北海道経済にもたらす影響についてまとめた。
３月末まで中国の海外団体旅行禁止が続くと仮定した場合、
最大で観光消費額が約４２６億円減少。
道内の国内総生産（ＧＤＰ）を０・１８％押し下げると試算した。
道銀総研は道経済への影響について▽団体客がゼロとなった場合
▽団体客とパッケージ客がゼロとなった場合▽個人手配も減少し、半減した場合―の
３パターンで１月末時点の情報を基に推計した。 このうち最も影響が大きい個人手配も減少し、半減した場合は中国人観光客が１９万１０００人、
道内生産額は約６４１億円それぞれ減少すると試算。
影響が最も小さい団体客がゼロとなった場合でも中国人観光客が９万５０００人、
観光消費額は約２１２億円、道内生産額が約３１９億円減少すると試算した。 イオン北海道の2020年1月売上高既存店99・9％
https://hre-net.com/keizai/ryutu/42747/
イオン北海道（本社・札幌市白石区）の２０２０年１月度の売上高前年比は、
既存店売上高が99・９％、全店売上高が１００・０％だった。
既存店売上高は２ヵ月連続で前年割れだったが、全店売上高は１ヵ月ぶり
に前年同水準になった。 部門別売上高前年比は次の通り。
■衣料（レディース、服飾、キッズ、インナー、メンズ）
既存店 98・８％ 全店 98・８％
■食品（グロサリー、デイリー、農産、水産、畜産、デリカ、催事）
既存店 １００・２％ 全店 １００・３％
■住居・余暇（家電、文具、サイクル、携帯電話、ホームファッション、ヘルス＆ビューティーケア）
既存店 １００・０％ 全店 １００・０％ ２０１９年３月度から20年１月度までの累計の売上高前年比は、
既存店が99・９％、全店も99・９％だった。
部門別の同期間の売上高前年比は次の通り。
■衣料
既存店 99・４％ 全店 99・４％
■食品
既存店 99・８％ 全店 99・８％
■住居余暇
既存店 １００・８％ 全店 １００・８％ 道内の灯油価格“上昇は一服”
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200213/7000017902.html
道内の今週の灯油価格は、平均で１リットルあたり９７.６円と前の週と同じで、
これまでの上昇は一服しました。調査を行った団体では、原油価格が下がっている
ため、今後、灯油も値下がりに転じる可能性があるとしています。
資源エネルギー庁から調査を委託されている「石油情報センター」によりますと、
今月１０日時点の道内の灯油の店頭価格は、平均で１リットルあたり９７.６円と前の週と同じでした。
前の週までは、６週連続で０.１円以上値上がりしていましたが、これまでの上昇は一服した形です。 一方、レギュラーガソリンの小売価格は、平均で１リットルあたり１４９.８円と
０.６円値下がりし、２週連続の下落となりました。
石油情報センターでは今後の価格の見通しについて、「灯油は去年、原油価格が
高かった時期に販売業者が値上げしておらず、今になって転嫁しているため
高止まりが続いている。ただ新型コロナウイルスの感染拡大による
世界経済の減速懸念で原油は値下がりしているため、灯油も時間差を置いて
値下がりに転じる可能性がある」と話しています。 【札幌市】生活関連商品小売価格緊急調査結果 【令和2年2月】
https://www.city.sapporo.jp/shohi/documents/202002bukka.pdf
通常販売価格で前月比 10％以上値動きした品目とその要因
対前月比で 10％以上値下がりした品目
きゃべつ −22.2％
ほうれん草 −30.5％
はくさい −15.0％
だいこん −17.6％
長ねぎ −30.9％
レタス −22.7％
トマト −16.4％
年末年始の需要により上がっていた市場相場が徐々に落ち着きを
取り戻していることに加え、暖冬で生育が順調に進み、出荷量が増え潤沢に市場に流通したため、
市場相場が下がり、価格に反映されたと思われる。 【札幌市】石油製品小売価格調査結果【R2.2.10】
https://www.city.sapporo.jp/shohi/documents/20200210_oil.pdf
灯 油 (多量配達) 1Lあたり 97円43銭
灯油(18L配達) 1,860円
灯油(18L店頭) 1,777円
ガソリン(フル) 1Lあたり 149円
ガソリン（セルフ） 1Lあたり 146円
軽 油(フル) 1Lあたり 131円
軽 油（セルフ） 1Lあたり 129円
プ ロ パ ン ガ ス 5ｍ3 6,299 円 キリングループ、2020年北海道地区の事業方針を発表
https://hre-net.com/keizai/ryutu/42778/
キリングループ北海道地区の２０２０年事業方針説明会が12日、
札幌市中央区の「キリンビール園アーバン店」（アーバン札幌ビル７階）で行われた。
キリンビール北海道統括本部や北海道キリンビバレッジ、メルシャンなど
の各幹部が各事業方針を発表した。 最初にキリングループ北海道地区の20年の事業方針について、
キリンビール北海道統括本部の金丸俊憲本部長が紹介。グループ全体で北海道のお客さま
に食と健康で新たな喜びを広げるため、ＣＳＶ（クリエイティブ・シェアード・バリュー
＝社会と共有できる価値の創造）を軸とした活動を展開していくことが示された。
「健康」、「地域社会・コミュニティ」、「環境」、「酒類メーカーとしての責任」
の４つのテーマについて、ＳＤＧｓの17の目標に分けて社会課題の解決に向けた活動
を進めていくとした。 その後、同じく金丸本部長がキリンビール北海道統括本部の事業方針を説明。
19年は「一番搾り」、「本麒麟」など強固なブランド体系の構築やクラフトビール事業
に注力したことが示され、クラフトビールに関しては、１台で４種類のクラフトビール
が注げる専用サーバー「タップ・マルシェ」を19年末で全道４５０店舗に設置した
ことを明らかにした。 19年の販売実績は、ビール類の国内市場が数量ベースで前年より１％程度縮小した中、
キリンビール全社で前年比０・３％増となり２年連続で前年増を達成、
中でも「本麒麟」の販売が好調で新ジャンルの販売数量は前年比９・２％増で
過去最高となったことが報告された。
北海道では、「一番搾り」の缶製品が前年比３・７％増、「本麒麟」は同40・９％増と
全国を上回る実績を残した。
金丸本部長は、「『一番搾り』缶製品が２年連続で前年比プラスを達成したことは
大きな自信になった」と述べた。 26年のビール類酒税一本化に向けて20年10月に第一段階の改正があり、
23年10月に第２段階の改正、26年に一本化されることになっているが、
金丸本部長は「全社一丸で強固なブランド体系構築していくため、昨年に続いて
主力ブランドへの集中投資、クラフトビール市場の活性化に注力する」と話した。
その上で、「キリンビールは、これまでいかに競合との差別化を図るかに力点を置き、
どちらかというとお客さまを見ない会社都合のマーケティングをしてきた。
これがビール同質化の一因になっていた。我々自身がビール本来の魅力をお客さまから奪っていた。
しっかり反省してお客さまを全ての判断基準に置き、全従業員で強固なブランドを
つくっていくことを目指す。今年10月の酒税改正を成長の機会とし、『一番搾り』
の缶製品を北海道エリアで３年連続成長を実現、『本麒麟』も３月にリニューアルして
さらなる成長を目指す」と訴えた。 また、クラフトビール市場の活性化のため、タップ・マルシェ設置店を
20年末に６００店舗に設置することも示した。
20年はビール類の国内市場が19年より数量ベースで２％程度縮小する見通しで、
キリンビールは全社で０・９％増、北海道では『一番搾り』を全社より高い６％増、
『本麒麟』は23・８％増を目指すとした。 続いてキリンビール北海道千歳工場の櫻井隆工場長が登壇。櫻井工場長は、
「昨年約３万２０００人が工場見学に参加したが、今年は３月に新コンテンツとして
『発酵しずく体験』を工場見学に組み込み、発酵という神秘的な現象を酵母の働き
とともに学べるようにして３万３０００人の来場数を目指す」と話した。
メルシャンの北海道エリア事業方針について、北日本支社北日本営業部の
植月哲之営業第一支店長が説明。
「国内ワイン市場全体が前年比３％減少した中で当社は５％減
（国内製造ワイン４％減、輸入ワイン７％減）となった。
20年は国内市場が19年と同水準の中、メルシャンは前年比１％増
（国内製造ワイン４％増、輸入ワイン２％減）を予想している」と述べた。 北海道キリンビバレッジの事業方針は坂謙一郎社長が説明。
「19年は清涼飲料水が全社で前年比１％増だったが北海道も１％増になった。
その中で『午後の紅茶』は全社で９％増だったが北海道は15％増となった。
『生茶』は全社で３％減、北海道は９％減となり、
缶コーヒー『ファイア』は全社４％増、北海道６％増だった」と振り返った。
20年の販売目標について「清涼飲料水合計では全社、北海道ともに前年同水準の
販売を見込むが、『生茶』は発売20周年の節目の年で３月３日にリニューアル、
再攻勢を掛けることで全社９％増、北海道は17％増を目標にする」と話した。 3月1日発足、新生「イオン北海道」店長人事
https://hre-net.com/keizai/ryutu/42743/
イオン北海道（本社・札幌市白石区）とマックスバリュ北海道（同・同市中央区）は10日、
３月１日に経営統合して誕生する新生イオン北海道の同日付人事異動を発表した。
■一般人事（敬称略、現所属は２０２０年２月10日現在）
▷営業本部まいばすけっと事業部長（営業本部まいばすけっと事業部営業部長）鵜飼宏美
▷営業本部札幌第３事業部イオン札幌平岡店長（イオン北海道営業本部道南事業部イオン上磯店長）千葉裕
▷営業本部函館事業部イオン上磯店長（イオン北海道営業本部道央第２事業部イオンＳｕＣ三笠店長）木ノ瀬吉亮
▷営業本部道北事業部イオンＳｕＣ三笠店長（イオン北海道営業本部道央第１事業部イオン札幌栄町店長）土橋知子
▷営業本部札幌第２事業部イオン札幌栄町店長（マックスバリュ北海道ＳＭ営業本部道央運営部第２エリアマネジャー）磯村博康 ▷営業本部札幌第２事業部イオン札幌元町店長（イオン北海道営業本部道央第２事業部イオン東札幌店長）酒井智一
▷営業本部札幌第３事業部イオン東札幌店長（イオン北海道営業本部道南事業部イオン静内店長）横山秀雄
▷営業本部道南事業部イオン静内店長（マックスバリュ北海道ＳＭ営業本部十勝運営部部長）三上勝彦
▷営業本部道南事業部イオン伊達店長（イオン北海道営業本部道央第１事業部イオン札幌麻生店長）石田智昭
▷営業本部札幌第２事業部イオン札幌麻生店長（イオン北海道営業本部道央第１事業部イオン札幌藻岩店長）濱野美洋
▷営業本部札幌第１事業部イオン札幌藻岩店長（イオン北海道営業本部道央第１事業部イオン札幌琴似店長）中屋智敬
▷営業本部札幌第４事業部イオン札幌琴似店長（イオン北海道営業本部道央第１事業部イオン札幌桑園店食品販売課長）工藤雄二 コープさっぽろ灯油価格値下げへ
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200214/7000017975.html
道内で灯油の小売り大手の「コープさっぽろ」は今月１７日から灯油の定期配達
の価格を１リットルあたり４円値下げすると発表しました。
「コープさっぽろ」は、道内各地で定期配達での灯油販売を手がけています。
この配達価格についてコープさっぽろは、今月１７日から一律で
１リットルあたり４円値下げすると発表しました。
札幌は今の９７円から９３円、苫小牧、旭川、帯広、釧路は９８円から９４円、
函館、北見は９９円から９５円、それに稚内、根室は１００円から９６円に値下げします。 コープさっぽろは先月２０日から配達価格を５円値上げしていましたが、
新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の減速懸念で、
原油価格が下がり灯油の仕入れ価格も下落していることから急きょ値下げしました。
コープさっぽろは「値上げから１か月もたたないうちに値下げするのはあまり例がないが、
道内はまだ灯油の需要が多い時期なので、仕入れ価格の下落をいち早く販売価格に
反映させようと値下げに踏み切った」と話しています。 札幌市 小中学校給食費値上げへ
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200214/7000017964.html
新年度からの給食費について、札幌市は、食材の値上がりが見込まれるとして、
小学校で月額２００円、中学校で２５０円それぞれ値上げする見通しになりました。
札幌市の学校給食に関する委員会は、給食費について審議した結果、
今後、主食のコメやパン、副食のおかず、それに牛乳のすべての値上がりが
見込まれるとして、新年度・令和２年度から市立の小中学校の給食費を値上げ
することが適当だとする意見をまとめました。 具体的には、
▼小学校では月額４３５０円が２００円値上がりして４５５０円に、
▼中学校では月額５０００円が２５０円値上がりして５２５０円になる見通しです。
札幌市は、来月上旬に行われる校長会で最終的に値上げを決めることにしています。
このほか学校給食に関する委員会は、食育に役立つとしていま使われている
磁器製の食器について、丼と皿は取り扱いやすさの面で課題が大きいとして、
合成樹脂製の食器に移行することが望ましいという意見をまとめました。 深掘り キャリアバンク 水田充彦海外事業部長
http://e-kensin.net/news/125538.html
◆特定技能外国人を支援
外国人労働者が増え続ける本道。総合人材ビジネス道内最大手のキャリアバンクが、
外国人材の採用・就職支援に力を入れている。海外事業部長を務める
水田充彦執行役員に同社の取り組みや外国人採用の在り方、
また昨春始まった新しい在留資格制度「特定技能」に関する見解を聞いた。 ―外国人材を扱う専門部署を設けている。
5年前、外国人留学生の就職支援などをメインに海外事業室を発足させた。
業務が拡大し、昨年6月に部に昇格した。スタッフは約30人。
ベトナム、中国、ロシアなど外国人社員も在籍している。
昨年1年で約400人、5年間累計では1000人以上の外国人をサポートした。
当初はＩＴや教育といった分野が多かったが、
このところ農林水産、製造など1次・2次産業の企業から外国人採用の相談を受けることが増えている。 ―建設業も働き手不足で、技能実習生を筆頭に外国人材のニーズが強い。
当社は技能実習に関わっていなくて、外国人に関して建設業との取引はなかったが、
特定技能制度のスタートで接点ができた。
当社は特定技能の外国人を支援する「登録支援機関」に道内で最も早く認定され、
ノウハウを蓄積している。
今は、建設業で技能実習生として働く外国人を特定技能に移行するお手伝い
をしているところだ。 ―支援機関の役割は。
その外国人が分かる言語で来日前に労働条件を説明することに始まり、
日本での日常生活文化のガイダンス、日本語学習の支援など、法令で定められた支援業務をやる。
雇う企業が自社でできればいいが、多くの企業は余裕がないため当社のような機関に委託する。
―特定技能制度は、技能実習を終えた外国人への適用を想定してスタートしたものの、
政府の見込みほど増えていない。
確かにまだ少ない。特定技能の過半を占めるベトナム、中国で日本との政府間協議がまだ途中で、
人材の本格的な動きになっていないのが現状だ。 ―雇う側も反応は鈍い。特定技能の外国人は技能実習と違って
転職の自由があるため、「辞められるのでは」と不安視する向きもある。
この制度で外国人が職を転々とするような事態は起こりにくいとみている。
というのは、所属企業が変わるたびにあらためてビザ発行の審査が必要になるからだ。
「特定技能1号」資格で日本に最長5年いられるが、5年有効のビザをもらえるのではなく、
最長1年のビザを更新し続ける仕組みだ。
仕事を簡単に辞めているようなら、更新時に許可される次の滞在期間が短くなる可能性もある。
退職にはリスクが伴う。 ―特定技能は日本人と同水準の賃金が必要で、企業の負担は重そうだ。
その点は誤ったイメージが世間に広がっている。
実習生を最低賃金で雇うのを普通と思っている人もいるが、日本政府は特定技能と同じく、
実習生に対しても日本人並みの賃金を求めている。
特定技能に特段の負担感があるとすれば、日本人の4年目以降の社員と同じ報酬に
なるため相対的に高く感じるのでは。 ―これまで外国人の就労状況を見てきて、どんな課題を感じるか。
雇う側が外国人社員に仕事のやり方、生活習慣など一方的に日本式を押し付ける場面も見られる。
外国人社員が日本について学ばなければならないのは当然だが、
企業も日本人を雇うのとは違う意識を持って、彼らの事情や文化を尊重して学ぶ姿勢が必要だ。
加えて、入管法をはじめとするさまざまな制度の知識も不可欠となる。
これからも外国人労働者が増えるのは間違いない。
北海道が国籍を問わず働きやすい地域になるよう、当社もサポートを充実させたい。 ＪＲ北海道 肺炎「経営に影響」 ２０年度計画見直しも
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/392989?rct=n_hokkaido
ＪＲ北海道の島田修社長は１３日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの
感染拡大に伴う観光客の減少について「経営への大きな影響を覚悟する必要がある」と述べた。
鉄道利用の大幅な減少が続くなど影響が深刻な場合、
２０２０年度の経営計画の見直しもありうるとの認識を示した。 島田社長は、さっぽろ雪まつり期間中（４〜１１日）の北海道新幹線の利用者が
訪日外国人客（インバウンド）の減少などで前年に比べ１９％減となったことなどを挙げ、
「（新型ウイルスの影響が）２月いっぱいで終息することはない。
経営は一定程度の影響を受けざるを得ない」と説明。
今年は東京五輪などもあるため「インバウンド重視は変わらない」としたものの、
策定中の２０年度の経営計画を見直す可能性について
「当然頭に入れておかなければならない」と話した。 外国人労働者向け労災冊子作成
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200215/7000017982.html
道内で働く外国人労働者が増加を続ける中、北海道労働局は労災事故を防ぐため
のポイントをまとめたベトナム語と中国語のハンドブックを作成し、
インターネットで公開しました。
北海道労働局によりますと少子高齢化による人手不足の影響などで道内で働く
外国人労働者の数は増え続けています。
これに伴い外国人労働者の労災事故も増加しており、平成３０年は１１０件と
３年前に比べておよそ３倍となっています。 このため労働局では外国人労働者の６割を占めるベトナム人と中国人向けに
労災事故を防ぐためのポイントをまとめたベトナム語と中国語のハンドブックを
作成し、インターネットで公開しました。
この中では安全のために決められた作業手順を守ることや異常事態が起きても
１人で解決しようとせずに周囲に知らせることなどを説明しているほか、
相談窓口の連絡先も掲載しています。
労働局は外国人を雇用する事業者などを通じて周知を進めるとしています。 IPO目指す勉強会、エコモットなど講演
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55634330U0A210C2L41000/
「北大学力増進会」を展開する進学会ホールディングスの平井睦雄会長らは14日、
新規株式公開（IPO）を目指す企業向けの「上場アカデミー」を開いた。
北海道の企業や金融機関、証券会社など約40人が参加。上場経験者として、
エコモットの入沢拓也社長らが起業から上場までの経緯や苦労について語った。 札幌証券取引所（札幌市）の上場企業は1990年代のピークから直近までに約7割減った。
ただ近年はエコモットが札幌アンビシャス、東証マザーズに続けて上場するなど
上場企業の減少に歯止めがかかっている。
上場することで資金調達の手段が増え知名度も上がる半面、内部統制の強化や証券会社
との連携、資本の調整など負担も多い。勉強会には小売業や建設業、観光業など
幅広い業種が集まったほか、岡三証券などの証券会社が参加した。 NTT、新型肺炎でテレワークなど推奨 最大20万人
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55701430W0A210C2MM8000/
NTTグループは国内で新型コロナウイルスによる肺炎が拡大していることを受け、
17日から順次、従業員に対して時差出勤やテレワークの実施を推奨する。
対象人数などの具体的な運用は各事業会社が決める。
NTTグループは国内に約20万人の従業員を抱える。
日本を代表する大企業が働き方の調整に踏み込んだことで、同様の動きが広がる可能性がある。 AWL、8億円調達し監視カメラ向けAIサービス開始
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55625050U0A210C2XY0000/
小売店の監視カメラ向け人工知能（AI）を開発するAWL（東京・千代田）は総額で8億1000万円を調達した。
4億6000万円の第三者割当増資をアスカネット、共同通信デジタル（東京・港）、
サイバーエージェント、凸版印刷、みずほキャピタル（東京・千代田）、
三菱UFJキャピタル（東京・中央）、個人投資家が引き受けた。
これに加えて三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行などから3億5000万円の融資を受けた。 今回の調達は事業開発段階の「シリーズA」にあたる。融資を活用して
調達した理由について、佐藤晴朗最高財務責任者（CFO）は
「必要以上に株を発行すると希薄化するため」と説明する。
第三者割当増資を引き受けた事業会社とは事業面での連携も期待しているという。
調達した資金で、サービスを開始した小売店の監視カメラ向けAIサービス
「AWL BOX」と「AWL Lite」を拡販する。AWL BOXは既存の監視カメラとつなぎ、
撮影した映像をクラウド上で管理できる。初期費用は20万円で基本利用料が月額2万円。
追加料金を払うと来店人数のカウントや来店者の性別と年齢の分析、
万引き防止のアラートなど、AIによる画像分析を活用したサービスを使えるようになる。 AWL Liteはスマートフォンにダウンロードして使うアプリ。
画像認識に適した位置と角度でのスマホ設置を助ける機能を備える。
初期費用はかからず、1台につき月額3000円を払うと来店者数分析と
属性推定の基本機能が使える。利用者のスマホやタブレットにアプリを
ダウンロードして使えるため、コストを抑えることができる。
AWLは2016年に創業した。東京の本社に加え、札幌とベトナムに開発拠点を持っている。
北出宗治社長は、札幌の拠点について「技術力が高いインド人で北海道を好む人が多く
人材確保につながっている」と話している。 介護保険料4月大幅上昇 大企業、年1万円超の負担増続出
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55721670X10C20A2MM8000/
主に大企業で働く会社員の介護保険料が4月から大幅に上がる。
年収が高い人に多く払ってもらう仕組みが全面施行され、年1万円を超える
負担増になる人が続出する。
大企業が中心の健康保険組合の保険料は前年度より700億円増える見通しだ。
介護保険は高齢化が進む中で現役世代の負担が増し、高齢者の負担上げや
サービスの絞り込みが避けられない。 ――労働者と言っても、さまざまな雇用形態、呼称がありますね。
そうですね。正社員も正職員、正規社員など、事業所によって呼び方は、
さまざまありますが、一般的な整理としては、無期雇用・フルタイム勤務・直接雇用
の労働者を意味することが多いです。
一方で、契約社員や嘱託社員といった有期雇用労働者、パートやアルバイトといった短時間労働者、
派遣労働者を、「非正規」労働者と分類することが多いです。 ■パート、有期、派遣について待遇差を禁じる規定を整備
――２０２０年４月から、同一労働同一賃金制度が始まります。どんなものですか？
非正規労働者であるパートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者について、
正社員などとの間の不合理な待遇差を禁止するために整備された制度が「同一労働同一賃金制度」です。
２０１８年成立の働き方改革関連法によって、「短時間労働者の雇用管理の改善等に
関する法律（パート労働法）」が改正され、「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理
の改善等に関する法律（パートタイム・有期雇用労働法）」という新たな法律になりました。
派遣労働者に関する「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の
保護等に関する法律（いわゆる労働者派遣法）」も改正されました。 正社員と非正規労働者との間の不合理な待遇差の禁止は、
有期雇用契約者については労働契約法２０条で、パートタイム労働者については
２０１４年改正パート労働法８条で規定されていましたが、
この改正により、２０２０年４月から（中小企業は２１年４月から）、
パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者について、正社員などとの間
の不合理な待遇差の禁止がその判断方法も含めて明確化され整備されました。
それに伴い、現行の労働契約法（旧労働契約法）２０条は削除されることになります。 ■ガイドラインに具体例
――今後、具体的にはどう変わるのですか？
これまで裁判などで争われてきたのは、現行の労働契約法２０条を前提とした
有期雇用労働者の労働条件の「不合理性」でしたが
、改正法施行後は、パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者それぞれについて、
この改正法を根拠として「不合理性」が争われることになります。 「不合理性」に関しては、改正法施行後であっても、先の労働契約法２０条に関する
最高裁の判断方法が大きく変わることはないと考えられますが、
法改正にともなって「同一労働同一賃金ガイドライン」も考慮されることが考えられます。
このガイドラインは、正社員と非正規労働者との間で待遇差が存在する場合、
どのような待遇差が不合理で、どのような待遇差が不合理ではないか、
原則となる考え方と具体例を示しています。 正社員であっても、非正規労働者であっても、基本給を定める趣旨・性格に
照らして実態に違いがなければ同一の、違いがあれば違いに応じた支給を
しなければならない、としています。
全ての職場で、このガイドラインの例が当てはまるとは限りませんが、
雇用主はこのガイドラインを参考に、基本給を決めていく必要があります。 ■企業・雇用主の説明義務が強化
――企業側、働く側が気をつけることは？
パートタイム・有期雇用労働法や改正派遣法は、不合理な待遇差の禁止だけでなく、
以下の２点についても新たに規定しています。
１点目は、労働者の待遇に関する企業・雇用主の説明義務の強化です。
非正規労働者は、正社員などとの待遇差の内容や理由などについて、
企業・事業主に説明を求めることができるようになり、
その場合、事業主は説明しなければなりません。
また、説明を求めた労働者を不利益に取り扱うことも禁じられています。 ２点目は、行政による裁判外紛争解決制度の整備です。
事業者と労働者との間の紛争を、裁判せず解決する手続き（「行政ＡＤＲ」といいます）
が整備され、これにより、均等待遇などについて、都道府県労働局管轄のもと、
無料・非公開で企業側と紛争解決の手続きができるようになります。
企業・事業主は、正社員と非正規労働者との間で、不合理な労働条件の差異がないかを確認し、
それがある場合には、是正することになります。
この点について、厚生労働省は、事業主向けに「パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書」
（https://www.mhlw.go.jp/content/000540732.pdf）
など詳細な手順を含めた対応方法を示しています。
これらを参照するなどして具体的な対応を行うことになります。 ■過去の裁判例では…
――正社員と非正規労働者の待遇差を巡っては、近年、訴訟が起きていますね。
法改正に伴い削除される労働契約法２０条が、２０１２年の労働契約法改正で、
新たに設けられたことが大きいです。
この規定を根拠に、有期雇用労働者と無期雇用労働者（正社員）を比較して
「不合理」な労働条件とは、どのような場合なのかが争われるようになりました。
２０１８年には最高裁判決が２つ出されています。 それが「ハマキョウレックス事件」と「長澤運輸事件」です。
この２つの会社は、共に運送会社です。
ハマキョウレックス事件は、「正社員と契約社員（有期雇用労働者）との賃金の格差」について、
長澤運輸事件は、「正社員と定年退職後の嘱託社員（有期雇用労働者）との賃金の格差」について、
不合理かどうかが争われました。
２つの最高裁判決の意義は、端的にいうと、正社員と同一の業務を行っている
有期雇用労働者について、労働賃金の違いの不合理性を判断する際には、
各賃金項目の趣旨を個別に考慮すべき、との判断を示したことにあるといえます。
これは、基本給とＡ手当、Ｂ手当を合計した総額ではなく、Ａ手当ならＡ手当の
有無や相違で比較を行い、Ａ手当の趣旨から不合理性を判断するということです。 例えば、ハマキョウレックス事件では、住宅に要する費用を補助する趣旨の
「住宅手当」について、転居を伴う正社員は、転居を伴わない契約社員
(無期雇用労働者)と比較して住宅に要する費用が多額となり得るとして、
住宅手当の相違を「不合理ではない」と判断しています。
労働契約法２０条新設前にも、理念規定や努力義務・配慮義務というレベルで、
正規と非正規の格差に関する規定はありました。
しかし、強制的効果を期待できるものではなかったため、不合理性を問う争いは
顕在化しませんでした。
しかし、２０条が新設されたことで、「不合理」とされた場合には、不法行為となり、
手当の差額などについて損害賠償請求が認められるようになりました。 新型肺炎で消費、生産低迷 ＧＤＰ２期連続マイナスも
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/394040?rct=n_economy
内閣府が１７日発表した２０１９年１０〜１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、
消費税増税と自然災害で内需の柱である個人消費や設備投資が落ち込み、
前期比年率６・３％減と大幅なマイナス成長となった。 政府は「景気は緩やかな回復基調」との判断を維持するが、
民間エコノミストからは新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ１９）の影響で、
２０年１〜３月期も２四半期連続のマイナス成長になるとの予測が相次いだ。
１０〜１２月期の個人消費は前期比２・９％減で、前回増税時の１４年４〜６月期の
４・８％減より減少幅は小さかったが、増税対策を講じても反動の発生は抑えられなかった。 ＧＤＰ、年率６・３％減 １０〜１２月、増税や災害響く
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020021701001495.html
内閣府が１７日発表した２０１９年１０〜１２月期の国内総生産
（ＧＤＰ、季節調整値）速報値は、物価変動を除く実質で前期比１・６％減、
このペースが１年間続くと仮定した年率換算は６・３％減となり、
１年３カ月ぶりのマイナス成長に転落した。
昨年１０月の消費税増税に伴う駆け込み消費の反動で個人消費が落ち込んだほか、
台風１９号などの自然災害が影響した。 年率の減少幅は、前回の消費税増税時の１４年４〜６月期（７・４％減）
以来、５年半ぶりの大きさとなった。
景気実感に近いとされる名目ＧＤＰは前期比１・２％減、
年率換算で４・９％減だった。 東証、午前終値２万３５３７円 ＧＤＰ５期ぶりマイナスで続落
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/393906?rct=n_economy
週明け１７日午前の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は続落した。
下げ幅は一時３００円を超える場面があった。
２０１９年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が５四半期ぶりに
マイナス成長に転落したことが響いた。
新型コロナウイルスの国内感染者が増加したことも相場の重荷になった。 午前終値は前週末終値比１５０円５６銭安の２万３５３７円０３銭。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１４・６７ポイント安の１６８８・２０。
ＧＤＰ年率減少幅は５年半ぶりの大きさに達し「想定より大幅に悪かった」（国内証券）。
国内経済の先行き不透明感が強まり、朝方から売り注文が膨らんだ。 上場企業、６・６％減益へ ３月期、２２５社が下方修正
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/393998?rct=n_economy
上場企業の２０２０年３月期決算の純利益合計は前期比６・６％減と、
２年連続の減益見通しであることが１７日、分かった。
米中貿易摩擦を背景とする中国経済の減速や消費税増税が響いた。
純利益予想を下方修正した企業は、上方修正の１・８倍の２２５社に上る。
中国で発生した新型肺炎の感染拡大は終息が見えず、企業業績に一段の打撃となりそうだ。 ２年連続の減益は第２次安倍政権の発足以降で初めて。
中国景気の停滞が長期化すれば、生産活動や訪日客の消費の落ち込みを通じて
地域経済にまで幅広く悪影響が及びかねない。
２０年３月期の純利益合計は３２兆８６５４億円の見込み。 1〜3月も低成長予測 新型肺炎が影、増税後回復鈍く
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55729570X10C20A2EA2000/
消費税率の引き上げ後に落ち込んだ日本経済の持ち直しが遅れるとの見方が広がっている。
1〜3月期の実質国内総生産（GDP）の民間予測値を日本経済新聞が集計したところ、
前期比の年率換算で平均0.5%増にとどまった。
新型コロナウイルスの感染拡大が重荷となる。
2019年10〜12月期から2四半期連続でのマイナス成長を懸念する声も出ている。 政府が中小支援に本腰、廃業防ぐ 無保証融資拡大、下請け保護強化
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/393517?rct=n_economy
人口減少による働き手不足や後継者難を背景に中小企業の経営環境が厳しさを増す中
政府は１５日までに中小企業の支援策を大幅に拡充した。４月には一段の施策を実施する。
下請け企業との取引が適正に行われているかを監視する中小企業庁取引調査員
（下請けＧメン）の陣容強化や、地域経済を支える中小事業者が経営者の高齢化
で廃業するのを防ぐのが柱だ。 既に１月から政府系金融機関の商工中金で無保証融資を拡大。
一定の条件を満たす企業では原則、経営者に個人保証を求めないようにした。
商工中金の新規融資は年間約３万件あり、このうち無保証融資は約３５％にとどまっていた。 ゼネコン大手4社の20年3月期第3四半期決算
https://e-kensin.net/news/125578.html
3社が増収増益確保
大手ゼネコン4社の2020年3月期第3四半期決算が出そろった。
3社が増収増益を確保したものの販管費増と利益率低迷が響いた鹿島が増収減益だった。
連結の売上高や本業のもうけを示す営業利益、経常利益、純利益の全てで大林組が最多。
清水建設が採算性改善で各利益を2割以上伸ばした。
公共・民間ともに底堅く推移する建設市場を背景に、4社の連結売上高総額は4.2％増の
5兆3493億1500万円に上り、前年同期を2134億7500万円上回った。 資機材や労務費など建設コストに大幅な上昇が見られなかったことから、
連結営業利益総額が3932億5200万円(7.4％増)、連結純利益総額が
3036億100万円(8.1％増)とそれぞれ増えた。
単体でも受注高、完工高、完成工事総利益は大林組が最も多かった。
受注高は、国内民間建築を伸ばした大成建設や大林組、鹿島が増加。
清水建設は国内民間建築が振るわず2割減と苦戦し、明暗を分けた。
海外受注は清水建設が唯一1000億円を突破した。 完工高は、順調な工事進ちょくで大林組が1兆円を超え、3社が9000億円台に乗せた。
完成工事総利益は鹿島のみ減少している。
完成工事総利益率は、大林組と清水建設が建築、土木ともに上昇し、
大林組が13.8％(前年同期12.9％)で首位。清水建設は12.8％(11.8％)で1ポイントの改善。
大成建設は建築利益率低下により12.4％(13.2％)と後退。鹿島は好採算土木工事減少の
影響が出て14％から12.3％と悪化し、トップから最下位に転落した。 完工高は、順調な工事進ちょくで大林組が1兆円を超え、3社が9000億円台に乗せた。
完成工事総利益は鹿島のみ減少している。
完成工事総利益率は、大林組と清水建設が建築、土木ともに上昇し、
大林組が13.8％(前年同期12.9％)で首位。清水建設は12.8％(11.8％)で1ポイントの改善。
大成建設は建築利益率低下により12.4％(13.2％)と後退。鹿島は好採算土木工事減少の
影響が出て14％から12.3％と悪化し、トップから最下位に転落した。 単体の繰越高は合計で7兆3229億8100万円(5.2％増)。3613億1300万円増えた。
大成建設の2兆1000億円台を筆頭に、各社とも豊富な手持ち工事を残す。
清水建設が海外工事2150億円を積み上げ、海外展開を加速させている。
「順調に推移し想定の範囲内」として20年3月期通期業績予想を4社全てが据え置いた。
連結売上高は大成建設が1兆7400億円、大林組が2兆300億円、
清水建設が1兆7600億円、鹿島が2兆円を見込む。 セールスフォースセミナーでクリエイティブオフィスキュー
伊藤亜由美代表取締役が講演
https://hre-net.com/keizai/keizaisougou/42842/
企業と顧客をつなぐ顧客管理ソリューションのセールスフォース・ドットコム
（東京オフィス・東京都千代田区）の主催、キットアライブ(同・札幌市北区）、
アグレックス（同・東京都新宿区）、オプロ（同・同都中央区）の共催で
「北海道から地域活性化！クラウドを活用した業務改善ポイントセミナー」が１月下旬に開催された。 セールスフォース・ドットコムが主催するセミナーが札幌で開催されるのは１年半ぶり。
会場となった札幌市北区の「TKP札幌駅カンファレンスセンター」会議室には
経営者や経営企画、営業部門、情報システム部門の管理責任者など約１４０人が集まった。
セミナーでは、最初にクリエイティブオフィスキュー(札幌市中央区)の
伊藤亜由美代表取締役・プロデューサーが、『ストーリーあるプロデュース〜北海道
における人づくり・モノづくり・地域づくり〜』をテーマに講演。
伊藤氏は、エンターテインメントビジネスを北海道から全国発信する目的で
クリエイティブオフィスキューを設立した狙いやHTB『水曜どうでしょう』の制作秘話、
北海道映画３部作である『しあわせのパン』（２０１２年）、『ぶどうのなみだ』（14年）、
『そらのレストラン』(19年)を製作した経緯と狙いなどについて語った。 伊藤氏は、「『そらのレストラン』は昨年暮れにスペインで開催された
『サン・セバスティアン国際映画祭』の招待作品になった。映画祭での上映後に映画を
見た地元のシェフが映画でインスピレーションされた地元の素材でディナーショーを
行うのがこの映画祭の特徴。チーズ職人として主演した大泉洋と地元シェフとの
トークセッションもあって、地元の食の魅力や課題、食が観光にもたらす影響など
が話し合われました。
このことは非常に興味深くて、北海道でこういうことがもっとできないかと考えている」と話した。 その後、セールスフォース・ドットコムの佐野匠・東日本営業本部第二営業部部長が
『クラウドを活用した地域活性化の新しいカタチ〜日本一働きがいのある会社の取り組み〜』
と題して講演、北海道宝島旅行社Webマーケティング事業部の松谷尊氏と
キットアライブの嘉屋雄大社長が『クラウドで生み出す生産性〜北海道の中小企業
での適用例〜』について報告した。 20万円で料理店が出店できる「札幌横丁」、
7月開業「WISE OWL HOTELS SAPPORO」1階に開設
https://hre-net.com/keizai/keizaisougou/42839/
ワイズアウル（本社・東京都渋谷区）は２０２０年７月オープン予定の
「WISE OWL HOTELS SAPPORO」１階で開設する「札幌横丁」
（仮称）の出店者を募集している。
料理人は20万円で出店が可能で時間帯によっては複数の料理人が厨房をシェア、
経営コストを下げて成功確率を高めることができる。 料理人は多額な出店コストやホール係の人材難、さらに経営スキルを学ぶ場がないなど
の理由で起業のハードルか高くなっているのが実状。
ワイズアウルは７月に開業する「WISE OWL HOTELS SAPPORO」
（札幌市中央区南７条西６丁目６ー１）１階に、アスラボ（本社・東京都港区）の
プロデュースにより、「札幌横丁」を開設、料理人の出店コストを下げるとともに
ＩＴシステムによって営業支援する取り組みを行う。
このＩＴシステム「OKAMISAN」は、アスラボが運営する全国のこうした横丁や
フードホールの料理ジャンル別売り上げデータが蓄積されており、
これらのデータによるマーケティング支援が可能なほか、属性別や時間帯別、和洋中など
業種別データを機械学習・解析してマーケティングを行うこともできる。 「札幌横丁」では、経験を問わず飲食店オーナーや料理人、学生、主婦などを
対象に朝、昼、夜でそれぞれ３店舗ずつ、最大９店舗を募集している。
席数は70席を予定、営業時間は午前７時から午後12時までを予定している。
アスラボが運営する起業マッチングプラットフォーム「出店.biz」
（http://syutten.biz/yokocho/sppr/）で出店者募集をしている。
また、２月25日(火)から札幌市中央区大通６ー６ー９のクリーンハイツ７０１号室など
で説明会を３月５日（木）まで計６回行う。 キャッシュレス決済は62% 日本クレジットカード協会
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55781070Y0A210C2EE8000/
日本クレジットカード協会は18日、日本のキャッシュレス決済比率を独自に推計した結果、
62%だったと発表した。キャッシュレス決済の成長余地は73兆円と推計した。
政府は国内のキャッシュレス比率を20%程度としているが、口座振り替えなどを
加えるとこれより大きくなるという推計結果になった。
2019年7月に実施した1000世帯への訪問調査などをもとに算出した。
キャッシュレス比率のうち、30%はクレジットカード決済、21%は口座振り替えが占めた。
このほか銀行振り込みは5%、電子マネーは4%、デビットカードやQRコード決済は合計で1%だった。 キャッシュレス推進協議会によると、日本のキャッシュレス比率は17年時点で21.3%。
キャッシュレス支払額を民間消費の総額である300兆円程度で割って算出する。
今回の調査は政府の算出方法と異なり、キャッシュレス支払いに口座振り替えを加え、
民間消費からは実際には支払われていない「持ち家の帰属家賃」を差し引いたため、大きな差が出た。
今回の調査は、消費者の4割が特定の店舗や商品だけでキャッシュレス決済を使う
「使い分け派」だったとも指摘している。こうした層が今後キャッシュレス決済を
増やす狭義の成長余地は41兆円あるとした。
今回の結果はキャッシュレス決済比率の定義が異なるため、国際比較はできないという。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
