【天を衝く】札幌圏のまちづくり50【第二JRタワー】
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
2030年度に予定される北海道新幹線の札幌延伸を見据え、札幌駅前が生まれ変わる。
令和元年11月11日、駅南東側に隣接する「北5西1、西2」街区地権者のJR北海道と札幌市を核とする準備組合が発足した。
2029年秋の完成を目指す新ビルは市内で最高の50階級を想定しており、ホテルやオフィス、商業施設が入居する。
22年度までに再開発の都市計画決定を受け、23年度に着工、29年秋の完成を目指す。
西1街区側に現在のJRタワーより高い高層ビルを設け、上層に五つ星級の高級ホテルやオフィス、商業施設を設置。
西2街区は既存の大丸札幌店や「札幌ステラプレイス」と同程度に抑えて景観に配慮する。
両街区の1階部分にはバスターミナルができ、創成川通に面した西1街区側は都市間バスが、
西2街区側は市内や近郊を走るバスが発着する。
新幹線の札幌延伸と招致を目指す冬季五輪まで11年、札幌駅周辺では再開発案件が目白押しだ。
西武百貨店跡地の北4西3街区は5月に地権者16者が準備組合を立ち上げ、
21年度に再開発のプランを具体化した都市計画決定を目指す。
札幌総合卸センターが並ぶ北6東2〜東4の3街区では総合病院やホテル、オフィスなどが入居する再開発ビルが24年に開業する。
今後の課題や展望について、主に、以下の資料や下記のフィールドを参照し、情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。
【議論対象フィールド】
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1546305889/2-9
＜札幌市のデータ＞
◆DATA-SMART CITY SAPPORO HP
ttps://data.pf-sapporo.jp
＜北海道の最新情報＞
◆NHK北海道
ttps://www.nhk.or.jp/sapporo/bousai/index.html
◆北海道新聞
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/news/n_hokkaido/
◆リアルエコノミー
ttp://hre-net.com
◆e-kensin
ttps://e-kensin.net
＜人口・地域構造＞
◆札幌市の5歳年齢階級別人口の推移
ttps://ecitizen.jp/Population/City/01100
◆札幌市の地域構造-平成31年地域統計報告書-
ttps://www.city.sapporo.jp/toukei/kanko/chiiki31.html
＜都市計画・再開発＞
◆札幌の都市計画・再開発情報
ttp://www.city.sapporo.jp/shisei/kaihatsu/index.html
◆札幌都心における開発誘導方針
ttp://www.city.sapporo.jp/keikaku/documents/kaihatsuyuudouhoushin_honpen.pdf
◆札幌市地域防災計画
ttp://www.city.sapporo.jp/kikikanri/torikumi/keikaku/keikaku.html
＜産業＞
◆北海道の産業概観と地域分析
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2622
◆札幌市産業振興ビジョン改定版(平成28〜令和4年度)
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/honsyo-all.pdf
◆札幌市の経済が北海道を牽引する力を取り戻すために
ttps://hre-net.com/keizai/keizaisougou/39233/ 【鈴木知事「自民会派の意見踏まえ年内に」】
鈴木知事は２６日の記者会見で、ＩＲについて、道議会最大の自民党会派の意見も踏まえて、
年内に誘致の是非を判断する考えを改めて示しました。
この中で鈴木知事は「懸念される諸課題について、一定の整理を行いながら北海道の将来
にとって何が大切かという視点に立ち、ＩＲ誘致に挑戦するかしないか年内に判断したい」と述べ、
ＩＲ誘致の是非の判断を年内に示す考えを改めて示しました。
そのうえで鈴木知事は「判断にあたって、道民の代表である道議会議員の持つ考えは重要だ。
動向を注視していきたい」と述べ、道議会の意見も踏まえて判断する考えを強調しました。 【自民会派は結論出ず】
道議会最大の自民党会派はカジノを含むＩＲに関する会合を開きましたが、
誘致を推進するかどうかの結論は出ませんでした。
道議会の自民党会派は２５日に引き続き、２６日もＩＲの誘致を推進するかどうか
検討するＩＲ検討調査会を開き、道の土屋副知事も出席しました。
この中で土屋副知事から、ＩＲは地域経済を活性化させるといったメリットの一方、
候補地の苫小牧市植苗地区は稀少な動植物の生息域で開発できない恐れがあると
いった課題も示されました。 議員からは、速やかに関連予算を計上して誘致に向けて進むべきだという
推進の意見があった一方で、課題を懸念する慎重意見も相次いだということです。
会合の執行部は２６日の会合で結論を出したいとしていましたが、結局、
誘致を推進するかどうかの結論は出ませんでした。
ＩＲ検討調査会の遠藤連会長は会合のあとの記者会見で「今の段階では誘致を
推進するかどうかの判断をする環境が整っていない。知事の意向が示されれば、
会派として改めて話し合いを進めていく」と述べました。 【誘致に賛否の動きも】
苫小牧市の市民団体がギャンブル依存症や自然環境破壊といった課題があるとして、
鈴木知事あてにＩＲを誘致しないよう要請しました。
苫小牧市の市民団体「カジノ誘致に反対する苫小牧市民の会」は２６日午後、
道庁を訪れて、ＩＲを誘致しないよう求める要請書を鈴木知事に宛てに提出しました。
要請書では、ＩＲはギャンブル依存症患者を増やし、自然環境を破壊することに加え、
地域の治安を悪化させるとしています。
そして、苫小牧市の豊かな街づくりのために、ＩＲ誘致に反対するとしています。
申し入れを行った市民団体の篠原昌彦共同代表は「苫小牧市に対してこれまでに
２万筆を超える反対署名を提出していて、地元はこれだけ反対しているんだということを
鈴木知事には認識してほしい」と述べました。 一方、道の経済連合会や商工会議所連合会、それに観光や建設関係の
８つの経済団体は２５日、「ＩＲは極めて高い経済波及効果があり、
北海道経済の起爆剤になる」として、鈴木知事に対し、早期に誘致を表明するよう要望しました。
北海道経済連合会の真弓明彦会長は記者団に対し「ＩＲについて知事からはさまざま
な課題を整理しながら年内に判断したいという話があった。道の課題解決のため、
ぜひ早期に誘致に向けた判断をいただきたい」と述べました。 【解説・なぜ決まらないのか】
鈴木知事は、さまざまな課題を見極めています。
（１）自然環境
候補地となっている苫小牧市の植苗地区は、国際条約のラムサール条約の登録湿地と
なっているウトナイ湖に流れ込む河川が含まれています。
さらに、この土地の所有者が委託して行った環境調査では、希少な猛きん類の巣や、
植物が確認されていたことがわかりました。
道の幹部は「この土地での開発はリスクが伴う」と受け止めています （２）インフラ整備の課題
苫小牧市の候補地は未開発の森林地帯で、ＩＲを整備しようとすれば、
アクセス道路や上下水道など大規模なインフラ整備が必要となります。
どの程度、工事の期間がかかるか見通しがつかず、多額の費用もかかると見込まれます。
（３）道民理解
道民目線で判断するとしている鈴木知事。
道が無作為に行った郵送アンケートでは、６６％が誘致に不安を持っていることがわかりました。
一方、任意で参加を募った地域説明会ではおよそ７０％が期待と回答しました。
道は、こうした内容を分析しています。 【解説・今後の見通しは】
２６日の記者会見では鈴木知事は、判断の是非について明言を避けましたが、
申請期限や関連予算のことを考えると、２６日に開会した定例道議会の会期中に
表明するという見方が強まっています。
記者が取材していると、ここにきて、課題を前面に出してくる道の関係者や議員が増えている印象です。
知事は「道議会の意見を踏まえる」と言い、道議会の自民党会派は「知事が先に判断すべき」
と主張していて、互いに綱引きをしている状況です。 誘致を表明すれば、自然保護団体からの批判を受け、多額の予算を投じても
国の候補地として受け入れられるかわからない。
誘致しないと表明しても、自身の選挙でも支援してもらった経済団体や推進派の
自民党道議会議員、候補地・苫小牧市からの批判は避けられない。
どう判断してもリスクが伴いますが、知事の判断期限は迫っています。 道内最大級ホビー・クラフトコーナー ホーマック発寒追分通に ２９日新設
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/368315?rct=n_hokkaido
ホームセンター大手ＤＣＭホーマック（札幌）は２９日、札幌市西区の
発寒追分通店に、アクセサリーパーツや工具など１万点以上が並ぶ道内最大級の
ホビー・クラフトコーナーを新設する。
ハンドメイド雑貨を作るための素材やプラモデル製作に使う工具などを専門店並みにそろえ、
新規顧客獲得を狙う。 売り場面積は約５００平方メートルで、一部商品は２２日から販売を開始。
メタルビーズやチェーン、金具などハンドメイド関連用品だけで約７千種類に上る。
プラモデルや製作用の工具や接着剤なども並べ、幅広い客層をカバーする。
売り場にはテーブルを３台設け、プラモデル製作などの作業スペースとして開放し、
工具の貸し出しも行う。 新球場天然芝、寒さに負けるな 北広島 大林組が模型で生育実験
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/368292?rct=n_hokkaido
【北広島】プロ野球北海道日本ハムが北広島市に開業するボールパーク（ＢＰ）内
の新球場の設計・施工を担うゼネコン大手の大林組（東京）が、
新球場に使う天然芝の生育実験を行っている。
開閉式屋根の天然芝の野球場が建設されるのは日本初。寒冷地に適した
生育方法を探る実験を２０２２年秋まで行い、２３年春の開業に備える。 大林組は１０月、ＢＰ建設予定地の隣に新球場の３０分の１の模型を
６棟設置し実験を開始した。模型は、球団の構想と同様にいずれも南東側に
透明素材の壁と、可動式の屋根を設けている。
棟ごとに植物用照明の照射時間、風の入れ方、地温などを変え、最適な
生育方法を探っている。 ＩＲの早期判断を鈴木知事に要請／道内経済・建設8団体
ttps://e-kensin.net/news/123363.html
鈴木直道知事と道内関係団体による2回目の意見交換会が25日、道庁本庁舎で開かれた。
今回は北海道経済連合会や北海道建設業協会など経済や建設の8団体から代表者が出席。
人材不足への対応や観光振興の課題を確認したほか、統合型リゾート(ＩＲ)については
8団体が共同で誘致に関する要望書を知事に手渡し、早期判断を求めた。
来年度の予算編成を控えて、政策検討や官民連携の推進を図るため開催しているもの。
3回に分けて、計21団体と意見を交わす。 道経連の真弓明彦会長、北海道商工会議所連合会の岩田圭剛会頭、
北海道経済同友会の石井純二代表幹事らが訪れた。
鈴木知事は「北海道が持つ価値をさらに高めるためには、戦略的な政策作り
が何よりも必要だ」と述べ、さまざまな課題や困難にオール北海道で取り組
んでいく考えを示した。 観光面では、食と観光による外需取り込み、民族共生象徴空間(ウポポイ)や
東京五輪マラソン・競歩の札幌開催での魅力発信について認識を共有。
ＩＣＴなどの活用で経済発展と社会的課題の解決を目指す「Ｓｏｃｉｅｔｙ5・0」では、
スマート農業、衛星データ活用、宇宙開発、自動走行技術に力を注いでいくことを確認した。
建設産業では、人材育成・確保やＩＣＴなどの活用による生産性向上が話題となり
、道建協側はＩＣＴ建設機械が高額なことや、ＩＣＴに対応できる専門的知識を
持った人材が不足している問題を説明。
鈴木知事は、道としても人材確保・育成に努めていくとともに、ＩＣＴ活用は対象や規模を
拡大しながら推進する考えを示した。 また、統合型リゾート(ＩＲ)に関しては、会合後に道経連の真弓会長が、
要望書の手交を行ったことを報道陣に説明。「ＩＲは経済効果や波及効果があり、
本道の課題解決と持続的発展につながる」とし、誘致を早期に判断するよう
申し入れたことを説明した。 韓国線旅客6割減、北海道の落ち込み「地震超え」
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52633150W9A121C1L41000/
韓国人旅行者の減少に歯止めがかからない。2018年9月の北海道胆振東部地震後
に北海道を訪れる訪日外国人（インバウンド）は激減したが、日韓関係悪化の余波
は当時を上回るインパクトの大きさになりつつある。
国別の旅行者数でトップの韓国人旅行者は回帰するのか。観光関係者の不安は尽きない。 北海道の大学ブランド調査、上位5大学は不動
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52633090W9A121C1L41000/
日経BPコンサルティング（東京・港）が実施した「大学ブランド・イメージ調査2019-2020」
によると、北海道でブランド力の総合1位は北海道大学だった。
上位5大学の顔ぶれと順位は18年の前回調査と変わらなかった。
北大は49のブランド・イメージ項目のうち「時代を切り開いている」など
35項目で首位だった。
北見工業大学と帯広畜産大学との経営統合を予定する小樽商科大学が総合2位。
小樽商大は前回は個別項目で1位はなかったが、今回は「地域社会・文化に貢献している」
で1位を獲得した。 総合3位の室蘭工業大学は前回同様「地域産業に貢献している」でトップ。
上昇率は小樽商大と札幌市立大、釧路公立大がともに0.8ポイント増で最も高かった。
ベスト5には入らなかったが、札幌学院大学は5年連続で「広報活動に力を入れている」
で1位となった。
調査は8〜9月、道内のビジネスパーソンや中学生以上の子がいる人などを対象に
インターネットで実施。道内13大学について、地域産業への貢献度や研究施設の充実度
など49項目で評価してもらい点数化した。道内の有効回答数は607。 始まった18歳争奪戦、北海道の3国立大が描く未来
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52633030W9A121C1L41000/ AIRDO67%増益、旅客数過去最高に
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52630740W9A121C1L41000/
AIRDOが26日発表した2019年4〜9月期の単独決算は税引き利益が
前年同期比67%増の23億円だった。4〜9月期では2期ぶりの増益。
新機材の導入や札幌―東京の増便で座席数が増え、旅客数は上半期として過去最高に達した。
売上高は7%増の253億円。ゴールデンウイークの10連休などで北海道路線が好調だった。
機材が増えたことで欠航率が下がったことも寄与し、旅客数は6%増の116万488人だった。
20年3月期は売上高が前期比5%増の469億円（従来予想は457億円）、
税引き利益は36%減の7億円（同5億円）を見込む。いずれも期初見通しから上方修正した。 ■地方創生以降、全体的に魅力度上昇が顕著
1,000市区町村の魅力度平均点が2019年は9.0点と、調査対象に町村区を加えた
2007年以降過去最高点となっている。
東日本大震災のあった2011年(7.6点)から2014年(6.5点)にかけて平均点は下降傾向だったが、
地方創生への取り組みが本格化し始めた2015年以降、魅力度の平均点は徐々に上昇。
特に2018年以降は平均点の上昇が顕著となっている(下図参照)。
2015年(6.6点)と2019年(9.0点)を比較すると点数が36.4％伸びていることになる。
市区町村魅力度平均点の推移
ttps://www.atpress.ne.jp/releases/195969/LL_img_195969_1.png ツルハ、ドラッグ併設の薬局で生活習慣病の郵送検診
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52645720W9A121C1L41000/
ツルハホールディングス（HD）はドラッグストア併設の調剤薬局を通じて
生活習慣病の検査を受けられるサービスを始める。
臨床検査大手のみらかホールディングス子会社のセルメスタ（東京・墨田）と連携し、
店舗で気軽に検査を受けられるようにする。 ツルハの店舗で検査キットを購入し、薬剤師の指示に従って自身で採血する。
採った血液は店からセルメスタに郵送し、検査結果は店の薬剤師や管理栄養士が説明する。
ツルハはドラッグストア併設の調剤薬局550店舗を展開しており、
将来は大腸がんやピロリ菌など、対象の検査を広げていきたい考えだ。 道内企業にロボを 北海道経産局が導入支援強化
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00539152
北海道で北海道経済産業局が中心となり、金融機関やビジネス支援機関との連携を
強化して、企業へのロボット導入支援を進めている。ロボット関連の情報発信や
専門家派遣、実機による事前試験など一気通貫での支援体制を整備し、
企業の具体的な課題に対応できるようにした。人手不足が深刻化するなか、
北海道の主力産業である食品製造業を中心に生産性向上を促進していく考えだ。 【一気通貫体制】
北海道経済産業局は北洋銀行と北海道銀行、北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）
、北海道立総合研究機構（道総研）工業試験場と組み、企業の状況に合わせたロボット導入支援を進めている。
セミナーや展示会、商談会などロボット関連の情報発信を実施。ロボットの検討段階では、
ノーステック財団が製造現場の課題を洗い出し、解決策を示す専門家派遣を６月に始めた。
導入段階では、２０１８年、道総研工業試験場に開設したロボットの実証ラボで実機
による試験や研修を行える体制を整えた。 企業にとって人手不足は深刻だ。１１月７―８日に道経産局が主催し、
北洋銀と北海道銀が共催するロボットのイベントでは商談件数が２日間で５７２件にのぼった。
北海道コクボ（北海道安平町）の赤石琢磨副社長は「人手が足りなくなると費用対効果
で考えるのは難しい。対応できる設備が必要」と話す。
道経産局は北洋銀と北海道銀との連携について「当局と接点のある企業数が大幅に違う」
（地域経済部製造・情報産業課）と取引先の多さに期待する。両行で計３１０拠点以上
が道内に張り巡らされており、企業の課題やニーズを吸い上げるのに各拠点が重要な役割を果たす。 【まず食品産業に】
一方、銀行にとっても連携はメリット。これまで担当者が企業から生産性向上などの
悩みを聞いたとしても、具体的な対応策を示すのが難しかった。
現在は「解決に向けさまざまなツールを示せる」（北洋銀地域産業支援部）
と支店と本店が連携を密にして対応できる。 北海道銀は本支店で、６回行った企業支援メニューの勉強会でロボット導入支援策を紹介。
「具体的な企業を思い浮かべながら聞き入っていた」（コンサルティング営業部）と
現場の関心の高さに手応えを感じている。
支援メニューや体制が整い、ロボット導入による具体的な成果はこれから。支援対象の中心
である食品製造業は人手に頼っている割合が高いため、今後多くのロボット導入のニーズが出てきそうだ。 ＜現場から＞小樽 北運河を観光地に 建物ツアーや露店実験
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/368395?rct=n_economy 共通リフト券をネット販売 ニセコの４スキー場
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/368319?rct=n_economy
【倶知安、ニセコ】後志管内倶知安、ニセコ両町の４スキー場で構成する協議会
「ニセコユナイテッド」は今季から、共通リフト券のオンライン販売を始めた。
世界中どこからでも購入でき、当日窓口での手続きも不要で、利用客の
利便性向上につながりそうだ。 各スキー場に計１０台の自動発券機を配置。
パソコンなどから同協議会ホームページ（ttps://www.niseko.ne.jp）上で
リフト券を購入・決済すると、ＱＲコードを入手できる。
現地で自動発券機にＱＲコードを読み取らせた上で、専用のＩＣカードを
受け取ればリフトを利用できる。２回目以降は手持ちのカードにオンラインで
チャージ（入金）する仕組み。 日本最大級ドローン体験ストア「エアステージ札幌」27日開設
ttps://hre-net.com/keizai/keizaisougou/41349/
ドローン関連商品の輸入販売や修理、ドローンイベント、空撮などの業務を行っている
エアステージ（本社・川上郡弟子屈町）は、27日（水）にＤＪＩ承認の日本最大級
ドローン体験ストア「エアステージ札幌店」を開設する。
エアステージは、帯広市内に日本で唯一のＤＪＩ承認のＡランクストアの拠点を有している。
今回、同等規模の拠点を「エアステージ札幌店」として開設する。
場所は、札幌市清田区真栄４条３丁目１ー５羊ヶ丘通沿いで、中古バイクの買い取り・販売
「レッドバロン羊ヶ丘店」の隣接地。 同店にはフライトスペースや販売ショールーム、教習スペースのほかプログラミング教室なども設ける。
27日の開設を記念してこの日には「Ｐ４Ｍｕｌｔｉｓｐｅｃｔｒａｌ」（完全統合型マルチスペクトルドローン）
、「Ｍａｖｉｃ Ｍｉｎｉ」（１９９ｇコンパクト折りたたみ式フライカム）の
最新２大ドローンセミナーなどを開催。また、30日には参加無料の初心者フライト講習会も実施する。
ＤＪＩは中国・深圳に本社を置く民生用ドローンのリーディングカンパニーでドローン市場の約７割を占めている。
ＤＪＩが承認するストアには広さによってＡからＤまであり、「エアステージ帯広店」はＡタイプの承認体験ストア。
今度の「札幌店」も同タイプの承認体験ストアになる。 韓流ブーム → 植村甲午郎（フジテレビ会長、札幌オリンピック組織委員会会長）
韓流ブームの火付け役 → 李鳳宇（在日朝鮮人、父母は朝鮮総連の幹部、徳間ジャパン）
鹿内信隆 フジサンケイグループの初代議長 夕張出身
鹿内春雄 フジサンケイグループの2代目議長 夕張出身
石田達郎 元ニッポン放送・フジテレビジョン社長 札幌市出身
太田英昭 元フジ・メディア・ホールディングス代表取締役社長、日枝久の右腕・懐刀 千歳市出身
港浩一（とんねるずのプロデューサー） 札幌市出身
奥山コーシン 秋元康の育て親 旭川市出身 外国人増で札幌市が専用相談窓口
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191127/7000015710.html
居住する外国人の急増を受け、札幌市は暮らしに関する相談を多言語で受け付ける
窓口を２８日から設けることにしています。
窓口は札幌市中央区の「札幌国際プラザ」に設けられ、市内や近隣に住む
外国人から暮らしに関わる相談を多言語で受け付けます。
２７日は翌日の業務開始を前にカウンターや相談室の様子が報道関係者に公開されました。 窓口には英語と中国語が話せるスタッフが常駐し、在留資格の更新や変更のほか、
出産や子育てなど暮らしに関わるさまざまな悩み事に応じることにしています。
英語と中国語以外の言語には、自動翻訳ができる端末を備えているほか、
翻訳サービスをする企業と電話でつなぐこともします。
２７日はデモンストレーションが行われ、「働きに出るため子どもをあずけたい」と
いう相談にスタッフが電話通訳を活用して保育施設を紹介していました。 札幌市によりますと、市内に居住する外国人は毎年１０００人程度増えて
今月１日現在ではおよそ１万５０００人にのぼり、今後も増加が見込まれている
ということです。
札幌市国際部の岩立明彦交流課長は「ちょっとした困りごとでも気軽に相談してほしい」
と話していました。
相談窓口は２８日から、祝日と年末年始を除く平日の午前９時半から午後５時まで設けられます。 コンビニ併設コインランドリー ファミマ、札幌で開業
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/368677?rct=n_hokkaido
コンビニエンスストア大手のファミリーマート（東京）は２６日、コンビニに併設した
コインランドリー「ファミマランドリー」を札幌市南区川沿４の２に出店した。
東京や千葉、埼玉で計８店を展開しており、首都圏以外は初。家事の負担軽減
と待ち時間に買い物ができる便利さを売りに、近年増加する共働きや単身世帯の取り込みを狙う。 同店は、コンビニ部分とランドリー部分が内部でつながり自由に行き来できる
構造で、広さは合わせて７３平方メートル。洗濯中にイートインコーナー（１０席）
で休憩したり、買い物したりできる。
洗濯機や乾燥機の稼働状況をスマートフォンなどで確認することも可能。
２４時間営業で、利用料金は洗濯機３９分４００円など。 富良野市、中国ＩＴ大手と協定 ＳＮＳで観光情報発信 誘客へスマホ決済強化
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/368685?rct=n_hokkaido
【富良野】富良野市は、中国最大級の会員制交流サイト（ＳＮＳ）
「微信（ウェイシン）」を運営する中国ＩＴ大手「騰訊控股（テンセント）」と
連携協定を結んだ。
協定に基づき、２６日には中国人観光客の利用が多い同社のスマートフォンを使った
決済サービス「ウィーチャットペイ」について、観光関係者を対象にした説明会を市内で開いた。
同社が日本の自治体と協定を結ぶのは初めて。 説明会には、観光関係者や市民ら４０人ほどが参加。
「決済サービスを店舗に導入する際、アプリを使える通信環境も整える必要があるのか」
「店舗の情報をサイトに載せるには掲載料が必要なのか」などの質問が出た。
担当者らは「基本的に通信環境整備は不要」「情報掲載料はかからない」などと答えていた。 アプリで注文 マクドナルド、道内でも開始
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/368676?rct=n_hokkaido
日本マクドナルド（東京）は２６日、事前にスマートフォンの専用アプリで
注文できる「モバイルオーダー」を道内８９店舗中８４店舗で始めた。
配膳サービスも６０店舗で導入。外食業界では人手不足から接客の省力化が進むが、
モバイルを活用した効率化と客との接点を増やすサービスの両輪で集客力向上を狙う。 「モバイルオーダー」は、専用アプリで注文しておけば、店では並ばずに
商品を受け取ることができる。支払いはクレジットカードかＬＩＮＥペイを登録し、
アプリ上で決済する。店内で席を立たずに追加注文することもできる。 自民、土壇場で空中分解 ＩＲ 環境への懸念相次ぐ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/368707?rct=n_hokkaido
カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）の道内誘致を巡り、道議会最大会派
の自民党道民会議（５３人）は、最終局面でも意見集約ができなかった。
当初から会派内で賛否が割れていることが分かっていたにもかかわらず、
まとめ役が存在せず、土壇場になって空中分解。道議会で誘致賛成派が過半数を
占める見通しは立たなくなり、鈴木直道知事が誘致表明するには極めて厳しい状況となった。 「今の北海道にＩＲは必要なのか」「環境問題は長引きそうだ」。
自民会派が２６日に開いたＩＲ検討調査会には約５０人の道議が出席し、
前日に続き道内誘致を懸念する意見が相次いだ。途中退席する議員も目立ち、
２時間程度とみられていた会合は１時間４０分で終わった。 地元市民団体 道にＩＲ誘致反対要望
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/368708?rct=n_hokkaido 五輪マラソン、競歩 ２９日に実務者会議
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/368715?rct=n_hokkaido ＜コンサドーレ データは語る＞ラストパスの精度に課題
札幌１―２磐田（１１月２３日・札幌ドーム）
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/368775?rct=n_hokkaido 日本ハム西川、メジャー挑戦要望 来オフにもポスティングで
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/368967?rct=n_hokkaido
プロ野球の北海道日本ハムの西川遥輝外野手（２７）が２７日、早ければ来オフに、
ポスティングシステムを利用して米大リーグに挑戦することを球団側に要望
していると明らかにした。札幌市内の球団事務所で行われた契約更改交渉後に
記者団の質問に答え、「俺の夢物語。早く（米国に）行きたい」と述べた。 日本ハムからポスティングシステムで米大リーグ、エンゼルスに移籍した
大谷翔平投手（２５）を例に挙げ、「大谷が（米国に）行って、そういう
気持ちが出てきた」と説明。日本ハムが日本一に輝いた２０１６年から
要望してきたという。 ＃札幌ｄｉｓｃｏｖｅｒのその後
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191127/7000015716.html
【「＃札幌ｄｉｓｃｏｖｅｒ」とは】
東京オリンピックのマラソンと競歩が札幌で開催されることが決まったあと、
ＳＮＳなどでは「札幌が横取りした」といった批判の声があがり、「＃札幌ｄｉｓ」
というハッシュタグまで登場しました。
これに対し、北海道の魅力をポジティブに発信しようと道内の若者たちが生み出したのが
「＃札幌ｄｉｓｃｏｖｅｒ」です。
ツイッターで「＃札幌ｄｉｓｃｏｖｅｒ」と検索すると、札幌をはじめとした道内の動物
や自然豊かな風景など魅力あふれる写真が多く投稿されているのがわかります。
札幌ｄｉｓ、ｄｉｓｃｏｖｅｒ論争が起きてからの３週間で、インスタグラムでは
「＃札幌ｄｉｓｃｏｖｅｒ」を付けた投稿は８００件を超えています。 【動き出した若者たちの思いは】
投稿を呼びかけた道東の浦幌町に住む古賀詠風さんです。
札幌での開催をｄｉｓ＝批判するのではなく、札幌や北海道の魅力をｄｉｓｃｏｖｅｒ＝発見し、
ＳＮＳで発信することを通じて、前向きな大会になってほしいと考えています。
古賀さんは、「互いをののしりあうとかではなくて、自分たちで前向きに作っていける
ようなものになればいいなっていう風に思っています」と話しています。
古賀さんから相談を受けてハッシュタグを考案した上川町に住む絹張蝦夷丸さんです。 多くの投稿が寄せられていることについては、「本当に見ていて気持ちいいような
写真がたくさん上がってきたというのがすごくうれしかったですね。
自分たちもそこまで知らなかったこととかこんな場所があるんだとか、
それこそディスカバーしていったみたいな感じです」と話しています。
ツイッター上では現在もさまざまな意見があります。
「こういうクリエイティブな動きが北海道から出てくることを頼もしく思う」。
「＃札幌ｄｉｓｃｏｖｅｒと一つ大人な対応を札幌はしたけれど、、何も変わらない」。 【リアルな動きに】
絹張さんは、ネット上だけでなくリアルな場でも語り合いたいと考えるようになりました。
蝦夷丸さんは、「このままネット上での話題として消費されていくのはもったいないなと
いうのがあって、何らかの形にしていきたいという思いはあります。
実際にリアルな場に持ち込んで、人と人とがつながっていくとその後別のことに
派生していくと思うんですよね。自分たちのそれぞれやっていること、
仕事だったりとか活動につながるようなイベントになったらいちばんいいのかなと思います」
と話しています。 【ＮＨＫ札幌放送局でイベントを開催します！】
札幌をはじめとした北海道の魅力を見つめ直すこの「＃札幌ｄｉｓｃｏｖｅｒ」。
ＮＨＫでは、この一連の流れを共有しようと、地域のことを考える「ローカルプレーヤー」
と語り合いたいと呼びかけ、イベントを実施することにしました。
古賀さんや絹張さんがどのような思いでこの取り組みを進めたのか、そして応援の声の広がりをどう考えたのか。
そして、「ｄｉｓ」の発端ともなったマスコミは、何をしなければいけないのか。
「ほっとニュース北海道」の瀬田アナウンサーも参加して語り合います。
イベントは１２月８日（日）午後３時から、ＮＨＫ札幌放送局で開催します。
参加には事前の申し込みが必要で、ＮＨＫ札幌放送局のホームページから申し込みができます。
多くの方の参加をお待ちしています。 フィギュアは「つどーむ」 五輪招致 観客増へ札幌市検討
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/368714?rct=n_hokkaido
２０３０年冬季五輪・パラリンピックの招致を目指す札幌市がフィギュアスケート会場
について、真駒内セキスイハイムアイスアリーナ（南区）からつどーむ（東区）
に移す方向で検討していることが分かった。
つどーむでは仮設によるアイスリンク整備と１万席以上への観客席増設を検討している。
人気種目のフィギュアを観客席が多い会場に移し、来場者増とチケット収入増を図る考えだ。 つどーむは市所有のスポーツ交流施設で建物面積約１・８ヘクタール。
人工芝の屋内アリーナは野球やサッカーなどに利用され、観客席は固定の約千席。
道所有の真駒内アリーナは固定の約６千席だが、市はつどーむの人工芝の部分に
仮設でリンクと観客席を増設する考えだ。五輪費用では仮設の整備費は組織委の負担となる。 ホワイトイルミネーション誕生物語
「スイッチ・オン」歓声が大通西2丁目広場に沸き起こりました。
昭和56年(1981)12月12日、シンボルオブジェに取り付けられた1,048個の電球に光がともりました。
たった1本のイルミネーションというのに、それは、予測をはるかに超える世界の誕生でした。
昭和56年当時は、夏型観光が主流であり、「四季折々の魅力あふれる札幌」
に訪れてもらう通年観光への脱却は観光業界にとって大きな課題でした。
全国的に、そして世界的な一大フェスティバルとして知られた札幌の雪まつりへとつながる
初冬の新しい観光イベントの創造、この想いがホワイトイルミネーションを産む源泉にあったのです。 東京五輪で北海道訪問意欲、全国最多の44%
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52672090X21C19A1L41000/
日本政策投資銀行北海道支店がまとめた北海道観光に対する訪日外国人客の
意向調査によると、2020年の東京五輪・パラリンピックの機会に北海道を訪れたい
と答えた人の割合（複数回答）は44%に上った。
高い知名度を理由に東京や関西などを上回り、全国で最多だった。
北海道では自然景観や温泉を楽しみたいとの回答が多かった。 北海道を選んだ人を地域別にみると、アジアが1位の50%、
欧米豪は東京、関西に次ぐ3位の28%だった。このうち、北海道を訪れたことのない人
の割合はアジアが82%、欧米豪が93%だった。
北海道を訪れたい人が体験したいこと（複数回答）については「温泉への入浴」（67%）
や「伝統的日本料理」（67%）、「雪景色鑑賞」（57%）などが目立った。
調査はアジア・欧米豪の12カ国・地域の海外旅行経験者を対象に、
6〜7月 にインターネットで実施。6276人から回答を得た。 観光と物流のすみ分け重要 小樽港開港１２０周年シンポ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/369016?rct=n_hokkaido
【小樽】小樽港開港１２０周年の記念事業「ザ・シンポジウムみなとｉｎ小樽」
（道経連など主催）が２７日、小樽市民センターで開かれ、港湾関係者らが
小樽港の将来像を議論した。
基調講演した市総合博物館の石川直章館長は明治期に小樽港から積み出した
石炭が本州の工場で使用され「日本の近代化の原動力となった」と紹介。 港を中心に人とモノが集まり金融機関が小樽に進出、道内の発展に貢献したと解説した。
パネル討論では北海商科大の田村亨教授（交通工学）や小樽商工会議所女性会の
小笠原真結美副会長ら６人が登壇。「観光と物流のすみ分けが重要」
「クルーズ船乗客の待機スペースが必要だ」などと意見を交わした。 希少種への配慮、課題に浮上 苫小牧・IR候補地で巣確認
アセス通じ保全必要 関係者「開発区域にはない」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/368642?rct=n_hokkaido
苫小牧市が誘致を目指す、カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）について、
市内植苗地区の候補地にクマゲラやオオタカの巣などが確認されていたことが分かり、
希少動植物への配慮が重要課題として浮上した。
道が誘致を決断し、ＩＲの事業化が進む場合でも、希少種の生息域を回避することなど
で開発行為は可能だが、環境影響評価（アセスメント）などを通じて
十分な保全措置が求められる。 アセスメントとは、開発を伴う事業が環境にどんな影響を及ぼすか
事前に調査や予測などを行うもので、環境保全措置を講じる上で重要な手続きだ。
道の条例では、ＩＲのようなレクリエーション（娯楽）施設の場合、施工区域の面積
が１００ヘクタール以上なら必ず実施、５０〜１００ヘクタールの場合は
実施するかどうか個別に判定すると決まっており、一般的に３年程度の時間がかかる。 道が「異例」の決定手順 ＩＲ誘致断念 道、議会が先に集約を／
自民、知事の判断求める
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/369087?rct=n_hokkaido
カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致の是非を巡る道の
方針決定のプロセスに対し、自民会派や道幹部から「異例だ」と指摘する声が相次いでいる。
自治体の政策は通常、首長の方針を議会に諮った上で決定するのに対し、
今回は道側が方針決定の前に道議会最大会派の自民党・道民会議の意見集約を求めているためだ。 「行政と議会の本来の関係ではない」「知事は政策判断するために選ばれているはずだ」。
道議会の自民党会派内では２７日、自民党会派の判断を先に求める道の今回の動きに疑問の声が強まった。
前日の自民党ＩＲ検討調査会で会派内の意思統一が困難になったことも影響。
会派幹部は「われわれは知事に判断を求める。判断すれば与党としてしっかり支える」と語った。 道が今回のプロセスを取っているのは、知事公約がＩＲ誘致の是非を
「早期に判断する」とするにとどめているのに対し、自民党道連は公約で
「ＩＲ実現」を掲げ、異なっているためだ。
知事周辺は「知事与党の公約実現は大切だが、自民会派がその公約で一本化
できない状況でなぜ道側が誘致判断できるのか」と話す。 五輪マラソンの予算拡充を要請 自民道振興特委、二階氏に
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/369091?rct=n_hokkaido 五輪マラソン コース、日程調整難航 実務者会議を延期
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/369420?rct=n_hokkaido
２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は２８日、五輪のマラソンと競歩の
札幌移転を巡って２９日に予定していた札幌市、北海道との第３回実務者会議を
延期すると発表した。
関係者によると、コースや日程を巡る国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や
ワールドアスレチックス（世界陸連）との協議が難航しているためとみられる。 組織委は「関係者との調整が付かなかった」とだけ説明している。
マラソン、競歩の発着点を承認する予定の１２月４日のＩＯＣ理事会前に
実務者会議を開けるよう、限られた時間で調整を続ける方針。 道ＩＲ誘致断念「承知してない」 菅官房長官
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/369289?rct=n_hokkaido
道がカジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致申請を断念する
方向で最終調整に入ったことを巡り、菅義偉官房長官は２８日午前の記者会見
で「承知していない」と述べた。
一方、政府関係者は「聞いている。道議会自民党や自然環境の問題があったの
だろう」と明らかにした。 菅氏は鈴木直道知事と関係が近い。会見では誘致を表明している他地域へ
の影響について問われ「各自治体において申請に向け適切に検討が進められている」と説明。
「できるだけ早期にＩＲ整備の効果を実現できるよう準備を着実に進めたい」と語った。 ＩＲ“まだ結論出していない”
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191128/7000015740.html
カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の誘致の是非について鈴木知事は２８日朝、
記者団に対し、「まだ結論を出していないので、しっかり考えたい」と述べました。
道庁内で慎重論が広がっていて、近く態度を表明する見通しです。
ＩＲ誘致の是非をめぐり、鈴木知事は年内に判断する考えを示していて、現在、
詰めの調整が行われています。
鈴木知事は２８日朝、道庁で記者団から誘致の是非について問われ、
「まだ判断していない。まだ結論を出していないので、しっかり考えて答えを出して
いきたい」と述べました。 ＩＲ誘致をめぐっては、経済効果が期待される一方、候補地に稀少な猛きん類
や植物が生息し自然環境への影響が懸念されることや、道議会最大の自民党会派内で
意見集約できなかったことが課題にあがっています。
さらに、道が行った無作為の郵送アンケートで６６％の道民が誘致に不安があること
も分かり、道庁内でも慎重論が広がっています。
今の定例道議会は２９日から一般質問が始まり、鈴木知事は、道議会の会期中に
態度を表明する見通しです。 ＩＲ誘致を推進している北海道観光振興機構の堰八義博会長は、
道庁で鈴木知事も出席して開かれた会合のあと記者団に対し、
「断念という報道はあるものの、私たちは道庁などから話を聞いていない。
私たちとしては、道議会でしっかり議論して必ずや誘致に向けて進んでもら
えるものと確信している」と述べました。 菅官房長官は午前の記者会見で、「北海道がＩＲ誘致を断念したかどうかは
承知していない。他の地域に関しても、各自治体においてＩＲの認定申請に
向けて適切に検討が進められていると承知している」と述べました。
そして、菅官房長官は、ＩＲの整備区域の選定にあたっては、
外国人観光客の増加が大きく見込まれることなどを評価するとした上で、
「ＩＲは、カジノだけではなく、国際会議場・展示場や大規模な宿泊施設を併設し、
家族で楽しめるエンターテイメント施設として観光先進国の実現を後押しするもの
と考えており、できるだけ早期にＩＲ整備による効果を実現できるよう、
必要な準備を着実に進めていきたい」と述べました。 市民団体がＩＲ誘致反対の決議文
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191128/7000015743.html
カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の誘致をめぐって、苫小牧市の市民団体は、
カジノが北海道のイメージを悪化させギャンブル依存症の患者を増やすなどとして、
誘致に反対する決議文を市役所に提出しました。
ＩＲの誘致をめぐっては苫小牧市が誘致を目指している一方、国に申請する権限を
持つ鈴木知事は年内に判断する考えを示していて、現在、詰めの調整が行われています。
こうした中、苫小牧市への誘致に反対する市民団体のメンバーが市役所を訪れ、
岩倉市長宛ての決議文を提出しました。 決議文では、誘致に反対する理由として、カジノが北海道のイメージを悪化させる
ことやギャンブル依存症の患者を増やすことなどをあげています。
また、ＩＲで利益を上げるのは海外のカジノ業者で、地元の経済は空洞化
しむしろ悪化すること、さらに、自然環境を破壊し、治安が悪化する懸念なども指摘しています。
「カジノ誘致に反対する苫小牧市民の会」の共同代表を務める篠原昌彦さんは、
記者団に対し、「道民と苫小牧市民の命と暮らしを守るため、知事がはっきりと
明言するのを待っています」と述べました。 札幌市／１９年度補正予算案／ゼロ市債に４７億円設定
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201911260612
札幌市は、２８日開会予定の第４回定例市議会に総額３２億６１百万円の
２０１９年度補正予算案を提出する。内訳は一般会計に１５億７０百万円、
特別会計に９億９１百万円、企業会計に７億円。このほか早期着手による工事施工時期の
平準化を図るためのゼロ市債には一般会計と企業会計を合わせて４７億４７百万円の債務負担行為を設定した。
一般会計では、札幌駅前通地下歩行空間の非常用自家発電設備整備に８８百万円を
現年補正に計上するとともに、債務負担行為に６億６２百万円を設定する。
北海道胆振東部地震で損壊した家屋の撤去費用に１億８１百万円を盛り込んだ。 このほか債務負担行為では、北海道胆振東部地震で被害を受けた東１５丁目・屯田通
の全面復旧に向けた舗装整備に４億９１百万円、菊水歩道橋の補修工事に１億９８百万円
北１西６駐輪場整備に１億６７百万円を設定し、いずれも２０年度の早期事業執行に向け、
１９年度に前倒しで契約する。
ゼロ市債は、一般会計で４１億４７百万円、下水道事業会計で６億円を設定。 一般会計では舗装整備に１０億円、橋梁長寿命化や生活道路整備を行う道路新設改良
に２２億４７百万円、宮の森・北２４条通の北２４条大橋新設に９億円を計上。
下水道会計は管路敷設（延長１８８８メートル）に６億円を充てる。 深掘り ＣＢＲＥ札幌支店 新保則利支店長
ttps://e-kensin.net/news/123437.html
不動産投資意欲は継続
札幌都心部のオフィス空室率がかつてないほど低下し、賃料やビルの売買価格ともに
上昇が続いている。
ホテルに関しては訪日外国人の増加を背景に投資が活発化し、至るところで
建設現場が目に付く状況だ。
ＪＲ札幌駅前周辺で北海道の顔となる大型再開発計画が進み始める中、
今後のマーケットがどう動くのか不動産サービス大手のＣＢＲＥ（本社・東京）
の新保則利札幌支店長に聞いた。 ―札幌市内のオフィス状況は。
テナント需要はコールセンターやＩＴ企業の拡大から非常に強い需要がある。
中でも、札幌市内に100カ所近くあるコールセンターは拡張意欲が強い。
供給は少ない半面、オフィス需要は多いため、なかなか貸し出す部屋がない。
さっぽろ創世スクエアのような新築ビルについては非常に高い賃料にもかかわらず、
ほとんどの入居者が決まり、マーケットの賃料全体を押し上げた。
上昇は来年、再来年も緩やかに続くと考えている。
オフィスビルの売買では、東京に続き地方都市で物件が高騰し始めている。
投資家サイドとしては投資する意欲は高いものの買えてないという現状がある。 ―ホテルについてはどうか。
札幌市内ではこれまで宿泊施設の不足が続いていたが、現在計画されているホテルが
全て建つと必要客室数がいったん充足できる状態になると予測する。
新規供給が需要を喚起するという側面もあるため、現時点では過剰な状態ではない。
札幌でいい物件があれば出店したいという事業者は国内だけではなく、
未進出の海外チェーンホテルも意欲を見せている。
ビジネスや観光客向けの宿泊特化型ホテルが多く、富裕層らが宿泊するラグジュアリーホテルは不足気味だ。
今後、中島公園エリアではＭＩＣＥと併設してヒルトンが進出する。
ＭＩＣＥ施設は札幌では少なく、立地が良いことから成立するだろう。
札幌駅で広い敷地を確保する北5西1・西2エリアで大型再開発ビルが計画されているので、
国際水準のホテルが入れば需要にマッチしていると思う。 ―再開発で今後、札幌駅前に商業店舗が集中する。大通エリアへの影響は。
商業施設に行ったときに買い回りができるかが将来にわたって発展するポイントと考えている。
札幌駅にあるステラプレイスやエスタにはそれが集中している。
大通エリアは街として商業施設が点在しているので今は買い回りができるが、
将来建て替えや再開発が進む過程でテナントが移動しなければならなくなった場合、
需要をどれだけキープできるかが重要になってくる。
商業地のセンターとして、世代層や店舗属性などの集客ターゲットを意識した街のコンセプト
を作るといいのではないのか。 ―東京五輪後の札幌の不動産投資をどう予測する。
世界各地の例を見ても五輪後に開催地へ来ないかと言えばそうではなく、
むしろ観光客は増える傾向にある。
インバウンド観光客の増加は継続すると予測され、空港の機能拡充や新幹線全線開通も
観光需要拡大の鍵になる。
景気減退局面が危惧される一方、非常に低金利の状態が続いているので、
キャッシュを持っている投資家や融資条件の良い企業は不動産で投資して新たな収益の柱に
しようと意欲を持っている。不動産投資意欲は今後も続くとみている。 北海道・弟子屈のエアステージ、札幌にドローン専門店
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52737330Y9A121C1L41000/
ドローン（小型無人機）販売のエアステージ（北海道弟子屈町）は札幌市内に
ドローン専門店を27日開業した。2017年開設した帯広店（帯広市）に次ぐ2店目。
製品販売のほか、操縦技術を学べる講習会も開く。
札幌店は3階建てで延べ床面積は約700平方メートル。ドローン専門店としては国内最大級という。
帯広店にある修理センターは今後、札幌店に移す計画だ。
同社はドローン世界最大手の中国DJIの正規代理店で、06年に創業した。 五輪マラソン、６月から大通公園で工事 札幌市が準備日程見通し
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/369431?rct=n_hokkaido
札幌市は２８日、２０２０年東京五輪マラソン・競歩の札幌開催に向け、
両種目の発着点となる大通公園で、報道エリアなどの仮設工事を来年６月から行うとする、
準備日程の見通しを明らかにした。
大会では各国の報道機関が会場周辺で中継や取材を行う。
大会関係者のブースや事務所も必要で、市は周辺の民間ビルを活用するなどし、
公園の占有スペースや期間を抑えたい考え。 同日の市議会経済観光委員会で報告した。
市スポーツ局は、７月には各放送局による機材搬入や放送テストが見込まれると説明。
公園では放送用スペースのほか、審判員ブースや計測ブースなどの仮設工事
も必要との見通しを示した。 新小樽駅周辺のイメージ動画を公開 新幹線建設促進小樽期成会
ttps://e-kensin.net/news/123403.html
北海道新幹線建設促進小樽期成会は新幹線札幌延伸への機運を高めようと、
仮称・新小樽駅周辺イメージ動画を作成し、22日から同期成会ホームページで公開した。
開業後のイメージを共有し、開業への期待を高めるのが狙いだ。
同期成会では、これまでもＪＲ南小樽駅の横断幕やＪＲ小樽築港駅の看板などで
情報発信を続けているほか、開業後に成人を迎える子どもたちをターゲットとした
ＰＲ漫画を制作するなど、積極的な啓発活動を展開している。 動画は2分29秒で、仮称・新小樽駅の建設地をはじめ、2017年3月策定の仮称・
新駅周辺まちづくり計画に基づき、駅前広場や駐車場などの配置イメージを紹介している。
期成会ホームページのほか、ユーチューブ上で「新小樽駅」と検索しても閲覧できる。
市内では、経済センターやサンモール1番街などに設置したデジタルサイネージで放映する。 石屋製菓「恋するチョコレートとうきび味」国際コンクールで金賞
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/369084?rct=n_hokkaido
石屋製菓（札幌）は、国際的なチョコレートコンクール「インターナショナル
チョコレートアワード」で金賞を受賞した。石屋製菓の同大会での受賞は
３大会連続で、金賞は道内で初めて。
中米のグアテマラ共和国で１８日に大会結果が発表され、同社は
「素材を包み込んだチョコレートバー」部門で「恋するチョコレート」の
とうきび味が金賞、商品開発中のごま味が銀賞を受賞。他の部門でも黒糖きなこ味
などが銅賞を獲得した。 五輪マラソン 市街２周？６〜７周？
２９日に実務者会議 札幌市「平日は避けて」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/369052?rct=n_hokkaido
２０２０年東京五輪マラソン・競歩の札幌開催に向け、大会組織委と市、道の３者が
２９日に市内で開く第３回実務者会議では、マラソンのコースと日程について、
日本側の提案がまとまるかが焦点となる。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の
理事会は１２月４日に両種目の会場（発着点）の承認について協議する。
３者はこれに向け、大詰めの協議を行う。市は市内中心部を２周する組織委案を了承しており、
日程の面では「マラソンの平日開催は避けてほしい」との立場を示している。 組織委によると、ＩＯＣ理事会は会場（発着点）を議決事項と定めているが、
コースや日程を議決するかは厳密に決まっていない。
ただ、今回の札幌への会場変更はＩＯＣの関心も高く、「次の実務者会議で日程とコース
がまとまれば、理事会でも話し合われる可能性がある」という。 ２９日の五輪実務者会議 延期に
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191128/7000015760.html
２９日に開催が予定されていた東京オリンピックのマラソンと競歩の札幌開催に
向けた実務者会議が延期されることになりました。
競技日程とマラソンと競歩のコースについて協議されることになっていましたが、
関係者の間で事前の調整がつかなかったということです。 東京オリンピックのマラソンと競歩の札幌開催に向け、大会組織委員会、札幌市、
道の担当者らによる３回目の実務者会議は２９日午後７時から札幌市で行われる予定でした。
しかし、組織委員会は「あす開催する段階には至っていない」として、会議を延期すると発表しました。
会議では、競技日程とマラソンと競歩のコースについて詰めの協議が行われる予定でしたが、
組織委員会とＩＯＣ＝国際オリンピック委員会、それに国際競技団体との間で事前の
調整がつかなかったということです。
組織委員会は１２月４日のＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の理事会までにコースや
日程を固めたいとしていて、改めて実務者会議の日程を設定するということです。 北海道バスの帯広−札幌線 出足好調 運行１カ月 波及効果に期待も
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/369025?rct=n_hokkaido
帯広―札幌間を結ぶ北海道バス（札幌）の高速バス「帯広特急ニュースター号」の運行が
始まって１カ月。同社によると、週末は満席の便が目立つなど、好調な滑り出しとなった。
一方、同区間で競合する既存の高速バス「ポテトライナー」の利用も堅調で、
新規参入がバス全体の需要拡大につながればとの期待の声も出ている。 ニュースター号は１０月２９日から毎日５往復を運行。
平日の便は空きはあるが、週末は満席の便も出ており、北海道バスは
「当初の見込みより、好調な滑り出し」と受け止める。
年末年始予約は、すでに一部の便が満席の状況だ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
