北海道経済を考える14〜インフラ危機がリアルに〜
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以下のフィールドを参照し、これからの課題や展望について、 情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。 ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1540568511/ <北海道の情報> ◆NHK北海道 防災・震災ポータル ttps://www.nhk.or.jp/sapporo/bousai/index.html ◆北海道新聞 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/news/n_hokkaido/ ◆リアルエコノミー ttp://hre-net.com ◆日本経済新聞 ttps://www.nikkei.com/ <主要資料・データ> ◆北海道の産業概観と地域分析 ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2622 ◆DATA-SMART CITY SAPPORO HP ttps://data.pf-sapporo.jp ◆2018年度 北海道経済の見通し <北洋銀行> ttps://www.hokuyobank.co.jp/company/report/2018/0820.pdf <北海道銀行> ttp://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2018/0802/15331705971952452003.pdf <行政情報> ◆北海道 最近の北海道経済の動向等について ttp://hokkaido.mof.go.jp/content/000182675.pdf 経済動向・統計−最新の経済動向・統計 ttp://www.hkd.meti.go.jp/information/keizai/index.htm IT・情報政策 ttp://www.hkd.meti.go.jp/information/it/index.htm ◆札幌市 データで見る!さっぽろ経済の動き ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/jyouhou/data/index.html 札幌市産業振興ビジョン改定版(平成28〜34年度) ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/honsyo-all.pdf 主要 6 産業の課題と今後の施策展開 ttps://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/6sanshou.pdf インタビュー/北海道大学大学院農学研究院教授・野口伸氏 「農業用ロボ」開発進む ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00509391 自動走行トラクターが実用化するなど、農業用ロボットの開発が進んでいる。 農業の担い手不足が深刻化する中で、生産性向上は重要課題。農業用ロボの活用はその解決策の一つとして期待が高まる。 開発状況はどんな段階にあり、今後どう進展するのか。 長く食料生産システムのロボ化やICT導入のプロジェクトなどに取り組み、農業用ロボ開発の第一人者で 知られる北海道大学大学院農学研究院の野口伸教授に聞いた。 ―自動走行トラクターの研究開発に力を入れています。 「1991年に1号機を出して以来、開発を進めている。今はトラクター自らが北大内の農道を走って農場まで移動し、 作業できるレベルにある。自動走行トラクターが国の政策目標になり、18年に農業機械メーカーが相次いで発売した。 昨年は『農業ロボット元年』と言える」 ―実用化できた理由は何ですか。 「農林水産省が17年3月に『農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドライン』を整備したことが大きい。 それまでは、どう安全を確保するのか不明確だった。 ガイドラインで、人の監視下での自動走行トラクターの利用が可能になり、農機メーカーが開発、販売に踏み切ることができた」 ―現在の研究開発テーマは。 「国のプロジェクトで取り組んでいる。その一つが、オペレーター1人が複数の小型自動走行トラクター を協調して動かす『ロボットシステム』の開発だ。小型機は大型機より安全に使用でき土壌を傷めない」 「20年を目標に遠隔監視によるロボット農機を開発中だ。道路交通法により公道を走れないが、 北海道岩見沢市の試験農場で遠隔監視の自動走行を実験する。農道の自動走行に必要な要素技術である 3次元(3D)マップも作る」 ―農業用ロボの課題は。 「自動走行トラクターは大量に売れる物ではない。そのため、一緒に使い用途ごとに付け替える作業機が (市場として)重要だ。日本企業は、トラクターと作業機をつなぐ通信規格を国際標準に対応する必要がある。 標準化すれば海外にも販売できる」 【記者の目/スマート農業実現へ前進】 日本の農機メーカーが世界に先駆け、自動走行トラクターを市場投入した。 スマート農業の実現へ大きな前進となる。農業はこれまで自動化が遅れていただけに、 ロボの活用で効率化できる要素は大きい。本格的な普及には、法律上の問題をはじめさまざまな課題がある。 だが、解決に向けて着実に取り組むことが重要だ。 <会社をイカス>2 事業承継 個人商店でも制度活用 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/285776?rct=n_hokkaido みずほ、純利益8割超の下方修正 閉鎖減損処理、損失6800億円 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/283562?rct=n_economy みずほフィナンシャルグループ(FG)は6日、2019年3月期連結決算の純利益予想を、 従来の5700億円から8割超の減額となる800億円に大幅下方修正すると発表した。 閉鎖予定店舗の固定資産の評価額を見直す減損処理などにより、計約6800億円の損失を計上するためとしている。 みずほFGは5月に次期経営計画を公表する方針だ。 超低金利など厳しい収益環境が継続することを踏まえ、将来的に見込まれる損失を前倒しで 処理することが必要と判断した。 純利益が1千億円を下回るのはリーマン・ショックで大幅赤字に転落した09年3月期以降で初めて。 150年目の挑戦 物流混迷(上) 「行き満載・帰りは空」悪循環 ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO42309940R10C19A3L41000/ 今、北海道北部の名寄市で地域物流を変える取り組みが進んでいる。 本来、届け先がバラバラな荷物をいったん道の駅などの拠点に集め、そこから大型車両で 各家庭や事業所を巡回して荷物を集配する試みだ。 路線バス型集配 これまでの常識は各運送業者が個々の届け先にその都度荷物を届ける「タクシー型」。 これをより少ない人手で回せる「路線バス型」にして物流の効率性を高める。 仕組み作りを担う地域物流会社「道北ロジスティ… 150年目の挑戦 物流混迷(中)自立阻む海峡のハンディ 第2青函構想、民で熱 ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO42362550S9A310C1L41000/ 石川さゆりさんの名曲で広く知られる津軽海峡。距離にして約20キロメートルのこの海峡により、 本州と車で自由な行き来ができないことが北海道の産業競争力を損なっている。 陸路で向かうには1988年に開通した青函トンネルを通る鉄道しかない。 建設費7000億円超 そうしたなか、青函トンネルの隣に2本目のトンネルを建設する議論が熱を帯びている。 「民間主体で自動車が走れる第2青函トンネルを」と2018年6月、道… クワザワ、20日付で東証1部昇格 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286097?rct=n_hokkaido AIで魚介類選別 函館のベンチャーが新技術 個体データも管理/作業負担を軽減 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286098?rct=n_hokkaido 予約サイト一休が北海道支社 登録宿泊施設増狙う ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286118?rct=n_hokkaido 寒冷地向け商品、シベリアでPR ノボシビルスク市 道内4社が常設展示 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286551?rct=n_hokkaido ニセコに地ビール工場 ルピシア、4月着工へ ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286534?rct=n_hokkaido スーパー販売額0.8%減 道内1月 衣料不振、野菜は相場安 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286550?rct=n_hokkaido 1月経済概況 判断据え置き 経産局 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286548?rct=n_hokkaido ロジネットジャパン 札幌通運に札幌物流事業部を新設 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286547?rct=n_hokkaido 本別産「世界三大健康野菜」メニュー 札幌の3店で試験販売 販路拡大へデータ収集 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/283307?rct=n_hokkaido インドネシアとの観光交流促進へ トーホウと大学協会協定 インターン受け入れ拡大 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/285711?rct=n_hokkaido 観光ホテルチェーン道内大手のトーホウリゾート(札幌)は12日、インドネシアの 観光関連の大学でつくる同国政府公認の「観光大学協会」と観光分野での交流促進 に関する産学連携協定を結んだ。同社は協定を受け、2017年から行っている 現地の学生を対象にしたインターンシップの受け入れ枠を拡大する。 同協会はインドネシアの120の大学が加盟する政府公認組織で、日本企業と協定を結ぶのは初めて。 トーホウリゾートはこれまで、インドネシアの学生インターンシップとして同社運営のホテルで 1人あたり6カ月間、年間十数人を受け入れてきたが、今後は登別、函館のホテルで 年間約50人を受け入れる方針だ。 <提言2019統一地方選 次の北海道>20 観光税導入 「滞在型」に 鶴雅ホールディングス社長 大西雅之氏(63) ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286192?rct=n_hokkaido <会社をイカス>3 事業承継 補助金や税制で支援も ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286190?rct=n_hokkaido AIで不審客発見 サツドラ子会社が新システム 防犯カメラで行動分析→店員に通知 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286123?rct=n_hokkaido ドラッグストア大手サツドラホールディングス(札幌)の子会社で、 人工知能(AI)のシステム開発を手掛けるAWL(アウル)(東京)は、店舗内の 防犯カメラ映像から万引目的の不審な客をAIで瞬時に特定する新システムを開発した。 AIが事前に怪しげな動きを店員に知らせることで、手口が巧妙化する万引を未然に防ぐ。 今夏以降、道内外で約200店を展開するサツドラへの導入を検討し、他の流通企業にも売り込む考えだ。 新システムの開発では、万引犯の心理に詳しい警察官OBらの話を参考に不審者の店内での 行動パターンをAIに学習させた。周囲をしきりに気にしたり、売り場の一角に長い間 とどまったりするなど犯罪リスクが高いとAIが判断すると、各店員にメールで通知する仕組みだ。 AIから通知を受けた店員が怪しい客に対し、「お困りごとはないですか」などと声を掛け、犯罪を予防する。 AIは映像から性別や年齢も推定する。化粧品コーナーで黒い服を着た男性が不審な動きを しているといった情報も交えて判断する。過去の映像の検索も可能で、 不審者の行動を継続して監視できる。不審者の位置や問題行動の内容も短い文章で教えてくれる。 停電リスク軽減へ対策討論 電気学会の全国大会シンポ開催 ttps://e-kensin.net/news/114863.html 電気学会は13日、2019年全国大会シンポジウムを札幌市内の北海道科学大で開いた。 「電気エネルギーの未来を考える―ブラックアウトの現象、影響と提言」をテーマに、 8人の有識者がパネルディスカッションした。需要者と供給者それぞれの立場から、 電気電子工学分野を中心とした社会インフラのリスク軽減の在り方を考えた。 北海道胆振東部地震に伴い発生したブラックアウトについて、スマート化や高齢化が進展する 社会での電力をメインとした社会インフラの在り方などを討論した。 パネリストは北海道経済産業局の八木雅治資源エネルギー環境部長と電力広域的運営推進機関 の内藤淳一理事、北海道電力の藤井裕副社長、NTT東日本の高橋庸人北海道事業部長、 早稲田大の近藤圭一郎教授、セコマの丸谷智保社長、NTT東日本の大久保智副部長。 電気学会の今井伸一理事が進行役を務めた。 スマートフォンの普及や少子高齢化など社会環境が変化する中での停電影響について、 セコマの丸谷社長は「11年の東日本大震災と比べ、今回(胆振東部地震)は キャッシュレス決済を求めるお客さんが多く見受けられた。絶対に対応しなければ ならないと思った」と明かした。 NTT東日本の大久保副部長は「通話だけでなく、情報収集、決済、照明とスマホ依存社会を 改めて実感した」と説明。「電気が来ないときに、どうスマホを生かすかが課題」と指摘した。 討論会では停電に備えたリスク分担について考えた。NTT東日本の高橋部長は 「当社の通信ビルは非常用電源を備えているが、想定以上に停電が長期化して機能を失う所が多数出た」と説明。 「電力維持の強化は自前でしっかりしていこうと思うが、通信ビルの7―8割が小規模のプレハブで、 どこまで進めるべきかという課題もある」と話した。 供給者として在るべき体制について経産局の八木部長は「必要な投資は進めるべきだが、 目的が何かをはっきりさせ、混同させないことが重要」と主張。北本連系の増強を例に 「再生可能エネルギー導入促進を目指すのか、道内の電力供給信頼性を向上させるのか、 目的をはっきりさせないと費用分担の考え方は変わる」と説いた。 北電の藤井副社長は「道内の系統は年平均360万`h程度。一方の再生エネルギーは水力を含めて380万`hほど。 今後の系統は再エネに追随する調整力≠ェ求められ、大型蓄電池を普及させたり他電力との連系線を使うなど して対応したい」と話した。 高力ボルトが品不足 道内の納期8カ月以上 ttps://e-kensin.net/news/114881.html 「お客さんには、注文から製品を納めるまで8カ月から10カ月かかると伝えている」 (石狩管内のネジ類卸会社)―。 全国的な課題になっている高力ボルトの品不足。鉄骨同士をつなげるときに使われる鋼製の部品で、 主に橋梁や建築物などを建てる際に使用する。全国的な市街地再開発の動きと、 ボルトメーカーに対する材料(鋼材)供給が追い付かず、昨年5月ごろから品薄状態が続いている。 「一時的なもので収まると思ったが、状況は改善していない。予定にないスポット物件はボルトを 手配できないので、やむなく仕事を断っている」(上川管内の鉄骨加工業者)。 高力ボルトのメーカーは全国に8社ほどあるが、どこも在庫不足の状況は一緒のよう。 いずれも生産工場は本州にあり、海運が絡む流通形態なので、北海道は本州より納期が延びてしまう。 国土交通省が18年11月に公表した需給動向のアンケート結果で、北海道ブロックの納期が7・8カ月程度と、 全国平均より2カ月近く長かったのは、そうした流通事情も影響しているようだ。 札幌市内の鉄骨加工会社はゼネコンとの情報共有を迅速かつ密にし、ボルト不足から着工が遅れたり 工期が伸びたりしないよう最善を期している。 室蘭市内の建設会社は運よく高力ボルトの在庫を抱えていたため、納期の長期化に悩む本州の同業他社 へ製品を融通したという。 「鋼材不足からS造物件の立ち上がりの遅さがクローズアップされると、 設計段階からRC造やW造が好まれるのではないかと思い心配だ」(上川管内の鉄骨加工業者)といった声も聞こえる。 一方、対極にあるコンクリート業界からは仕事の平準化を求める声が根強い。 札幌市内のコンクリート会社は「型枠大工や鉄筋工の不足から、ここ最近はRCよりもS造が支持されている。 しかしボルト不足だからといって、人手不足の状況は目下変わらず、再びRC造が台頭するとは思わない。 それよりも仕事が平準化されることが、建設資材の安定供給には必須だと思う」と話している。 路線バス貨客混載、拡大意向ゼロ 道の戦略会議 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286826?rct=n_hokkaido 路線バスの活性化策を考える道の「乗り合いバス活性化戦略会議」は15日、本年度の 第2回会合を札幌市内で開き、物流業者と連携し路線バスで貨物を配送する「貨客混載」や、 運転手確保対策の成果を報告した。貨客混載は7社が13路線で取り組んだが、 拡大を計画する事業者はなかった。 混載貨物の月間輸送個数は、2017年6月の約160個から、昨年12月には約40個に減少した。 物流業者が働き方改革の一環で配送時間帯を変更したことに伴い、路線バスの運行時間帯と 合致しなくなったため。道の調査に7社中4社が事業継続について「物流業者の意向次第」と答えた。 利用者が少ない路線維持のため補助金を受けているバス会社は、貨物収入を得ると、 その分だけ補助金が減額されるため、メリットが少ないことも影響しているとみられる。 北海道建協土木委、北海道開発局らと意見交換/冬季施工の歩掛かり改善など要望 ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201903120609 北海道建設業協会土木委員会は8日、札幌市内で北海道開発局、北海道建設部それぞれと意見交換会を開いた。 週休2日をはじめとした働き方改革実現や現場の生産性向上に向けた適正な工期設定、 書類の簡素化、除雪費など冬季施工の歩掛かり改善、不足する交通誘導員対策について協議した。 意見交換会には、北海道建協から川島崇則、栗田悟両副会長をはじめ土木委員ら、 開発局からは山下彰司事業振興部調整官ら、道建設部から北谷啓幸技監らが出席した。 開発局との意見交換では、設計単価と実勢単価のかい離が大きい冬季施工の除雪費について、 施工実態に合わせた改正を要望。開発局側は、冬季施工の実態調査を継続してサンプル数を増やし、 改善に向けた検討を行うと回答した。 適正な工期設定については、準備や後片付け、天候などの諸条件を踏まえた工期設定を行っている とした上で、「工事着手前の円滑化確認会議での情報共有に努める」とともに、 工期不足の場合の変更に柔軟に対応していく姿勢を示した。 交通誘導員については「地域外から確保せざるを得ない場合の宿泊費や交通費は設計変更で対応が可能だ」とし、 監督員との協議を求めた。 北海道建協側は、雪解け時期に発生する道路のポットホール対策として、発生を抑制する新工法の 積極的な採用を要望した。 道建設部との意見交換では、開発局と同様、除雪費など冬季施工での積算の改善や 交通誘導員不足への対策などを求めた。 現行では「直近3カ年の平均稼働を設計数量とした契約金額に占める労務費相当分」と なっている除雪業務の最低補償費の算出基準について、「少雪地域では除雪機械やオペレーター 確保のための固定経費が出ない」として見直しを求めた。 石屋製菓、道外に3店新設 4月以降 東京と大阪で直営 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286542?rct=n_hokkaido 石屋製菓(札幌)は今年、道外に直営店3店舗を新設する。2017年4月に開業した道外初の直営店・銀座店 に続く東京2号店を4月2日に新宿に開業するほか、9月に東京と大阪の計2カ所で開店する。 矢継ぎ早の出店で好調な道外限定の菓子シリーズ「イシヤ ギンザ」の販売拡大を狙う。 同社が道内外に構える菓子販売の直営店は新規3店を加え12店となり、半数近い5店を道外店が占める。 新宿店は京王百貨店新宿店の中地階に出店する小型店で、道産素材をふんだんに使った焼き菓子 「サク ラング・ド・シャ」など「イシヤ ギンザ」の主力商品を並べる。 道外進出の足がかりとした銀座店は、看板商品「白い恋人」を取り扱わない一方、 高級感のある新シリーズ「イシヤ ギンザ」を展開。開業後の10カ月間は商品の供給が追い付かず 購入個数を制限したほどの人気で、初年度4億6100万円を売り上げた。19年4月期も売り上げ増を見込む。 ニトリ、ベア2700円 16年連続実施 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286540?rct=n_hokkaido 家具・インテリア製造小売り最大手のニトリホールディングス(HD、札幌)は14日、 総合職社員を対象に月額平均2700円のベースアップ(ベア)を行うと発表した。 ベア実施は16年連続。原材料価格の高騰や10月の消費増税の影響が読めないことから、 昨年実績を335円下回った。 対象は約4千人の総合職社員(組合員)で平均年齢31・5歳。 ベアに定期昇給5343円を加えた合計8043円を引き上げる。 約2万6千人のパートとアルバイトの時給も1人当たり平均26・4円引き上げる。 時給引き上げは6年連続。 外国人客増目指し鉄道事業者に指針 観光庁、補助金を検討 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286537?rct=n_hokkaido スポーツの強み 新事業に活用を 経産局シンポに200人 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286536?rct=n_hokkaido 北海道統括支社新設 サッポロビール ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286899?rct=n_hokkaido 北電ボーナス、0.1カ月分の増 労組と妥結 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286898?rct=n_economy 東国原英夫氏、星ア尚彦氏、ケント・ギルバード氏揃い踏み 「2019北海道ニューフロンティア経営セミナー」 ttps://hre-net.com/keizai/keizaisougou/36484/ 北海道の経営者交流団体「一への会」(会長・渡邊克仁北都交通社長)は14日、 札幌市中央区の京王プラザホテル札幌2階エミネンスホールで 『2019北海道ニューフロンティア経営セミナー』を開催した。 毎年この時期に同会が主催するこのセミナーは、民間団体が主催する道内のセミナーとしては最大規模。 今年も約800人が参加、会場は熱気に包まれた。 テーマは、『新しい時代へ。北海道の企業戦略とは〜151年目の“北海道”の目指すべき姿を学ぶ〜』。 最初の講師は、元宮崎県知事で前衆議の東国原秀夫氏で、テーマは『地方の活性化が国を救う』。 同氏は、38年前に当時のビートたけしの一番弟子になった経緯や出身地、宮崎県の知事選に出馬、 当選に至った経緯などについてユーモアを交えて話し会場を沸かせた。 知事選で本命を破り2007年1月に初登庁した際には、県職員800人を前に開口一番、 「裏金はありますか。あれば自主申告してください」と述べたという。 最初は450万円が申告されたが、最終的に3億8000万円の裏金があったことがわかり 現役とOBから弁済を募る一方、知事本人も報酬を半額カット。 2億8000万円が集まり総務省に返納した。「トップが腹をくくって物事を進めると、 職員全員が本気になる」とトップの本気度が組織を方向付けると話した。 また、1932年に完成したネオ・ゴシック建築の宮崎県本庁舎の県庁ツアーを実施したり、 東国原氏の似顔絵を県産品に限りロイヤリティなしで使ってもらうことも始めた。 「地域の活性化では行政が先頭に立つべきではない。民間の後押しをすることが行政の役割」と強調した。 続いて、ビジョナリーホールディングス(本社・東京都千代田区)社長で子会社 メガネスーパー(同・小田原市)の社長も兼務する星ア尚彦氏が『奇跡のV字回復の 秘策とは?』と題して講演。 星ア氏は、早大法学部卒業後に三井物産入社。1997年スイスのビジネススクールに 留学しMBAを取得。同年12月に同社を退社し、ブルーノマリジャパンなどの代表取締役を経て 2012年にアドバンテッジパートナーズの要請で衣料品販売製造クレッジの再建を手掛けた。 13年6月にメガネスーパーの再建を任され、16年に9期ぶりの黒字化を果たした。 17年11月、ビジョナリーホールディングス設立に伴い社長に就任した。 星ア氏は、「ビジネスは戦い。運をいかに必然に変えるかが重要。 勝因と敗因の分析をすることが大切で、中でも勝因を分析すれば逆回転が始まった時の備えに繋がる」 と述べた。メガネスーパー社長に就任した時は、「財政の危機、経営戦略の右往左往、 組織力の崩壊という状況で売り上げは半減、債務超過だった。 最初の社長としての仕事は、店舗のメガネフレームをかき集めて田中貴金属に持って行き、 それを溶かして1億円を捻出、社員のボーナスに充てることだった」と振り返った。 実行したのは、世の中の動きに安易に追従せず、強みを徹底的に深掘りすること。 モノ売りからコト売りへ転換、リピート客にフォーカスを当てることなどだった。 また、給料以外の経営数値は全社員に開示するようにした。 競合するメガネ各社とは正反対の動きをすることで差別化した結果、既存店売り上げも回復。 3度に及んだ債務超過による上場廃止危機をクリアし、現在は自己資本比率10%以上に回復している。 「決定事項の全店への浸透力と実行力は、どこよりも強い組織になった。 店舗のポールサインなども自前で改修するなど1人2役も3役もこなすマルチファンクションも徹底している。 今後も利益とお客のライフスタイルに応える大義を両輪にしていく。 また、北海道では4店舗まで減ったが、今後増やしていきたい」と話した。 最後の講演は、米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバード氏。 テーマは、『だから日本は素晴らしい〜世界があこがれるこの国に暮らして〜』。 ケント氏は、「日本に40年間住んでいるが、日本人、その国民性が最大の魅力だ。 2700年で出来上がってきた日本人の精神は世界に類を見ない」と述べた。 しかし、「日本人の良いところが外交で悪い結果を招くことがある」と 最近の韓国との関係悪化に言及。「韓国では身分制度があったため、一旦謝罪すると 次から次に要求するところがある。良い悪いではなくそれが韓国という国。 日本人の感覚で外交を進めることはやめた方が良い」話した。 また、最近の景気動向を前提に「安倍首相は消費増税をまた延期すると言うだろう。 その上で衆参ダブル選をやるのではないか」と予測していた。 データの自由流通提言 G20経済界サミット閉幕 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286839?rct=n_economy 欧米や中国など20カ国・地域(G20)の経済人が集う経済界サミット(B20)は15日、 共同提言をとりまとめて閉幕した。企業などのデータや情報が国境を越えて 自由に流通する枠組みの構築のほか、米中貿易摩擦などの保護主義に対応できる 国際貿易ルールの改定などをG20に提言した。 B20議長の中西宏明経団連会長が15日の閉会セッションで、共同提言を安倍晋三首相に手渡した。 大阪で6月下旬に開かれるG20首脳会合で議長を務める安倍氏は 「プライバシーや安全性を適切に保護しつつ、データの自由な流通を確保しなくてはいけない」と述べ、 共同提言を首脳間での議論に生かす考えを示した。 日銀、輸出・生産で景気判断下げ 届かぬ2%目標、異論も 銀行業界「柔軟化を」 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286932?rct=n_economy 新在留資格の特色など解説 札商が支援セミナー ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286116?rct=n_economy 予約サイト一休が北海道支社 登録宿泊施設増狙う ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286118?rct=n_economy 国際規格でスマート農業拡大を ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190315/0008730.html 先端の技術で農作業の省力化を図る「スマート農業」をテーマにした講演会が開かれ、 専門家はより精密な農作業のため通信の国際統一規格を国内メーカーに導入する必要性を訴えました。 講演会は国の研究機関などで作る団体が帯広市で開き、農家や農機具メーカーの社員など 70人あまりが参加しました。 勝地方は自動操縦のトラクターがすでに普及するなど日本の先進地域ですが、 スマート農業の普及に取り組む「とかち財団」の田村知久課長は、 「農業機械は国内メーカーごとにデータ通信の規格が違うため、トラクターが けん引する肥料散布機や収穫機などと連携できないことが課題だ」と指摘しました。 その上で、トラクターの車速に応じて肥料や農薬を調整するなどきめ細かい農作業が 手軽にできるようにするため、ヨーロッパで導入が進む「ISOBUS(いそばす)」 と呼ばれる通信の国際統一規格を国内メーカーにも導入する必要性を訴えました。 講演を聴いた更別村で農業を営む35歳の男性は、「現場で人手不足と 熟練の技術の継承が課題で、スマート農機の連携が進めば高度な技術を必要とする 作業にも人手がかからなくなり、普及に期待したい」と話していました。 地域物流が崩壊寸前 北海道で「先駆的実験」 (150年目の挑戦 第5部 物流混迷) ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO42485490U9A310C1L41000/ 生活の生命線である物流。面積が広くただでさえ物を運ぶのが難しい北海道で、 人口減少や人手不足を理由に担い手は減る一方だ。 この状況を打破しようと共同輸送や貨客混載など先駆的な実験も進む。「150年目の挑戦」 第5部は混迷を深める物流の現場を追った。 ■行きは満載、帰りは空 今、北海道北部の名寄市で地域物流を変える取り組みが進んでいる。 本来、届け先がバラバラな荷物をいったん道の駅などの拠点に集め、 そこから大型車両で各家庭や事業所を巡回して荷物を集配する試みだ。 これまでの常識は各運送業者が個々の届け先にその都度荷物を届ける「タクシー型」。 これをより少ない人手で回せる「路線バス型」にして物流の効率性を高める。 仕組み作りを担う地域物流会社「道北ロジスティックス」(名寄市)は名寄商工会議所 青年部の取り組みが発端となり、2018年10月に設立されたばかり。 北海道開発局や北洋銀行もこの取り組みを後押しする。 「いま、地域物流が大変なことになっている」。2月28日、開発局が札幌市内で主催したシンポジウムで、 壇上に立った名寄商議所の藤田健慈会頭はこう切り出した。道北では地域のトラック業者が次々と 廃業に追い込まれているというのだ。 北海道では技術革新で1次産品の出荷量が増えている。一方で生産拠点である地方部ほど人口減少が加速。 入ってくる生活物資の量が減っている。地場の運送業者は行きに野菜や魚を満載し、帰りはほぼ空。 非効率な片荷輸送に頭を抱える。 そこへ全国的なドライバー不足が追い打ちをかける。過疎化が進む地方部では人手不足は都市部より深刻だ。 国土交通省の資料によると、17年3月時点の一般トラック運送の札幌圏を除いた事業者数は1845社。 5年前と比べ110社減った。物資の運び手がいなくなれば住みにくさが増し、過疎化がさらに進むという悪循環に陥りつつある。 少ない荷物、少ない人手でどう採算をとるのか。大手物流会社もこの問題に向き合う。 ヤマト運輸はバス会社と連携して路線バスに宅配物を運んでもらう「貨客混載」事業を道内では3年前から始めた。 現在は5社11路線で実施しているが、路線バスのダイヤと運送ダイヤとがうまくかみ合わず、混載を取りやめた路線もあった。 佐川急便もJR北や道内タクシー会社と連携しての貨客混載の取り組みを始めた。 地域とウィンウィンの関係を築き、継続的な取り組みにできるか。大手物流会社の仕組み作りにも注目が集まる。 ■経済自立阻む津軽海峡 石川さゆりさんの名曲で広く知られる津軽海峡。 距離にして約20キロメートルのこの海峡により、本州と車で自由な行き来ができないことが 北海道の産業競争力を損なっている。陸路で向かうには88年に開通した青函トンネルを通る鉄道しかない。 そうしたなか、青函トンネルの隣に2本目のトンネルを建設する議論が熱を帯びている。 「民間主体で自動車が走れる第2青函トンネルを」と18年6月、道内産学の有志6人でつくる 「第二青函多用途トンネル構想研究会」がトンネル延長30キロメートル、建設費にして7229億円の構想を発表した。 現状、物流面では小口輸送向きではない貨物鉄道かフェリー、 もしくは速いが輸送コストの高い飛行機に選択肢が限られる。小回りのきくトラックが使えず物流費はかさむ。 福岡と札幌は東京までほぼ同じ距離だが、東京から中〜大型の貸し切りトラックで荷物を運ぶ場合 の1台あたりの運賃は札幌が6万円前後高い。 第2青函を通せば、運送業界は年間117億円の運賃削減効果が得られる可能性がある。 研究会が想定する通行料金は大型車両の場合で1万500円。 青函フェリーに車両ごと載せた場合の基本運賃2万9040円(長さ6メートルから7メートル未満の車両の場合) より安く設定するが、それでも約48年で投資回収が可能で、あながち夢物語とは言えない。 研究会の座長を務める石井吉春・北海道大学公共政策大学院特任教授は 「地域間の競争力の源泉となる交通基盤を放置していてはならない」と訴える。 第2青函開通で本州間とのモノの往来が活発になれば、公共投資に依存しがちだった 道内経済を自立させ「稼げる北海道」への転身がみえてくる。 研究会には北海道経済連合会と北海道商工会議所連合会もオブザーバーとして参加。 今後は資金調達の方法や詳細な損益の検証を進め、実現可能性を探る。 北海道新幹線の高速走行を阻んでいるのも実は津軽海峡だ。北海道と本州を結ぶ鉄道は 青函トンネルを通るルートしかない。そのため新幹線と貨物列車が同じ線路を走らざるを得ない。 貨物列車とすれ違う時の風圧により貨物コンテナが荷崩れしないよう、 トンネル内の新幹線の速度は16日のダイヤ改正後でも最高160キロメートルに制限される。 「時速320キロメートル運転を達成し、東京―札幌間を4時間半で結ばなければならない」。 こう力説するのはJR北海道の白川保友会長だ。北海道新幹線の速さはJR北海道の経営問題に直結する。 新幹線の営業赤字は現状で年100億円に達するが、30年度末の札幌延伸開業以降は飛行機から乗客を奪い、 損益を改善する必要がある。 ■陸運苦境、海路が受け皿 北海道・苫小牧港、午後7時前。大型貨物船へトラックが次々と吸い込まれていく。 ここまでなら何の変哲も無い光景だ。ところが最近、貨物を載せたシャシー(車台)を切り離し、 ヘッド部分だけが陸へと戻っていくことが増えた。 この手の貨物船は「RORO(ローロー)船」と呼ばれ、運転手は船に乗らずに貨物だけを置いていく。 長時間労働を抑えることができ、ドライバー不足の切り札として注目を集めている。 太平洋フェリー(名古屋市)をはじめ、2018年にはフジトランスコーポレーション(同)や 近海郵船(東京・港)がRORO船を更新した。その際、大型の船体を採用し輸送能力を高めた。 北海道労働局によると、道内の自動車運転手の有効求人倍率は1月時点で2.17倍。 3年前の1.63倍から大幅に上昇した。一方、苫小牧港管理組合(苫小牧市)が1月に実施した調査によると、 RORO船の輸送能力はシャシー換算で1654台と5年前から26%増えた。 陸運が人手不足や海峡問題に頭を抱える中、海路が受け皿となり、海から陸運を変える取り組みが登場しているのだ。 苫小牧港ではハード面を強化する議論も進む。同港管理組合などが策定作業を進めている長期構想では、 東港にJR日高線から鉄道貨物の引き込み線を整備したり、RORO船のターミナルを造ったりする案が示された。 北海道新幹線の高速化に伴って本州への鉄道貨物の輸送力が落ちた場合に備え、鉄道輸送の一部を海上輸送に移す考えだ。 津軽海峡で本州と分断され、土地面積が広大な北海道は小回りのきくトラック輸送に限界がある。 全国的にドライバー不足となる中で、陸や海、空といった縦割りにとらわれず、 業界の垣根を越えてあるべき物流の姿を探る時期に来ている。 平成の北海道 拓銀破綻、不良債権 背伸びのツケ ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO42467750U9A310C1L41000/ バブル経済まっただ中の1989年から始まった平成が終わろうとしている。 この間、北海道は経済の変調や様々な自然災害に見舞われる一方、サミットの開催やプロ野球球団の フランチャイズ移転なども経験した。北海道にとって平成はどんな時代だったのか。 主な出来事を随時掲載で振り返っていく。初回は「拓銀破綻」。 新興育成進める 札幌市中心部にあるクレジットカード大手、ジェーシービー(JCB)北海道支社。 建物の地下1階に鉄格子で遮られた部屋がある。奥にあるのが、厚さ30センチ以上もある 金属製の丸い扉を付けた大きな金庫だ。ここは1997年11月に経営破綻した 北海道拓殖銀行の支店があった建物で、同行破綻から20年以上たった今も、さびついたまま残っている。 拓銀は北海道の開拓を進める国策銀行として1900年に誕生した。戦後は都市銀行として本州や海外に店舗網を拡大。 北海道経済をけん引した。ただ都銀のなかでは最下位。後れを取らぬよう進めた事業の1つが新興企業の育成だ。 その代表格が後に巨額の不良債権を生んだ建設不動産会社「カブトデコム」と「ソフィアグループ」だった。 拓銀は過去最高益を出した90年、新興企業への融資を強める方針「たくぎん21世紀ビジョン」を公表。 融資と審査の部門を合体した「総合開発部」を設置した。ところがずさんな融資も多く、 バブル崩壊とともに不良債権として積み上がり経営を苦しめた。 ブレーキ役失う 94年から破綻時までの頭取を務め、後に商法の特別背任罪で実刑判決を受けた河谷禎昌氏が 日本経済新聞の取材に応じた。破綻の理由を「不良債権に尽きる」と話す。 河谷氏は90年代初めのバブル崩壊とともに膨らみ続けた不良債権の処理に奔走。 96年3月期の決算ではもうけの部分を全て不良債権処理に充て最終赤字に転落した。 河谷氏は「それでも手の打ちようがなかった」という。 当時の拓銀の内部体制を問題視する声も根強くある。拓銀幹部は中堅行員の中途半端な提案に乗るだけで、 チェックが不十分だったのではないかという指摘だ。全行挙げて貸し出しを加速させるあまり、 行内でブレーキ役を失っていたのも破綻の引き金となった。 都銀として背伸びするあまり道外で厳しい競争を強いられて融資先が弱かった。 また当時の大蔵省は大手行をつぶさない「護送船団方式」を取っていて、 拓銀も国がなんとかしてくれるという「甘い期待があった」(河谷氏)。 97年4月に発表された北海道銀行との合併が半年後には白紙に戻ったのも痛手だった。 同年11月14日、河谷氏は東京で大蔵省の幹部から破綻処理の通告を受け、17日に都銀として初めてとなる破綻を発表。 98年3月期の最後の決算では約1兆円の債務超過だった。 後に拓銀の道内業務は北洋銀行に、本州業務は中央信託銀行(現三井住友信託銀行)に引き継がれた。 北海道の平成史上、最大の破綻劇となった拓銀破綻で道内経済は冷え込み、連鎖するように倒産した企業も少なくなかった。 河谷氏は「銀行をこんなふうに(破綻)させてしまって申し訳ない。結果責任がある」と話す。 国も破綻を機に公的資金の注入システムを作り、98年3月には大手行などに1兆8千億円が注入された。 拓銀の破綻から20年以上たった今、地方銀行は苦しい環境に置かれている。 金融庁によると2017年度は全国の地銀と第二地銀の約半数の54行が本業で赤字を計上。 日銀のマイナス金利政策で収益環境が悪化するなか、道内では2地銀に加えて約30の信用金庫・信用組合が競争する。 地銀の稼ぐ力が弱まるなか、不動産融資への偏りもみられ、スルガ銀行では昨年、不正融資問題が発生した。 河谷氏は地銀に対して「適正な競争のなかで地道に銀行の基本をやっていくこと。 背伸びをせず、無理に新興国に出たりせず、地元の企業としっかり取引していくことに尽きる」と警鐘を鳴らす。 2019年度国保の標準保険料率 道が算定 前年度比増 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/287584?rct=n_hokkaido 道は、各市町村が2019年度の国民健康保険(国保)の保険料を設定する際の目安となる 「標準保険料率」を算定した。所得に比例して支払う「所得割」、 世帯の被保険者数などに応じて支払う「均等割」ともに前年度より増えた。 標準保険料率のうち、所得割は11・71%で前年度比0・2%増。均等割は、 加入者全員が1人暮らし世帯とみなした場合、年7万666円で前年度比2016円増となった。 上昇したのは、加入者1人当たりの医療費が増えると見込まれるため。 パートで働く人などが、国保から適用範囲が拡大した協会けんぽなどの被用者保険に移行し、 道内の国保加入者は18年度の121万人から19年度は115万人に減る見通し。 この結果、国保加入者に占める高齢者の割合が前年度比2ポイント増の23・5%に膨らみ、 医療費も増えると見込んだ。 札幌の外国人宿泊18.4%増 12月、地震の影響脱却 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/287173?rct=n_hokkaido 札幌市がまとめた昨年12月の外国人宿泊者数は、前年同月比18・4%増の36万2千人、 外国人宿泊者を含む観光客数も同13・8%増の102万2千人となった。 道内旅行に国が支援する「北海道ふっこう割」などが効果を上げたとみられ、 昨年9月の胆振東部地震で大きく減少した札幌市内の観光客数は前年を上回るまで回復した。 国別の12月の宿泊者数は中国が同16%増の8万2千人と最多。 9月に同45・2%減となった韓国も同28・0%増の5万5千人まで増加。 台湾や香港も前年同月水準まで戻った。 地震で昨年9月の外国人宿泊者数は、前年同月比25・3%減の11万千人。 観光客数も同13・9%減の144万7千人に落ち込んでいた。 昨年の道内住宅着工4年ぶり減 前年比4.1%、貸家に過剰感 持ち家、地震で延期も ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/287171?rct=n_hokkaido 国土交通省がまとめた2018年の道内の新設住宅着工戸数は前年比4・1%減の3万5888戸と、 4年ぶりに減少に転じた。 戸数が最も多い「貸家」が供給過剰感や金融機関の不動産融資への審査厳格化の影響で減速したほか、 昨年9月の胆振東部地震の影響で住宅需要が繰り延べになったことも響いた。 内訳は、貸家が6・2%減の2万99戸、注文住宅などの「持ち家」が0・1%減の1万1400戸、 マンションを含む「分譲住宅」が2・9%減の4010戸など。 このうち貸家は相続税対策で近年活況だったが、スルガ銀行の不正融資問題を受けて金融庁が 不動産への過剰な融資を抑制する方針を打ち出したこともあり、「慎重姿勢に転じた金融機関が増えた」 (不動産仲介会社幹部)との見方が広がっている。 札幌市内では地下鉄駅周辺にアパートが相次いで建設され、供給過剰感も出ていた。 決済と商取引を一元管理 北洋銀、イークラフトマンと協定 ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO42412400T10C19A3L41000/ 北洋銀行は企業間取引システム開発のイークラフトマン(札幌市)と連携協定を結んだ。 全国銀行協会の新システムを利用して、企業間で送金する際の決済と商取引のデータを 一元管理するサービスを提供する。小売業や卸売業などで膨大な商取引と決済のデータを照合する手間が省け、 北洋銀もデータを分析して本業に活用する。 決済情報に商取引の履歴を一緒に載せて送信し、履歴はクラウドに記録する。 住宅地の地価28年ぶりプラスに ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190319/0008816.html 19日発表された地価公示で、道内の住宅地は、札幌市の中心部に加え再開発が計画されている 周辺地域でも地価が大幅に上昇し、平均価格は平成3年以来、28年ぶりにプラスに転じました。 地価公示は、国土交通省がことし1月1日時点で調査した土地の価格で、 道内では住宅地や商業地など1367地点が対象となりました。 このうち住宅地は平均価格が去年を0.7%上回りました。 前の年の価格を上回るのは平成3年以来、28年ぶりです。 最も高い上昇率は、リゾート地として人気が高いニセコ地区「倶知安町山田」の50%で全国でも1位でした。 高級リゾート地としての人気を背景に、外国人向けの住宅やリゾート施設で働く従業員のアパート用地 などとして高い需要が続いていて、道内の上位3地点は倶知安町が占めました。 また、駅周辺で再開発が計画されている札幌市厚別区では6.2%と大幅に拡大しました。 このほか、恵庭市や江別市では地価がマイナスからプラスに転じました。 札幌市中心部の地価が高止まりする中、去年は札幌市北区や西区で上昇が目立ちましたが、 ことしはさらに周辺へと住宅需要が広がっていることがうかがえます。 一方、商業地の平均価格は去年を3.2%上回りました。前の年を上回るのは4年連続です。 最も高い上昇率は、ニセコ地区の「倶知安町南1条西1丁目」の58.8%でこちらも全国1位でした。 また、札幌市では、北海道新幹線の札幌駅の予定地がいまの駅の東側に決まったことで「創成川イースト」 と呼ばれる創成川の東側のエリアで高い上昇率となり、上位10地点に3地点が入りました。 札幌市を除く人口10万人以上の市でも、住宅地は帯広市と江別市、 商業地は函館市、小樽市、釧路市で前の年を上回りました。 一方、厚真町、安平町、むかわ町ではいずれも住宅地、商業地とも下落幅が大きく拡大し、 胆振東部地震の影響が表れた形です。 道内で最も高い住宅地は、「札幌市中央区南1条西26丁目」で1平方メートル当たり55万円、 商業地は「札幌市中央区南1条西4丁目」で445万円でした。 今回の結果について、北海道不動産鑑定士協会の齋藤武也代表幹事は、 「胆振東部地震の影響は一時的だとみている。人口減少で都市は縮小していくので、 高いところはより高く、安いところはより安くなる状況が一段と進むのではないか」と話しています。 地方企業の魅力を体験 札幌国際大生ら報告会 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/287674?rct=n_hokkaido 札幌国際大と同短大が北海道商工会議所連合会(道商連)の協力で行った学生向けの 道内企業訪問の報告会が18日、同大で開かれた。道内地方都市の企業の魅力を、 就職活動が本格化する前の1、2年生が探る事業で、道東や道北、オホーツク管内など の企業を訪問した体験を披露した。 訪問事業は2月中旬、3グループに分け実施。道商連から紹介を受けた6社を訪ね、 若手社員や経営者から仕事の内容、プライベートを含めた生活の様子などを聞いた。 北見のホームセンターなどを担当したスポーツ人間学部1年星屋沙弥佳さんは 「大企業で働くのが格好いいと思っていたが、自分も一緒に会社をつくっていける 地方の中小企業もいいと思った」と発表。訪問先企業の一つ、仕出し店きたみらい(紋別) の岸山絵里子社長は「情報や物流の格差も昔より少なくなり、自然豊かな地方都市で暮らす利点は増している。 就職先として目を向けてもらえれば」と話した。 札幌 オフィス需要活況 中心部 新築計画も増加 空室率は低水準 平均賃料は上昇 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/287686?rct=n_hokkaido 札幌市内でオフィス不足が続いている。2018年に「さっぽろ創世スクエア」で大規模な オフィス棟が開業したものの、総床面積に対する空室面積の割合を示す空室率は、 市内全体では2〜3%台と低い水準のままだ。平均賃料も上昇した。 札幌に新たに事務所を構えたいとする道外企業の需要は依然として強く、市中心部では新築計画も増え始めた。 オフィス仲介の三幸エステート(東京)が発表した2月末時点の札幌のオフィス空室率は 3・57%で、前月比0・03ポイント減と3カ月続けて低下した。 空室不足から平均賃料も上昇傾向で、2月末は1坪9060円と前年同月を4%上回った。 過去10年間で賃料が最低水準だった12年に比べ、1割超上昇。 地元賃貸ビル事業者は「札幌に新たな拠点を設けたいという道外の事業者はまだ多い」と話す。 小規模事業者の支援強化で連携 日本公庫と北海道信金 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/287673?rct=n_economy 道が訪日客モニターツアー 富良野・宗谷両線と釧網線 観光列車「満足」9割超 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/287671?rct=n_economy 道はJR富良野・宗谷両線と釧網線で今冬行った訪日外国人客向け観光列車のモニターツアー の乗客によるアンケート結果をまとめた。両ツアーとも「満足」が9割以上を占め、 車窓の景色を中心に評価が高かった一方、車内設備として公衆無線LANサービス 「Wi―Fi(ワイファイ)」の整備を求める声が強かった。 道は観光列車充実に向けて2016年に検討会議を発足。モニターツアーも実施しており、 今回は訪日外国人客向けの2ツアーを企画した。昨年12月の富良野・宗谷両線コースは 富良野発稚内着で中国、台湾、フィリピンなど八つの国・地域の96人、 今年1月の釧網線コースは網走発釧路着で16の国・地域の97人が参加した。 満足度は富良野・宗谷両線コースが「とても満足」68%、「まあ満足」29%となり、 満足したのは計97%。釧網線コースは「とても満足」78%、「まあ満足」22%で全員が満足と答えた。 項目別では「列車から見た風景」の評価が高く、両コースでほぼ全員が満足したとの反応だった。 ツルハ増収 18年5月〜19年2月期 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/287677?rct=n_economy 小規模事業者の支援強化で連携 日本公庫と北海道信金 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/287673?rct=n_economy ドローン農薬散布 面積50倍に拡大へ 農水省が普及計画 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/287672?rct=n_economy 定置網 減少続く道内 サケ漁低迷/後継者不足 将来、企業が参入も ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/287732?rct=n_economy 秋サケなどを漁獲する道内の定置網の減少が止まらない。 秋までに5年に1度の定置漁業権(知事免許)の更新期を迎える今年は、サケやスルメイカ漁の低迷、 後継者不足などを理由に少なくとも26カ統(カ所)の網が減り1104カ統となる見込み。 平成以降のピークだった25年前に比べ約2割減となる。 昨年成立した改正漁業法は企業が参入しやすいよう規制を緩和。 専門家は、将来的には空いた漁場で企業参入が進む可能性も指摘している。 秋サケなどを漁獲する道内の定置網の減少が止まらない。秋までに5年に1度の定置漁業権(知事免許) の更新期を迎える今年は、サケやスルメイカ漁の低迷、後継者不足などを理由に少なくとも26カ統(カ所) の網が減り1104カ統となる見込み。 平成以降のピークだった25年前に比べ約2割減となる。 昨年成立した改正漁業法は企業が参入しやすいよう規制を緩和。 専門家は、将来的には空いた漁場で企業参入が進む可能性も指摘している。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
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