【震災1年】札幌圏のまちづくり45【電力震災対策】
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2018年9月6日、最大震度7の地震に襲われた北海道は、ほぼ全域で停電となる史上初の「ブラックアウト」となった。
停電がおおむね解消したのは発生2日後となる。災害に備えることの大切さを再認識するきっかけにもなった。
エネルギー基本計画においては、再生エネを主力電源に育成する方針を掲げているが、災害時の活用のあり方が今後の課題となる。
また、札幌清田区の里塚霊園付近で建物が傾くなどの被害が出たことを巡って、
札幌市は住民説明会で、霊園と住宅の高低差による地滑りが原因だとして盛土をして、地盤を安定させる対策を示した。
しかし、付近で液状化現象が起きたことから、住民は、対策が盛土だけでは不安だとさらなる調査を求めた。
今後の課題や展望について、主に、以下の資料や下記のフィールドを参照し、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。
【議論対象フィールド】
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1546305889/2-9
＜札幌市のデータ＞
◆DATA-SMART CITY SAPPORO HP
ttps://data.pf-sapporo.jp
＜北海道の最新情報＞
◆NHK北海道 防災・震災ポータル
ttps://www.nhk.or.jp/sapporo/bousai/index.html
◆北海道新聞
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/news/n_hokkaido/
◆リアルエコノミー
ttp://hre-net.com
◆e-kensin
ttps://e-kensin.net
＜人口・地域構造＞
◆札幌市の人口統計
ttps://www.city.sapporo.jp/toukei/jinko/jinko.html
◆札幌市の5歳年齢階級別人口の推移
ttps://ecitizen.jp/Population/City/01100
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=3037
◆札幌市の地域構造-平成31年地域統計報告書-
ttps://www.city.sapporo.jp/toukei/kanko/chiiki31.html
＜都市計画・再開発＞
◆札幌の都市計画・再開発情報
ttp://www.city.sapporo.jp/shisei/kaihatsu/index.html
◆札幌都心における開発誘導方針
ttp://www.city.sapporo.jp/keikaku/documents/kaihatsuyuudouhoushin_honpen.pdf
◆札幌市地域防災計画
ttp://www.city.sapporo.jp/kikikanri/torikumi/keikaku/keikaku.html
＜産業＞
◆北海道の産業概観と地域分析
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2622
◆「北海道グローバル戦略」の策定について
ttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ksk/HokkaidoGlobalStrategy.pdf
◆札幌市産業振興ビジョン改定版(平成28〜令和4年度)
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/honsyo-all.pdf
＜その他＞
◆SDGsの意義と地域・企業等による活用の可能性
ttp://www.city.sapporo.jp/kankyo/event/sdgs_symposium/documents/sdgs_symposium_01.pdf
◆北海道新幹線札幌延伸に向けて〜 札幌市への経済効果 〜
ttp://www.hokuyobank.co.jp/company/report/shinkansen/No_s02.pdf
◆北のインデックス 蝦夷から北海道へ
ttp://www.asahi.com/area/hokkaido/articles/list0100168.html 政府、復旧加速２６兆円経済対策 五輪後見据え１５カ月予算
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/371768?rct=n_disaster
政府は５日、国・地方の支出と財政投融資を合わせた財政支出が１３兆２千億円
となる経済対策を臨時閣議で決めた。民間の支出を加えた事業規模は２６兆円に達する。
相次ぐ自然災害からの復旧を加速させたり災害に強いインフラを整備したり
するための施策が柱。
海外経済の下振れリスクや、東京五輪後に見込まれる景気の落ち込み懸念に対応すること
にも重点を置く。
政府は、対策の実行によって実質国内総生産（ＧＤＰ）が１・４％押し上げられると説明する。 経済対策の策定は２０１６年８月以来、およそ３年ぶり。
前回は財政支出１３兆５千億円、事業規模２８兆１千億円で、今回は前回に
匹敵する大型対策となった。政府は１９年度補正予算と２０年度当初予算を
「１５カ月予算」として一体的に編成し、対策の費用をそれぞれに振り分ける。 留萌・宗谷 強風と低温続く フェリー欠航、臨時休校も ６日まで荒天
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/371400?rct=n_hokkaido
北海道の北にとどまる低気圧と、上空に入った真冬並みの寒気の影響で、
留萌、宗谷管内では３日から、強風や吹雪などの荒天と、
最高気温が軒並み氷点下を記録する低温が続いている。
４日は天売・焼尻や利尻・礼文航路でフェリーがいずれも欠航したほか、
小、中学校が臨時休校となるなど影響が出た。強風や低温は６日にかけて続く見込みだ。 気象庁の発表によると、４日午後４時までの最高気温は、稚内で氷点下４・３度、
枝幸で同４・８度、留萌で同３・４度、羽幌で同４・１度など、各地で氷点下となっており、
４日は真冬日となりそうだ。また、最大瞬間風速は増毛で２７・５メートル、
留萌で２６・６メートル、羽幌で２５・８メートルを記録した。稚内では２１・５メートル、
枝幸は２１・２メートルだった。
稚内地方気象台によると、荒天の原因は、北海道の北側にとどまる低気圧と、
上空１５００メートルに氷点下１７・５度という真冬並みの寒気が入ったため。
同気象台は「寒気のピークは過ぎたが、動きが遅く、６日にかけても強風や低温が続く」とみている。 留萌市内では降雪は少なかったものの、終日強い風が吹き荒れた。
強風にあおられて寿町で信号に伝わる電線が切れ、信号が一時使えなくなったほか、
理容店でも強風にあおられてドアが開き、ガラスが割れる被害も出た。
天売・焼尻島を結ぶフェリーが欠航になったほか、増毛町雄冬と石狩市浜益間の国道が不通になり
、バスが運休。小平町では鬼鹿小が臨時休校となり、案内標識１本が折れた。
稚内市内では断続的に猛吹雪となり、宗谷岬に近い宗谷中、大岬小の２校が臨時休校となった。
宗谷中は「朝方の猛吹雪で視界が悪く、スクールバスの運行が危険と判断した」という。 稚内市総務防災課によると、市内では３日夜、強風などの影響で約１０戸が停電した。
稚内消防署によると「強風で屋根が飛びそう」と対応を求める電話が２件あったが、
実際の被害は出なかったという。
また、ハートランドフェリーの利尻・礼文航路も４日は全便が欠航した。 「大丸」地下駐車場で車から出火
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191207/7000016012.html
７日午前、ＪＲ札幌駅に隣接する大手デパート「大丸札幌店」の地下駐車場に
止めてあった客のワゴン車から火が出ました。火はまもなく消し止められましたが、
辺りは一時、騒然となりました。
消防によりますと、７日午前９時半すぎ、ＪＲ札幌駅の南口にある大手デパート
「大丸札幌店」の地下２階の駐車場に止めてあった客のワゴン車から火が出た
と通報がありました。 火はデパートの従業員によってまもなく消し止められましたが、札幌駅前には
消防車１７台が駆けつけてデパート周辺は一時、騒然となりました。
けが人はいませんでした。
デパートの営業は通常通り午前１０時から始まり、地下駐車場は一時、
利用を制限していましたが、午前１１時すぎから利用できるようになっているということです。
大丸によりますと、午前９時半ごろに客の車が駐車場に入庫した直後に火が出たということで、
警察が出火の原因を調べています。 首都直下地震 188万人が“住宅難民” 専門家分析
ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20191207/k10012206091000.html
首都直下地震で自宅が被災して住めなくなった場合、次の住まいを確保できるのか。
専門家が、首都圏の１都３県を分析したところ、188万人が仮設住宅などには入れず
次の住まいが見つけられない、“住宅難民”になるおそれがあることが分かりました。
首都直下地震が発生した場合、国は、東京・神奈川・千葉・埼玉の１都３県で、
合わせて313万戸の建物が全半壊すると想定しています。 都市防災が専門の専修大学の佐藤慶一教授の試算によりますと住宅が全壊や半壊し
自宅に住めなくなる人は、１都３県でおよそ595万人に上るということです。
こうした人たちが次の住まいを確保できるのか、佐藤教授は、国や１都３県の被害想定、
賃貸住宅のデータなどのほか、インターネットで住民5000人以上に行った
被災後の住まいに関する意向調査をもとに、発災からおよそ１か月後を想定しシミュレーションしました。 それによりますと、自宅が全半壊したおよそ595万人のうち、全国各地の親戚や知人の住宅
に移ることができる人はおよそ140万人でした。
また、自力で賃貸住宅を見つけられる人はおよそ101万人、賃貸住宅を仮設住宅として
自治体が借り上げる「みなし仮設」や、プレハブの仮設住宅に入居できる人はおよそ91万人、
自宅を修理して再び住む人がおよそ74万人でした。
この結果、住まいが確保できるのは合わせておよそ407万人で、
残る188万人は次の住まいを見つけられない“住宅難民”になるおそれがあることが分かりました。
この要因について佐藤教授は、首都圏では、建設用地が限られるなど、提供できる
仮設住宅の数が足りなくなる一方で、東京出身者が多く、地方へ移り住む動きが鈍いことなどを挙げています。 住宅が見つからない場合には、避難所生活が長期化する、車の中などで生活する、
壊れた家に住み続けることを余儀なくされ、東日本大震災や熊本地震では、
体調を崩すなどして災害関連死につながった事例もあります。
佐藤教授は、「想定される住宅難民の数は、災害のリスクが高い場所に人が過密して
住んでいるということを具体的に表した数字だ。仮設住宅に入れないことを前提に
広域的な避難先をあらかじめ決めておくなど、事前の備えが必要だ」と話しています。 分析の手法は “住宅難民”の詳細
佐藤教授は、東京・神奈川・千葉・埼玉の１都３県を対象に、シミュレーションを行いました。
想定は発災からおよそ１か月後。
佐藤教授はライフラインが復旧して次の住まいを探し始める段階だとしています。
佐藤教授は、まず、首都直下地震の国や自治体の被害想定のほか、国勢調査をもとに、
全壊や半壊の被害を受けて住宅に住めなくなる人数、およそ595万人を算出しました。 そのうえで、プレハブの仮設住宅を建設する予定の土地の面積や、
賃貸住宅の空き部屋のデータから、被災後に入居できる仮設住宅の数などを試算しました。
さらに、１都３県に住む20歳以上の男女5800人に対して、インターネットによるアンケートを実施し、
自宅に住めなくなった場合に、次の住まいに求める立地や間取りの条件といった意向を聞きました。
シミュレーションはこれらのデータをもとに行われ、仮設住宅などに入れず次の住まいが
見つけられない“住宅難民”は、188万人にも上るおそれがあることが分かりました。 東京 大田区が最も多く14万人以上、足立区と江戸川区で11万人以上と、
木造住宅が密集し深刻な火災による被害が想定されている３つの区では10万人を超えました。
東京23区では、人口や木造住宅の少ない千代田区と中央区を除く21の区で、
１万人以上の“住宅難民”が発生する結果となりました。
佐藤教授は、「木造住宅が密集している地域で特に多い。23区やその近郊で次の住まいを
探すのはかなり難しく、多くの人が地方に疎開せざるをえない状況になると思われる」
と指摘していました。 ３つの課題
災害の後に住む場所が見つからない、“住宅難民”。
その先には「避難所生活の長期化」、「在宅被災者の増加」、「震災疎開が進まない」
課題があるといいます。
▽避難所生活の長期化
佐藤教授がまず指摘するのは、「避難所生活が長期化」する課題です。
避難所では、不特定多数の人が集団生活を送るため感染症が広がりやすく、
衛生環境の悪化につながるほか、スペースが限られて寝返りを打つのも難しくなると
「エコノミークラス症候群」になるおそれがあります。
実際に東日本大震災や熊本地震など、過去の災害では亡くなってしまうケースも相次ぎました。 ▽在宅被災者の増加
次は、壊れた住宅に住み続ける「在宅被災者」が増加する課題です。
仮設住宅などと違って、自治体による実態の把握が難しく必要な支援を受けにくくなります。
また、壊れた家に住み続けることでストレスも増え、被災者の体調悪化につながる
こともあるということです。 ▽震災疎開が進まない
続いて、次の住まいを求めて地方に疎開する「震災疎開」が進まないという課題です。
佐藤教授が行ったインターネット調査では、都内の住宅の世帯主のうちの７割以上が
東京出身だったということです。
地方に頼れる親戚や知人がいれば移り住みやすくなりますが、身寄りがない中で、
仕事環境も変えて知らない土地に行くことには抵抗がある人も多く、
大勢の“住宅難民”が首都圏に滞留するおそれがあるといいます。
佐藤教授は、「住宅難民になることを想定し、地方の人とコミュニケーションを図っていざ
という時の関係性を構築するなど事前に疎開先を見つけておくことも必要だ」と話しています。 ▽“住宅難民”事前の対策で減少
そもそも住宅が焼けたり、壊れたりしなければ、“住宅難民”の数は減ります。
佐藤教授は、「住宅の耐震化や感震ブレーカーの設置を事前に進めることで、
被害を大幅に減らすことができる。対策は必須だ」と話していました。 “住宅難民”にならないためには？
佐藤教授は、「自分がこうした状況に陥ることをイメージして、今から備えておくことが重要だ」
と指摘しています。
先月、佐藤教授は、東京・世田谷区の住民20人ほどを集め、首都直下地震で自宅に
住めなくなった場合に備え何をしておくべきか考えるワークショップを開きました。
佐藤教授のシミュレーションでは、首都直下地震が起きた場合、世田谷区では、
人口の３分の１にあたるおよそ27万人が自宅が全半壊して住めなくなり、
このうち９万3000人が住宅難民になるとされています。 これを聞いた参加者からは、「地方に親戚がいないとどこに行けばいいのか分からない」とか、
「突然知らない地域に移り住むことで、子どもが精神的に不安定にならないか心配だ」
といった声が上がっていました。
車いすでの生活を送っている女性は、「身の回りのことを手伝ってくれるヘルパーや地域の人
たちがいないと日常生活すら送れない。知り合いがいない土地に行くのは難しく不安しかない」
と話していました。
そのうえでワークショップでは今からできる備えを話し合いました。
参加者からは、「地方へ疎開することになっても抵抗なく行けるようにしておくことが大切だ」
とか「自治体が行っている地方との交流事業に参加するなど、今から疎開場所を決めて、
つながりを持っておくことが大事だと思う」といった意見が出ていました。 それでもあなたは帰りますか？ 帰宅困難者「群衆雪崩」の危険
東日本大震災で社会問題になった帰宅困難者。実はこの帰宅困難者に命の危険が及ぶ
ケースがあることがわかってきた。専門家は帰宅困難を「ただ家に帰るのが難しい問題」ではなく、
人が折り重なって倒れる「群衆雪崩」の危険があると警鐘を鳴らしている。
首都直下地震では、最大800万人にものぼると予測される帰宅困難者。
それでも、あなたは家に帰りますか？（ リスク分散で道内進出１８０件 東日本震災後 企業が新拠点
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/372485?rct=n_society
大規模災害時のリスク分散を理由に、道外企業が道内に拠点を新増設した件数は、
２０１１年の東日本大震災後１８０件を超えることが道の調べで分かった。
年間２０件前後で推移し、胆振東部地震の影響もほぼないという。
道は「同時被災の可能性が低い」として首都直下地震に備えを進める企業の誘致も強化している。 道経済部によると、震災発生後の１１年度以降、道外企業がリスク分散を理由に
道内に本社や工場などの拠点を新設したり、道内の拠点を増やした件数は年間１６〜２７件で推移。
１８年度までの累計は１７８件に達した。
１９年度も１８年度までと同水準で、累計１８０件を超えるのは確実だ。 豊富町で震度５弱 津波心配なし
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191212/7000016134.html
豊富町で震度５弱の揺れを観測した地震で、豊富町役場の職員によりますと、
午前１時３５分現在、役場に被害の情報は入っていないということで、
引き続き情報の収集にあたっています。
町役場では電気と水道が通常通り使用できているほか、今のところ避難所を
開設する予定はないということです。
北海道警察本部によりますと、午前１時半現在、地震の揺れを観測した地域で
被害の通報はないということです。 北海道開発局によりますと、地震の影響で午前１時２５分から、
幌富・豊富バイパスは幌延インターチェンジから豊富北インターチェンジの間
で通行止めになっています。
開発局は通行止めにして点検作業を進めるということです。
北海道電力のホームページによりますと、午前１時４０分現在、
地震による停電情報は出ていません。 豊富で震度５弱、幌延は震度４ 津波の心配なし
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/373825?rct=n_hokkaido
１２日午前１時９分ごろ、宗谷管内北部で地震があり、宗谷管内豊富町で
震度５弱を観測した。気象庁によると、震源地は宗谷地方北部で震源の深さはごく浅く、
地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は４・４と推定される。
この地震による津波の心配はない。道庁は災害対策連絡本部を立ち上げて情報収集を進めている。
このほかの道内の震度２以上の地点は次の通り。
▽震度４ 幌延 ▽震度３ 天塩 ▽震度２ 稚内、猿払、利尻富士 ＜開発予算２０２０＞相次ぐ被災 対策に期待
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/373792?rct=n_disaster 豊富で震度５弱、幌延は震度４ けが人なし 宗谷管内で初観測
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/373825?rct=n_disaster
１２日午前１時９分ごろ、宗谷管内北部で地震があり、同管内の豊富町で
震度５弱、幌延町で震度４を観測した。
札幌管区気象台によると、震源地は宗谷地方北部で震源の深さは約７キロ、
地震の規模はマグニチュード（Ｍ）４・２と推定される。
道災害対策連絡本部などによると、けが人などは確認されていないが、
豊富町内で水道管が破損する被害が出ている。 気象台によると、道内で震度５弱以上の地震は今年２月２１日、
胆振管内厚真町で震度６弱などを観測して以来。
宗谷管内では、稚内地方気象台が１９３８年（昭和１３年）に震度の観測
を開始して以降初めて。
幌延町の日本原子力研究開発機構・幌延深地層研究センターによると、
地震発生後の設備点検で破損などは見つからなかったという。 地震の影響で、豊富町の公営住宅の１室で給湯器につなぐ水道管が破損し、漏水が発生。
宗谷管内の自動車専用道路の幌富バイパス（幌延―豊富サロベツ間）、
豊富バイパス（豊富サロベツ―豊富北間）が安全点検のため一時通行止めとなった。
札幌管区気象台は今後１週間程度、同規模の地震が起こる可能性があるとして、
落石や崖崩れ、屋根からの落雪や雪崩への注意を呼び掛けている。
このほかの道内の震度２以上の地点は次の通り。
▽震度３ 天塩 ▽震度２ 稚内、猿払、利尻富士 災害時に重宝、ＬＰガス 企業など非常用発電機設置増 全域停電受け道内関心
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/372980?rct=n_disaster
地震や台風による相次ぐ被害を受け、ＬＰガスの非常用発電機を設置する企業や
団体が増えている。
医療施設や避難所を対象にした経済産業省の本年度の補助金採択は既に２２２件に上り、
前年の２．６倍。昨秋の胆振東部地震で全域停電（ブラックアウト）を経験した
道内でも関心が高まっている。 「ＬＰガス災害バルク」と呼ばれる非常用発電機は、ガスを備蓄するタンク
と発電機や給湯器などの供給設備が一体になっている。
災害で電気やガスが使えなくなっても、その代替として電気や冷暖房、調理、
給湯に使えることが特徴だ。 活断層上川南部にも 防災マップ確認を気象台呼び掛け
宗谷北部未明に初の震度５弱
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/374116?rct=n_disaste
宗谷北部で１２日未明、最大震度５弱を観測する地震が起きた。
宗谷管内で震度５弱を観測するのは、稚内地方気象台が１９３８年（昭和１３年）
に震度の観測を始めて以来初めてで、住民は不安な朝を迎えた。
道北は地震が比較的少ないとされるが、大規模地震が想定される活断層は上川南部にもあり、
専門家や気象台は、いざという時への備えを呼び掛ける。 １２日の地震はマグニチュード（Ｍ）４・２と比較的小規模だったが、
震源が７キロと浅く、強く揺れた。ただ、けが人や建物など大きな
被害の情報はなかった。 低炭素・防災のアクションプラン、札幌市が策定
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO53278370S9A211C1L41000/
札幌市とエネルギー事業者、経済界で構成する有識者会議は12日、
二酸化炭素（CO2）の排出削減や災害に強い街づくりを進める5年間の
アクションプランをまとめた。
市中心部での再開発に合わせ、自家発電設備や熱導管を配置する。
災害時に備え、避難所への電源供給や運用ルールも見直す。
会議は2015年から開催してきた。18年9月に発生した胆振東部地震を踏まえ、
災害対策の内容を充実させた。30年度の北海道新幹線延伸などを見据え、
市内では再開発が相次いでいる。建物や沿道の整備とともに、災害対策などを進める。 CO2排出量は23年度までに12年比で9%以上減らすことを目指す。
コージェネレーション（熱電併給）システムや再生可能エネルギーの導入に加え、
冷水や温水を複数の建物に融通する導管も整備する。
災害対策では避難所の核となる札幌駅前通地下歩行空間での自家発電の確保を進める。
公共施設の一時避難場所でもエネルギー供給や施設の運用ルールを作り、市内の他のエリアにも広げる。
議長を務める千葉大学大学院の村木美貴教授は「街づくりの先進都市として札幌を発信し、
他の自治体が後に続くようにしたい」と話した。 有珠山噴火に備えた防災研修会
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191211/7000016130.html
平成１２年の有珠山の噴火から来年で２０年になるのを前に、
自治体の防災担当者を対象にした研修会が開かれ、専門家は噴火に備えた対策を
急ぐよう警鐘を鳴らしました。
室蘭市で開かれた研修会には胆振地方の自治体の防災担当者などおよそ７０人が出席し、
火山防災に詳しい北海道大学の宇井忠英名誉教授が講演しました。 この中で宇井名誉教授は、有珠山の噴火は２０世紀以降に４回起きていて、
間隔は３３年から２２年と短くなる傾向が見られると指摘した上で、
「前回の地震から２０年近くなり、次の噴火対応をまじめに考える時期に来ている。
あす噴火しても驚かない」と述べ、警鐘を鳴らしました。
その上で、火山のハザードマップを住民に周知するなどして啓発活動を繰り返すことや、
地域の防災でリーダー役を担う人材を育成すること、
それに、多くの人が集まる場所に火山の観測情報を表示する大型ディスプレー
を設置することの必要性などを指摘していました。 流氷の情報提供５０年で記念講演
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191211/7000016116.html
オホーツク海を航行する船舶に向けて流氷の位置情報を提供している第１管区
海上保安本部の「海氷情報センター」が運用開始から５０年となり、
札幌市で記念講演が行われました。
第１管区海上保安本部は気象庁や大学などと連携し、オホーツク海で船舶が流氷と
ぶつかる事故が起きないように毎年冬に海氷情報センターを設けて、
「海氷速報」という形で流氷の分布図を提供しています。 ことしセンターの運用開始から５０年を迎えたことから、北海道大学でセンターの
歩みを紹介する講演が行われました。
このなかで第１管区海上保安本部の小西直樹海洋情報部長は「５０年前は電報で
情報を提供していたが、いまはインターネットの発達に伴いホームページなどで
提供している」と述べたうえで、船舶の関係者だけでなく流氷を楽しもうという
観光客など一般の利用者からのアクセスも増えていることを紹介しました。 また、陸上や船からの観測だけでなく、人工衛星からの観測結果も活用し、
精度が高く詳細な情報を提供していることを紹介していました。
講演のあと小西部長は「今後も海難防止の一助になるように正確な情報を
提供していきたい」と話していました。 札幌・新琴似の住宅で火災 男性の遺体発見
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/374590?rct=n_hokkaido
１３日午後１１時半ごろ、札幌市北区新琴似４の１１の住宅から出火、
１４日午前１時現在、鎮火していない。札幌市消防局によると、
居住者とみられる女性１人を搬送。また住宅の２階で男性１人の遺体が見つかった。
札幌北署は身元の確認を急いでいる。 輪禍死抑止へ道警が出動式と啓発 道内で死亡交通事故多発
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/374552?rct=n_hokkaido
道内で死亡交通事故が多発していることから、道警と道は１３日、
札幌市中央区の道庁赤れんが庁舎前で、年末の取り締まりに向けた出動式と、
啓発活動を行い、参加者約２００人が事故防止を誓った。 道警の山岸直人本部長は「１６年連続で回避してきた全国ワーストワンが
目前に迫る厳しい現状。交通事故を一件でも減少させたい」とあいさつ。
道警交通機動隊員らがパトカーに乗って巡回に向かい、
沿道で参加者が黄色い旗を手にドライバーに安全運転を訴えた。 大規模停電 復旧情報対策強化へ
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191214/7000016222.html
大規模な停電が起きた場合、復旧の見通しを正確に伝えることができるよう、
北海道電力はドローンなどを使って被害状況を把握するなどの対策を強化することにしています。
ことし９月の台風１５号では、千葉県を中心に最大でおよそ９３万戸が停電し、
一部の地域では２週間以上にわたって電気が使えない状態が続きました。
この停電を巡っては、停電の復旧に時間がかかった上、復旧の見通しを何度も
修正した東京電力の対応が問題視されました。 こうした事態を受けて北海道電力は大規模な停電が起きた場合、復旧の見通しを
正確に伝えるための対策を強化することにしています。
ヘリコプターやドローンを利用して被害状況をつかみ、復旧の見通しを早期に示すことや、
ラジオ局と新たに連携し、これらの情報について従来のホームページやＳＮＳに加えて
ラジオでも広く伝えられるようにすることが柱です。
このほか、ほかの電力会社から職員の応援を受け入れやすくする対策も実施する方針で、
北電では今年度中に実行に移すことにしています。 道が台風見舞金 宮城など４県に
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/374575?rct=n_hokkaido 災害廃棄物の記載追加 循環型社会推進へ道が次期計画素案
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/374574?rct=n_hokkaido ４割超の工事現場で法令違反
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191215/7000016239.html
北海道労働局がことし１０月に工事の現場を調べたところ、４６％の現場で、
足場に手すりが設けられていないなどの法令違反が見つかりました。
北海道の建設業の労働災害は、雪が多くなる前に工事が集中する１０月から１２月に増える傾向で、
北海道労働局はことし１０月、道内の２３０の工事現場を調査しました。
その結果、全体の４６.１％にあたる１０６の現場で、あわせて１８４件の労働安全衛生法違反
が認められ、労働基準監督署が是正を指導しました。 内訳は、工事の下請け会社に適切な指導をしていなかった違反が５６件、
転落を防ぐ措置を十分とっていない違反が４２件、建設機械を使用する際の
作業計画が不十分だった違反が１４件、などとなっています。
また違反があった１０６の現場のうち１５か所では足場に手すりが設けられず
墜落の危険性が高い設備があるなどとして、設備の使用や作業の停止を命じました。
北海道労働局は「建設工事の現場では事故などが起きると人が死亡したり、
障害が残ったり可能性が高い。
北海道は建設業に従事する人も多いので指導を徹底したい」と話しています。 ＪＲ 第三者の視点で安全強化へ
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191215/7000016238.html
ＪＲ北海道は、土木工学の専門家などによる新たな会議を設け、列車や線路の設備が
適切に更新されているかなど、第三者の目でチェックを受けることで安全対策の強化につなげたい考えです。
ＪＲ北海道が来年１月に新たに設けるのは「安全アドバイザー会議」で、土木工学を
専門とする北海道大学の高野伸栄教授など３人が参加します。
メンバーは、社員への聞き取りや現場の視察などを行って、安全意識の実態のほか、
列車や線路などの鉄道設備が適切に更新されているかどうかなどについて点検することにしています。 設置期間は２０２４年まで４年間程度を見込んでいて、実際の点検作業は
１年に１回から３回ほど、行う方針です。
ＪＲ北海道は、８年前の石勝線での列車脱線事故や函館線のレールの検査データ改ざんなど
一連の問題を起こしたことから、国から安全対策の徹底を命じる事業改善命令を受け、
今年度からは５年間の「安全計画」を策定しました。
ＪＲでは、第三者の目でチェックを受けることで、安全対策の強化につなげたい考えです。 平岸爆発、近隣住民提訴へ １６日 アパマン側に賠償求め
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/375018?rct=n_hokkaido
札幌市豊平区平岸の不動産仲介業者「アパマンショップ平岸駅前店」で
昨年１２月に起きた爆発、火災で、精神的苦痛を受け、住居も被害を受けたとして、
現場に隣接するマンションに住む約１０世帯約３０人が１６日、
同店を運営する「アパマンショップリーシング北海道」（札幌）を相手取り、
慰謝料など計約５５００万円の損害賠償を求める訴訟を札幌地裁に起こす。
爆発を巡り、近隣住民の提訴が明らかになるのは初めて。 代理人の川上有弁護士（札幌）によると、提訴するのは「ファミール平岸」の一部住人。
住人は爆発、火災に伴う煙の悪臭が居室内に染みついたり、爆風で割れた
窓に板を張ったままの居室での生活を強いられたりして精神的苦痛を受けたと主張。
居室の一部が一定期間使えなくなり、経済的損害も受けたと訴える。 被害店舗漏水頻発 日常戻らず憤り 北海道・アパマン爆発1年
ttps://mainichi.jp/articles/20191203/k00/00m/040/007000c
昨年12月に発生した「アパマンショップ平岸駅前店」（札幌市豊平区平岸）のガス爆発事故
から約1年。在庫で抱えた消臭スプレー缶の大量噴射で事故を起こしたとして、
アパマン元店長で自営業の男性（34）＝同区＝が2日、重過失傷害と重過失激発物破裂容疑
で書類送検された。
爆発の影響で46人が重軽傷を負い、周囲の建物多数に損害が発生。
今も日常に戻れていないケースも出ている。 爆発事故は昨年12月16日夜に発生し、アパマンや居酒屋などが入っていた2階建てビルが倒壊、
全焼した。同店向かいのビルに入る飲食店も爆風で水道管などが損傷し、3カ月以上の休業を余儀なくされた。
30代の男性オーナーによると、事故の4カ月前に移転。昨年9月に起きた胆振東部地震による
落ち込みから回復しかけた矢先の爆発だった。
営業を再開した今も水道の漏水が頻発し、水道代は例年の約10倍に上るという。
オーナーは「1年たっても店は元に戻らず、経営は厳しい」と憤る。 アパマン側から仮払金は入ったが、賠償額を巡って争っており、
今後の経営の道筋が立たないという。
説明を求めても納得いく返答がなく、入居する建物の所有者も取り壊しと改修で迷っている。
オーナーは「こんな爆発がなぜ起きたのか解明し、説明してほしい」と語気を強めた。
一方、道警によると、アパマン店内では当時、男性と男性従業員の計2人で大量の
消臭スプレー缶を噴射していた。
缶には「火気と高温に注意」と目立つ表示があり、道警は引火の危険性を認識できたと判断した。
道警は爆発によるけが人を52人と発表したが、最終的に46人とし、うち1人が重傷という。
建物被害は明らかにしなかったが、当初の調べでは建物42棟、車両32台が爆風などで被害を受けたとした。 平岸爆発 発生１年、癒えぬ傷 休業「怒り越え悲しい」 睡眠障害で通院
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/375023?rct=n_hokkaido 爆発被害と精神的苦痛 住民提訴
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191216/7000016264.html
札幌市豊平区の「アパマンショップ」で起きた爆発事故から１年となる１６日、
現場に隣接するマンションの住民３０人が精神的苦痛を受けたなどとして
会社側に総額５０００万円余りの損害賠償を求め集団訴訟を起こしました。
訴えを起こしたのは札幌市豊平区のマンションに入居している１１世帯３０人で、
１６日、札幌地方裁判所に提訴しました。
訴状によりますと、原告らは、去年１２月１６日、マンションに隣接する「アパマンショップ平岸駅前店」
で起きた爆発事故で部屋の窓ガラスが割れるなどして修繕が終わるまで住めなくなったうえ、
精神的苦痛を受けたとして、店舗を運営する不動産会社「アパマンショップリーシング北海道」に対し
１人当たりおよそ６０万円から２２０万円、総額で５０００万円余りの損害賠償を求めています。 原告らによりますと、当時の体験がフラッシュバックする症状に悩む人や、
現場近くを通ることすらできなくなった人もいるということで、
裁判では今も続く被害の実態を訴えるほか、爆発に至った経緯や会社側の安全管理態勢
についても追及する方針です。
爆発は、未使用の除菌消臭スプレーを処分するため店舗内に大量にまかれ、
これに含まれる可燃性ガスに引火したのが原因と見られていて、
スプレーの噴射を指示した元店長が今月、重過失傷害などの疑いで書類送検されています 提訴のあと、原告たちは会見を開き、このなかで高橋原告団長は、
「スプレー缶を使うとこういうことになるんだという重大な過失を風化させない
というのが提訴の大きな意味合いです。
会社側には『壊れたものを賠償したのだからいいだろう』というのではなくて、
誠意ある対応をしてもらいたい」と話しています。
提訴について、被告の親会社にあたる「ＡＰＡＭＡＮ」は、
「この件に関して一切コメントを差し控えさせていただく」としています。 深地層研立ち入り調査を 豊富町民の会、道に要望書 １２日の震度５弱地震受け
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/375189?rct=n_hokkaido
【豊富】住民団体「高レベル放射性廃棄物処理施設誘致反対豊富町民の会」は、
１２日に宗谷管内豊富町で震度５弱、同幌延町で震度４の地震が発生したことを受け、
道に対し、日本原子力研究開発機構・幌延深地層研究センター（幌延町）への
立ち入り調査を求める要望書を送った。 同会は１５日夜にファクスで書類を送った。「幌延深地層研究センターの地下坑道
に地震の影響がなかったのか、豊富町民として非常に不安を感じている」と懸念を記述。
「道は機構がきちんと点検・調査をしているのか監視する責任がある。
聞き取りだけでなく、現地に来て調査し、地域住民に公表しなければならない」と求めた。 札幌市がアレフ対策連絡会に加入
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191216/7000016259.html
オウム真理教からアレフに名前を変えた団体の拠点がある札幌市は、
地元住民から求められていた全国の活動拠点がある自治体による連絡組織に加入しました。
各地との連携を強化してアレフへの対策を進めることにしています。
札幌市が加入したのはアレフなどの拠点がある自治体でつくる
「オウム真理教対策関係市区町連絡会」です。
平成１１年に発足し、これまでに東京・足立区など全国の２５の市や区などが加入し、
情報交換や国に対し監視や規制の強化を求めてきました。 札幌市には白石区と豊平区にアレフの施設があり、このうち白石区の施設は
全国で最大規模とされていますが、これまでは連絡会には加入せず、
会合などにはオブザーバーという立場で参加するにとどめていました。
これについて地元の住民からは対策を強化するためにも連絡会に加入して欲しい
という声が上がっていました。
札幌市は、住民に寄り添って平穏な生活環境を守る必要があり各地との連携は
不可欠だとして、１６日付けで加入したということです。
アレフの施設がある地域の住民でつくる「東白石地域アレフ対策住民協議会」
の辻直則事務局長は、「われわれの活動を後押しする意味でも今回の加入をうれしく思う。
行政どうしの情報交換もより密になると思う」と話しています。 オスプレイ参加反対 道弁連声明
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191216/7000016273.html
来月から道内で行われる日米共同訓練にアメリカ軍の輸送機オスプレイが参加することについて
北海道弁護士会連合会は「深刻な事故やトラブルが相次ぐオスプレイが離着陸すれば
周辺住民の生命を重大な危険にさらすことになる」として訓練の中止を求める声明を出しました。
来月から道内で行われる日本の陸上自衛隊とアメリカ海兵隊による日米共同訓練は
輸送機オスプレイが参加するなど国内で過去最大の共同訓練となる見込みです。
これに反対の立場をとる道弁護士会連合会の八木宏樹理事長が16日、
札幌市で会見を開き、声明を発表しました。 声明では「オスプレイの補給拠点に使われる航空自衛隊千歳基地は住宅街に隣接している。
深刻な事故やトラブルが相次ぐオスプレイが離着陸すれば周辺住民の生命や財産など
を重大な危険にさらすことになる」と指摘しています。
そのうえで政府や防衛省に対してオスプレイが道内の自衛隊基地を使用する訓練に強く反対し、
中止するよう求めています。
会見で八木理事長は「オスプレイは以前から安全性への懸念を指摘され事故率も高い。
地域住民の安全に関わる問題だ」とあらためて強調しました。 胆振地震義援金、札幌市と安平町に１７００万円追加配分
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/375354?rct=n_hokkaido 白糠の住宅火災、火の気ない玄関付近が火元か 放火の疑いも
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/375350?rct=n_hokkaido 千歳市と少年院が災害避難所協定
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191218/7000016311.html
大規模の災害が発生したときに、千歳市にある少年院の施設の一部を帰宅が
困難になった観光客などの一時的な避難場所にしようと、市と少年院の
あいだで協定が結ばれました。
協定は、大規模な災害が発生し新千歳空港を利用する観光客などが行き場を
失うことを想定して、千歳市と市内の北海少年院のあいだで結ばれたもので、
少年院の体育館や保護者用の宿泊施設を一時的な避難場所として活用します。
１８日、千歳市役所で行われた協定の締結式では千歳市の山口幸太郎市長と
北海少年院の山口孝志院長が協定書に署名しました。 締結式のあと、山口市長は「新千歳空港を訪れる観光客が年々増えるなか、
災害時にどのように避難させるかは課題となっていたのでたいへんあり
がたい」と話していました。
山口院長は「少年院の活動は地域住民の理解が不可欠だ。協定で少しでも
地域に貢献できるとうれしい」と話していました。
北海少年院によりますと、道内の自治体と少年院が災害協定を結ぶのは初めてだということです。 ドーコン本社ビル火災から１ヵ月半、事務所10ヵ所分散で業務本格再開
ttps://hre-net.com/syakai/syakaibunka/41775/
総合建設コンサルタントのドーコン（本社・札幌市厚別区）が本社ビルの火災に
見舞われてから１ヵ月半、市内10ヵ所に事業部門を分散して業務を本格的に再開した。
未だ火災原因は特定できていないようだが、年の瀬を迎えて業務再開のめどをつけた。 ドーコン本社ビルの火災が発生したのは10月29日未明。火元は４階と特定できたが、
出火原因については同社からの情報開示はない。
同社は、火災後、新札幌地区で仮事務所を設けるなど業務再開に向けて手を打ってきたが、
12月12日から市内10ヵ所に事務所を分散させて本格的に業務を再開した。
管理本部は札幌市中央区の新大通ビル３階や厚別区の再開発ゾーンにあたるＧＩ街区事務所に、
事業推進本部は厚別区の新札幌第一生命ビルディングや中央区の北海道ビルに、
交通事業本部は中央区の札幌第一生命ビルや厚別区のタイヨウビルに、
都市・地域事業本部は中央区の第２カミヤマビルや厚別区のホクノー新札幌ビルなどに入った。 業務を本格再開させた同社だが、ドーコン本社ビルは写真のような
状況が現在も続いている。ただ、厚別青葉通側はフェンスで囲われ、
火元の４階は窓ガラス枠がすべて取り外されて白いシート状のもので覆われているほか、
屋上付近まで足場が組まれるなど一部に次のステップに向けた動きが始まっている。
関係者は、「出火原因が特定できなければ火災保険にも影響してくるのではないか。
また、原因が特定されなければビルに手を付けられない可能性もある。
ある程度手直しをすれば使えるのか全面解体しなければならないのか、
そのあたりの見極めにもしばらく時間がかかるのでは」と話している。 青森で震度５弱 函館でも震度３ けが人、建物被害なし
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/376330?rct=n_hokkaido
１９日午後３時２１分ごろ、青森県階上町で震度５弱の地震があった。
函館市でも震度３を観測した。
気象庁によると、震源は青森県東方沖で震源の深さは約５０キロ。
地震の規模はマグニチュード（Ｍ）５・５と推定される。津波はなかった。
青森県によると、けが人や建物被害は確認されていない。 気象庁は記者会見し「揺れが強かった地域は、１週間ほど最大震度５弱の地震
に注意してほしい」と呼び掛けた。
原子力規制委員会によると、東北電力東通原発（東通村）、日本原燃の使用済み
核燃料再処理工場（六ケ所村）など青森県内の原子力施設に異常はなかった。 札幌 記録的な雪の少なさ
ttps://tenki.jp/forecaster/kazuya_mori/2019/12/19/6946.html
札幌では12月とは思えないような景色が広がっています。
例年、この時期の札幌では足元に雪がしっかりと積もっていますが、
今日(19日)の札幌は広い範囲で歩道のアスファルトが見えています。
今シーズンの札幌は記録的な雪の少なさとなっています。 積雪なし 12月後半としては22年ぶり
札幌では、一昨日(17日)に12月後半としては22年ぶりに積雪なしとなりました。
昨日(18日)も雪の降る量は少なく経過し、今日(19日)も札幌では、雪は降っても
ちらつく程度で晴れ間があり、冬としては穏やかな天気が続くでしょう。
平年では20センチくらい雪の積もっている時期ですが、今日これからも、
いつもの12月と比べると、歩道は歩きやすい状態が続きそうです。 しばらくは降る雪 少ない
この先一週間も、札幌では雪の降る日はありますが、雪の量が多くなる日はないでしょう。
年末の挨拶回りなど、師走の何かと忙しい時期に、雪かきで時間を大きく取られる
ことはなさそうです。
ただ、気温は全般に平年並みで経過し、雪がうっすらと積もった日などは、
つるつるの凍結路面が広がる可能性があります。転倒事故の無いよう十分に注意してください。 札幌で４０年ぶり「旋毛虫」の食中毒 クマ肉食べ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/376895?rct=n_hokkaido
札幌市保健所は２０日、札幌市南区のイタリア料理店「純（じゅん）や」（澄川３の２）
で、クマ肉のローストを食べた６人が、旋毛虫による食中毒を発症したと発表した。
市保健所は同店を同日から３日間の営業停止処分にした。
市によると、旋毛虫による食中毒が市内で発生したのは４０年ぶり。 市保健所によると、旋毛虫は動物などに寄生する線虫の一種で体長
は雌で約３〜４ミリ。
旋毛虫が潜む肉を人が食べて１〜２週間たつと腹痛、発熱などの症状が起き、
重症の場合は死亡することもある。国内では食用家畜から旋毛虫が検出された
例はないという。 積もらぬ雪、積もる不安 札幌は平年比４０％ スキー場開業延期
野菜貯蔵にも影響
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/376717?rct=n_hokkaido
冬本番になっても、道内では雪の少ない状態が続いている。札幌管区気象台に
よると１２月に入り、降雪量が平年の半分以下の地域も。
雪不足でスキー場の開業延期や部分営業が相次いでいるほか、「越冬キャベツ」など
雪を使って貯蔵する農産物などへの影響も今後懸念され、関係者は恵みの雪を待ち望む。 １８日の札幌市南区のスキー場「フッズスノーエリア」。
ゲレンデの雪の深さは約１０センチで、ところどころ芝生がのぞく。
開業目安とする積雪５０センチにはほど遠い。 【北海道の天気 12/19(木)】きょうも札幌は雪がない…
でも来週以降は雪かきが必要に？
ttps://www.fnn.jp/posts/2019121900000007UHB 北海道の積雪状況の地図表示
ttps://www.jma-net.go.jp/sapporo/tenki/kansoku/snow/snowmap/
札幌 (サッポロ)の日降雪量や積雪の深さ、累積降雪量の推移を表示します。
ttps://www.jma-net.go.jp/sapporo/tenki/kansoku/snow/snowmap/snowgraph.html?&no=32&element=Snc9am&dateSelect=2019-12-20
札幌市内の累計降雪量
ttps://www.city.sapporo.jp/kensetsu/yuki/weather/ac_snow.html
現在は、うっすら圧雪状態。気温が低く、雪解けが遅い。
幹線道路などはアイスバーンとなるところも 天気図 12/21 21時
https://weather.yahoo.co.jp/weather/chart/?f=2
札幌で、明日夜から明後日早朝までまとまった雪の可能性が。。。
短い周期で天気が変わりやすく、寒気は弱く、大雪やふぶきなど荒れた天気に
なることはないでしょう。雪なしクリスマスは回避されるか。
本格的な冬は年明けから？ 気温4度上昇で洪水死6.4倍 治水対策技術検討会が試算
ttps://e-kensin.net/news/124120.html
気候変動による十勝川のリスク変化
北海道開発局と道は18日、札幌第1合同庁舎で北海道地方における気候変動を踏まえた
治水対策技術検討会を開いた。
十勝川でのリスク変化では、気温が4度上昇した際に洪水による年平均想定死者数が
約6・4倍に増加すると試算。当面の適応策として洪水を防ぐ河道掘削は2度上昇時の外力に対し、
現在の河川整備計画の目標と同程度の安全度を確保できるようにする考えを示した。 2016年に甚大な被害を受けた十勝川と常呂川を対象に、気象予測アンサンブルデータを活用し、
気候変動を踏まえた対策を検討している。2回目となる今回は、十勝川の適応策を議論した。
気温が4度上昇した際のリスク変化では、洪水による最大想定死者数が約2・6倍
に増加すると試算。浸水の可能性がある病院数は約1・6倍で、多くの役場が浸水し、
年平均想定被害額は約5・1倍になる。下流部を中心に農地の浸水確率が相当高くなるとした。 2度上昇した場合の当面の適応策で、社会的リスクが高い地域と考えられる
3エリアのメニュー案を提示。中流部の帯広市・音更町・幕別町エリアでは、
河道内における貯留施設設置や既設ダムの有効活用、堤防の危機管理型ハード対策
による決壊時間引き延ばしといった対策を上げた。
下流部の池田町エリアと豊頃町エリアでは、危機管理型ハード対策や耐浸透機能など
の観点から堤防強化させるとともに、丘陵堤による堤防強化、掘削残土を活用した
農地のかさ上げなどが有効であるとした。 各エリアとも道路のかさ上げ、高台が存在しない地域での築山整備、
自助の面では住宅のピロティ化や電源施設の耐水化なども提案し、
それぞれ実現の可能性や経済性を勘案して、今後検討を進めていく。
次回開催は19年度末で、常呂川での適応策や、十勝川も含めた適応策による
効果を報告し、中間取りまとめを行う予定だ。 札幌市、罹災証明３万８千件受理 胆振東部地震
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/376924?rct=n_hokkaido 電動車から給電 ツリー輝く 札幌で災害時の活用学ぶイベント
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/377518?rct=n_hokkaido
ハイブリッド車（ＨＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）などの電動車の災害時の活用方法
を学ぶイベントが２１日、札幌市東区のアリオ札幌で開かれた。
電動車の給電によるクリスマスツリーの点灯も行われ、観客からは歓声が上がっていた。
防災に役立ててもらおうとトヨタ自動車が企画。同社の多くの電動車は燃料が
満タンの場合、一般的な家庭の４日分の電力を供給できるという。 地震前の活気、里塚に戻れ 宅地の地盤改良、着工半年 帰る決意する人も
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/380244?rct=n_hokkaido
２０１８年９月の胆振東部地震で液状化による大規模な地盤災害が起きた
札幌市清田区里塚地区で、地中に薬液を注入する地盤改良工事が始まって半年が過ぎた。
２年で６２億５千万円を投じる大工事は急ピッチで進んでいる。
里塚を離れ避難を続ける人たち、里塚に残る人たちが共に街の再生を願いながら
工事の推移を見つめている。 全壊約６０棟を含む５００棟超の建物被害が出た里塚地区では今、
作業員たちが忙しく行き来している。
被害が出た住宅は多くが解体され、更地の地面からは多くの塩ビ管が斜めに突き出ている。
地中に薬液を流し込む注入口だ。 洋上風力、計画ラッシュ 送電線容量不足／蓄電池高コスト
課題山積、実現性は不透明
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/380303?rct=n_hokkaido ＩＲ汚職 船橋氏も現金受領を改めて否定
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/380393?rct=n_hokkaido
日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業を巡る汚職事件で、
贈賄の疑いが持たれている中国企業「５００ドットコム」側が現金
各１００万円を渡したと供述した衆院議員５人のうち、自民党の船橋利実氏（５９）
＝比例代表道ブロック＝は４日、「資金提供はない」とする談話を出し、
「５００」社側からの現金受領を改めて否定した。 自民党の岩屋毅前防衛相（６２）＝大分３区＝も４日の記者会見で
「金銭を受け取った事実はない」と主張。同党の中村裕之氏（５８）＝道４区＝
と宮崎政久法務政務官（５４）＝比例代表九州ブロック＝、日本維新の会の
下地幹郎元郵政民営化担当相（５８）＝同＝を含め、５人全員が「５００」社側
からの現金受領を否定したことになる。 胆振３町 被災者の住宅再建急ぐ
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200101/7000016701.html
おととし９月の胆振東部地震で大きな被害が出た厚真町、安平町、むかわ町は、
被災した人たちが仮設住宅に入居できる期限がことし１０月末に迫る中、
被災者の住宅の確保や再建支援を急ぐことにしています。
おととし９月の地震で大きな被害が出た３つの町では、１２月の時点で、
▽厚真町で１０７世帯２４９人、▽安平町で１９世帯３９人、▽むかわ町で３２世帯６２人の
あわせて１５８世帯３５０人がプレハブ建ての仮設住宅での生活を余儀なくされています。
仮設住宅に入居できるのは原則２年間とされているため、早い人ではことし１０月末に
期限を迎えることになります。 このため３つの町の復興計画では、被災した人たちの住宅の確保や再建支援
が最優先の課題と位置づけられています。
このうち、厚真町では、▽ことし１０月までに災害公営住宅を３２戸完成
させるとともに、▽住宅再建をきめ細かく支援するためのサポートチームを
設置することにしています。
また、安平町やむかわ町も、新たに公営住宅などの整備を進めるなど、
被災した人たちの住宅の確保や再建支援を急ぐことにしています。 十勝で季節外れの「ちり煙霧」
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200106/7000016784.html
平年に比べて雪が少ない十勝地方では、強い風で農地の土が舞い上がり
視界が悪くなる「ちり煙霧」という現象が冬としては初めて観測され、
道東自動車道が一時通行止めになりました。
この冬、十勝地方は雪が少なく、帯広市の１２月の降雪量は１７センチと
平年の４割足らずで、６日の積雪も６センチと平年の２６センチを大きく下回っています。
例年はこの時期農地は雪に覆われますが、雪が少ないことしは土がむき出しに
なっているところもあります。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
