都道府県版ＧＤＰ 、大阪は３位に転落www part 6
国内総生産（ＧＤＰ）の都道府県版「県内総生産」で、東京都に次いで全国２位を維持してきた大阪府が初めて愛知県に抜かれた。ＧＤＰの算出基準が変わった影響が大きいという。
大阪府が９日に発表した２０１５年度の府内総生産は３９兆１０６９億円。前年度比２・４％増だが、愛知県の県内総生産３９兆５５９３億円と比べると、約４５００億円下回った。
内閣府によると、今回の１５年度の発表分から県内総生産の算出基準が国際基準に合わせて改定され、新たに企業の研究開発費用などが算入された。このため、トヨタ自動車をはじめ、製造業が盛んな愛知の数値が大幅に伸びたとみられる。
大阪府によると、統計を取り始めた１９５０年度以降、大阪は東京に次ぐ２位の座を守ってきた。府幹部は「ショッキングだ。大企業が中心の愛知と、中小企業が多い大阪の違いが出てしまった」と語った。
新基準でさかのぼると、愛知は０７年度には大阪を上回っていた。リーマン・ショックで製造業が低迷した０８～１２年度は大阪が２位に戻ったが、１３年度からは愛知が２位を維持していた。（矢吹孝文）
2018年3月12日10時27分
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL395647L39PTIL01L.html
都道府県版ＧＤＰ 、大阪は３位に転落www part 2
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1541593563/
都道府県版ＧＤＰ 、大阪は３位に転落www part 3
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1544314982/
都道府県版ＧＤＰ 、大阪は３位に転落www part 4
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1545474146/
都道府県版ＧＤＰ 、大阪は３位に転落www part 5
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1548240445/ 国内総生産（ＧＤＰ）の都道府県版「県内総生産」で、東京都に次いで全国２位を維持してきた大阪府が初めて愛知県に抜かれた。ＧＤＰの算出基準が変わった影響が大きいという。
大阪府が９日に発表した２０１５年度の府内総生産は３９兆１０６９億円。前年度比２・４％増だが、愛知県の県内総生産３９兆５５９３億円と比べると、約４５００億円下回った。
内閣府によると、今回の１５年度の発表分から県内総生産の算出基準が国際基準に合わせて改定され、新たに企業の研究開発費用などが算入された。このため、トヨタ自動車をはじめ、製造業が盛んな愛知の数値が大幅に伸びたとみられる。
大阪府によると、統計を取り始めた１９５０年度以降、大阪は東京に次ぐ２位の座を守ってきた。府幹部は「ショッキングだ。大企業が中心の愛知と、中小企業が多い大阪の違いが出てしまった」と語った。
新基準でさかのぼると、愛知は０７年度には大阪を上回っていた。リーマン・ショックで製造業が低迷した０８～１２年度は大阪が２位に戻ったが、１３年度からは愛知が２位を維持していた。（矢吹孝文）
2018年3月12日10時27分
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL395647L39PTIL01L.html 2019年 都道府県別公示地価平均ランキング
順位 都道府県 公示地価平均 前年比
1位 東京都 108万8243円/㎡ +5.72%
2位 大阪府 25万7248円/㎡ -5.63% ←
3位 神奈川県 24万9811円/㎡ +3.06%
4位 京都府 24万0906円/㎡ +10.33%
5位 愛知県 19万6182円/㎡ +8.44%%
6位 兵庫県 16万0213円/㎡ +4.43%
7位 埼玉県 15万6973円/㎡ +2.74%
8位 福岡県 15万4062円/㎡ +10.25%
9位 千葉県 12万4178円/㎡ +3.93%
10位 沖縄県 11万9215円/㎡ +13.24%
https://tochidai.info/ 【都道府県 県内総生産（名目）2015年度】
(平成27年度)
順位 都道府県 GDP 成長率 ｼｪｱ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
01位 東京都 104兆4339億円 ＋2.0% 19.6%
02位 愛知県 *39兆5593億円 ＋2.8% *7.4%
03位 大阪府 *39兆1069億円 ＋2.4% *7.3%
04位 神奈川 *33兆9188億円 ＋5.2% *6.3%
05位 埼玉県 *22兆3323億円 ＋2.9% *4.1%
06位 兵庫県 *20兆4950億円 ＋2.6% *3.8%
07位 千葉県 *20兆2186億円 ＋2.1% *3.7%
08位 北海道 *18兆4850億円 ※平成26年度
09位 福岡県 *18兆8611億円 ＋3.7% *3.5%
10位 静岡県 *17兆2924億円 ＋4.4% *3.2%
11位 茨城県 *12兆9921億円 ＋4.1% *2.4%
12位 広島県 *11兆9411億円 ＋4.7% *2.2%
13位 京都府 *10兆0540億円 ※平成26年度
14位 宮城県 **9兆4816億円 ＋3.2% *1.7%
15位 栃木県 **9兆0163億円 ＋5.7% *1.6%
16位 新潟県 **8兆8456億円 ＋2.3% *1.6%
17位 群馬県 **8兆6669億円 ＋3.7% *1.6%
18位 長野県 **8兆5580億円 ＋5.8% *1.6%
19位 三重県 **8兆2865億円 ＋4.4% *1.5%
20位 福島県 **7兆8236億円 ＋0.8% *1.4%
21位 岡山県 **7兆7879億円 ＋5.9% *1.4%
22位 岐阜県 **7兆5515億円 ＋2.9% *1.4%
23位 滋賀県 **6兆1636億円 ＋4.8% *1.2%
24位 山口県 **5兆8702億円 ▲3.1% *1.1%
25位 熊本県 **5兆5646億円 ＋1.8% *1.0%
26位 鹿児島 **5兆3885億円 ＋3.2% *1.0%
27位 愛媛県 **4兆9155億円 ＋4.0% *0.9%
28位 岩手県 **4兆7229億円 ＋1.6% *0.9%
29位 石川県 **4兆5880億円 ※平成26年度
30位 富山県 **4兆6465億円 ＋2.9% *0.9%
31位 青森県 **4兆5402億円 ＋3.6% *0.9%
32位 長崎県 **4兆3850億円 ＋7.6% *0.8%
33位 大分県 **4兆3782億円 ＋3.2% *0.8%
34位 沖縄県 **4兆1416億円 ＋4.7% *0.8%
35位 山形県 **3兆9542億円 ＋3.3% *0.7%
36位 香川県 **3兆7780億円 ＋2.3% *0.7%
37位 宮崎県 **3兆6339億円 ＋2.6% *0.7%
38位 和歌山 **3兆5267億円 ▲1.8% *0.7%
39位 奈良県 **3兆4841億円 ▲0.9% *0.7%
40位 秋田県 **3兆4461億円 ▲0.4% *0.6%
41位 山梨県 **3兆2511億円 ＋4.1% *0.6%
42位 福井県 **3兆2333億円 ＋6.5% *0.6%
43位 徳島県 **3兆0837億円 ＋1.2% *0.6%
44位 佐賀県 **2兆7556億円 ＋2.9% *0.5%
45位 島根県 **2兆3820億円 ※平成26年度
46位 高知県 **2兆3997億円 ＋3.0% *0.5%
47位 鳥取県 **1兆7551億円 ＋3.9% *0.3%
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
合計 日本国 532兆1914億円 ＋3.0%
※：現時点、未発表のため平成26年度数値 世界都市ランキング 2018年版（ビジネス、文化、政治、人的資本など総合都市力）
https://www.atkearney.com/2018-global-cities-report
*1位 ニューヨーク
*2位 ロンドン
*3位 パリ
*4位 東京
*5位 香港
*6位 ロサンゼルス
*7位 シンガポール
*8位 シカゴ
*9位 北京
10位 ブリュッセル
11位 ワシントン
12位 ソウル
13位 マドリード
14位 モスクワ
15位 シドニー
16位 ベルリン
17位 メルボルン
18位 トロント
19位 上海
20位 サンフランシスコ
圏外 大阪 https://www.sankei.com/smp/west/news/160223/wst1602230008-s.html
松井大阪知事「東京に年１０万人流入、日本は成り立たない」 大阪・近畿の人口減少浮き彫り、自治体も危機感
全国的に少子高齢化が進むなか、平成２７年国勢調査の速報値で人口が戦後初めて減少に転じた大阪府。大阪市など都市部では人口増になったものの、特に府南部では減少傾向が著しい。その他の近畿の各府県でもすでに人口減少が深刻化している。
首都圏への一極集中の加速も要因とみられ、各自治体は危機感を募らせる。
「放っておけばさらに減っていくだけ。東京に毎年１０万人近くが流入しており、この状況では日本は成り立たない」。今回の調査結果を受け、大阪府の松井一郎知事は危機感をあらわにした。
減少率が著しい府南部にある富田林市は、前回の２２年調査と比べ４・６％減。平成１６年以降、減少傾向が続き、転入を促進するため親と同居する世帯に住宅購入費の一部を市が補助するなどの対策を進めている。
同市の広報担当者は「特に南部の市町村では急速な高齢化が進み、今回の結果は予想できた。いかに住民にとどまってもらい、新規転入につなげられるか、知恵を絞りたい」と語った。
減少率が１１・９５％で最も高かった府最北端の能勢町の担当者は厳しい現状を踏まえた上で「農村暮らしを求めて移住する若者も増えている。府内では貴重な農村地域という特色を生かし、魅力を発信していきたい」と話した。
近畿の他府県でも、すでに人口の減少傾向は顕著になっている。
兵庫県内の人口減少率は前回調査比０・９２％で、阪神大震災があった７年を上回り、過去２番目の高さ。前回調査より６３４０人減少した神戸市は、福岡市に抜かれ政令市で６位に転落した。
久元喜造市長は２２日の定例記者会見で「都市の規模を追い求める時代ではない。神戸の良さに磨きをかけ、人口減に対応したい」と述べた。
京都府は減少率１％で前回調査から２回連続減となった。ただ、京都市など４市２町は増加しており、府内でも二極化が進む。
平成１７年から、人口減少が続いているのは奈良県。今回は調査を取り始めた大正９年以降、最も高い２・６％の減少率となった。
滋賀県は２５年の総務省の人口推計では、近畿２府４県で唯一の「人口増加県」となった。平成２７年国勢調査の速報値はまだ出ていないが
近年は首都圏や中京圏への人口流出が目立ち、２５年１２月をピークに減少傾向にある。
近畿大の久隆浩教授（都市・まちづくり）は「交通の便が悪かったり、密集市街地が多く高齢化が進んでいたりする自治体では人口が減少する傾向にある。
今後劇的な好転は望めないが、空き家の活用など、今まで以上の創意工夫が求められる」と話している。 大阪は企業経営がしにくいから東京に行く－。今年５月、大阪府門真市に本社を置くパナソニックの事業方針説明会で衝撃の発言が飛び出した。
これから主軸を担う企業向け製品を手がける事業の主要拠点を、門真市から東京に移転させるという。
関西経済は有名企業の流出などで地盤沈下が進む。関西企業の代表格、パナソニックもその流れにさおをさした形だ。
衝撃の発言
「『門真』発想ではもう限界。すぐに東京に行くことを決めた」
パナソニックが５月３０日に東京都内で開いた事業方針説明会。平然とした表情で、過激な言葉を放つ幹部の姿があった。
発言の主は、ＩｏＴ（モノのインターネット）技術を活用した企業向け製品などを手がける社内分社「コネクティッドソリューションズ（ＣＮＳ）社」の樋口泰行社長だ。
松下電器産業（現パナソニック）出身で日本マイクロソフトやダイエーのトップを歴任し、今年４月に異例の復帰を果たした。
樋口氏はこの日、１０月にＣＮＳの本社機能を東京都に移すと明言。
「門真限界」論にとどまらず、「大阪中心の製造事業部だと、意識や戦略の転換に少し重たい」などと刺激的な発言を続けた。
樋口氏は顧客が東京に集中していることを移転の理由に挙げ「みんなでお客さまの近くに行く」と語った。
事実、工場の稼働を効率化するＩｏＴのサービスや旅客機の座席に備え付ける映像・音響（ＡＶ）機器事業の９割近くの顧客は東京にいるとされる。
またＣＮＳ社が手がけるサイバーセキュリティー事業では、競合他社のほとんどが東京に本社を構える。
同業他社の幹部は「サイバー対策に取り組む関西企業は東京より圧倒的に少なく、大阪で事業をしてもメリットはない」と話す。
パナソニックの東京シフトはむしろ「遅すぎた」という指摘も多い。
同じ関西発祥の有名企業であるサントリーホールディングス（ＨＤ）は昭和５０年ごろから、ビールやウイスキーなど主要事業の機能を東京に移してきた。
大阪よりも人口の多い東京を選ぶのは「自然な流れ」（サントリー社員）だという。
http://www.sankei.com/west/news/170710/wst1707100007-n1.html 100m以上も200m以上も300m以上も釜山よりも遥かに高層ビルが少ない大阪ｗ
日韓のビル数の多い順
東京（200M以上25棟、150M以上106棟）
http://skyscraperpage.com/diagrams/?cityID=962
ソウル（500M以上1棟、300M以上1棟、200M以上16棟、150M以上64棟）
http://skyscraperpage.com/diagrams/?cityID=914
釜山（400M以上1棟、300M以上2棟、200M以上18棟、150M以上46棟）
http://skyscraperpage.com/diagrams/?cityID=10
大阪（300M以上1棟、200M以上3棟、150M以上33棟）
http://skyscraperpage.com/diagrams/?cityID=860 東京の大企業本社数は大阪の約５倍。
コレが大阪ッペが目を背けたくなる現実なw
大企業本社数
東京都4,942
大阪府1,168 大阪市911
愛知県683 名古屋市426
神奈川県625 横浜市346
福岡県384
兵庫県316 神戸市146
北海道314
埼玉県258
千葉県241
京都府202
従業人口(行政機関を含む)
東京都9657306
大阪府4729325 大阪市2354657
愛知県3984108 名古屋市1498995
神奈川県3725924 横浜市1573667
埼玉県2760890
北海道2445372
福岡県2389165
兵庫県2386185 神戸市776937
千葉県2281323
京都府1242107
http://www.stat.go.jp/data/e-census/2014/index.htm
平成２６年統計局経済センサス
事業所に関する集計 都道府県別結果 3-2
参考表5 企業規模別企業等数、従業者数及び常用雇用者数－全国、都道府県、大都市 2035年のGDP予測（オックスフォード・エコノミクス調べ）
http://workplaceinsight.net/wp-content/uploads/2017/12/Global-Cities_2017_v8_-summary.pdf
2035年の都市圏GDP
*1位 ニューヨーク
*2位 東京
*3位 ロンドン
*4位 ロサンゼルス
*5位 上海
*6位 北京
*7位 パリ
*8位 広州
*9位 シカゴ
10位 天津
17位 大阪 
