【２０％節電】札幌圏のまちづくり28【食料安定化】
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※【「平成３０年北海道胆振東部地震」関連内容】スレとする。
◆北海道地震関連情報
ttps://www3.nhk.or.jp/news/special/timeline/hokkaido_shindo6k/
１８７６年の地震観測開始以来、初めて震度５以上を観測した札幌は、地震の影響で全市的な停電に見舞われ、
一部で、水道破断による断水などライフライン、道路陥没による交通障害など広い範囲に甚大な被害をもたらした。
食料不安や情報不足のなかでも余震と見られる地震が相次いだ。
日々日常生活に戻っていくなかでも、震度７の地震で被災した北海道最大の苫東厚真火力発電所の復旧の見通しが立たず、
道内の電力供給は綱渡りの状況が続いている。
長引く節電は、応急復旧を進めるなかでも、全道各地の住民生活や経済活動に大きな影響を及ぼす。
この地震の影響は、まだ続いているので当スレも地震関連内容に絞った内容にする。
生活が大事ではあるが、今スレでは、経済活動や観光動向、被災地支援など一歩踏み込んだ内容も議論していこう。
＜前スレ＞
【全道で停電】札幌圏のまちづくり27【直下型地震】
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1536241650/
＜通常スレ＞はコチラ
【時代は】札幌圏のまちづくり26【DoからMakeへ】
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1535549633/l50 さらに地震で被害を受けた線路や橋などの修繕も必要で、業績への影響は避けられない見通しです。
このためＪＲ北海道は観光客の鉄道利用を促そうと北海道新幹線を半額で利用できる
割引プランを来月下旬から１週間限定でつくるなどキャンペー ンを行う予定で、収支の改善にもつなげたい考えです。
島田修社長は２８日の会見で「これから紅葉や一次産品の収穫の時期を迎えることもあり、
観光客がこうしたシーズンに乗り遅れることのないようキャンペーンで利用客の増加を図りたい」と述べました。 台風２４号、１０月１日最接近 地震被災地に注意呼び掛け
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/233087?rct=n_hokkaido
台風２４号の北上に伴い、道内は３０日夕から太平洋側東部を中心に雨が降り始める見込みだ。
台風は１０月１日に強い勢力を保ったまま、道内に最接近する見通し。
札幌管区気象台は、胆振東部地震で地盤が緩んでいる地域などで土砂災害などの被害が拡大する恐れがあるとして、
早めの避難準備を呼びかけている。 気象台によると、道内は１日未明から広い範囲で暴風や大雨になり、
１日正午までの２４時間降水量は太平洋側で１００～１５０ミリ、日本海側とオホーツク海側で５０～１００ミリと予想される。
波の高さは太平洋側で５メートル、オホーツク海側で３メートルなど。
低い土地の浸水や土砂災害、河川の増水に警戒が必要だ。
６日の胆振東部地震で被災した地域では、雨水と一緒に土砂や倒木が流れ出して二次災害につながる可能性がある。
気象台は２９日午前に臨時の記者会見を開き、台風２４号の勢力について、今月５日に道内に接近した台風２１号と
同程度か上回ると説明。竹田康生予報課長は「台風が予報円の北側を通ると北海道に上陸し、雨や風が現在の予想より大幅に強まる恐れもある。
看板などの落下や電柱倒壊による停電などにも注意してほしい」と話す。 ボランティア土日祝日のみ １０月から
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/232968?rct=n_hokkaido
【厚真、安平、むかわ】胆振管内厚真、安平、むかわ３町の災害ボランティアセンターは
１０月から、ボランティアの活動を土、日曜日、祝日のみに変更する。
胆振東部地震の発生から１カ月近くが経過し、被災者からの活動依頼件数が減ってきたため。 台風に備えボランティアが片づけ
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180929/0004385.html
北海道への台風の接近が予想されるなか、厚真町ではボランティアたちが地震で被害を受けた住宅を訪れ、
壊れた壁などが台風で飛ばされないようにするため片づけを手伝いました。
厚真町の災害ボランティアセンターには２９日も道内から１７０人余りのボランティアが集まりました。
台風の接近に備えて多くのボランティアが地震で被害を受けた住宅で片づけを手伝い、
このうち地震による土砂崩れで倒壊した厚真町本郷の住宅にはおよそ２０人が訪れました。
ボランティアたちは壊れた壁や断熱材など散乱したものが台風で飛ばされないようにするため、
一つ一つ手で拾い集めて袋にまとめていました。
紋別市から参加した６０代の女性は「台風が近づく前に少しでも片づけられるよう頑張りたいです」と話していました。
片づけを依頼した東浦ひろみさん（５３）は「台風でがれきが飛んで迷惑をかけたくないので、
手伝ってもらってとても助かっています」と話していました。 メロン農家も台風被害防ぐ作業
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180929/0004387.html
台風２４号の接近に伴い、安平町では特産のメロンを栽培する農家が農業用ハウスを固定し直す作業などに追われました。
安平町追分地区は「アサヒメロン」と呼ばれる糖度の高いメロンの栽培が盛んで、
毎年１０月中旬頃まで収穫が行われています。
このうち林出一樹さんの畑では朝から家族総出でメロンの収穫を控えたハウスに緩みがないか確認し、
固定し直す作業に追われていました。
追分地区では今月５日に道内を襲った台風２１号で一部のハウスが飛ばされたほか、翌日の地震で
ハウスが倒壊したりメロンが地震の揺れで傷ついたりして出荷できなくなる被害が出ました。
林出さんは「台風は自然災害なのである程度耐えられるが、地震で気持ちが弱ってあきらめている人もいる。
不安ですけどやるしかないです」と話していました。 ハングル発信、観光客守る 札幌の韓国総領事館 避難所に職員ら派遣も
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/233253?rct=n_hokkaido
６日の胆振東部地震で全道が大規模停電に見舞われた中、在札幌韓国総領事館が自国からの
観光客の安全を確保するため、地震の１２分後からハングルで情報発信を続け、
札幌市内の避難所の運営にも関わるなど奮闘した。札幌市や道などの外国語の情報発信が不十分だった中、
独自の対応を続け、道都の混乱抑制に一定の役割を果たした。
韓国総領事館がインターネットで発信を始めたのは６日午前３時１９分。
領事サービス室の職員、趙恵善（チョヘソン）さんが自宅からフェイスブックに韓国語で書き込んだ。
「北海道に震度６強の地震が発生。今は津波の心配はないが海岸には近づかないで」。
当時道内には６千人近い韓国人が滞在していたとみられる。 外国語情報を発信するはずだった札幌国際プラザと札幌市の外国語ホームページ（ＨＰ）は、
停電で地震直後から数時間ダウン。国際プラザの英語フェイスブックも
午後２時から翌７日午後まで更新できなかった。
朴賢圭（パクヒョンギュ）総領事は「韓国は地震が少ない。恐怖を募らせた旅行客や本国から
情報を求める電話が総領事館に殺到した」と振り返る。 施設側、公表に懸念「殺到したら対応できない」 札幌市、福祉避難所公表せず
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/232928?rct=n_hokkaido
胆振東部地震で、支援が必要な高齢者や障害者らを受け入れる「福祉避難所」を
札幌市が市内の福祉施設に開設しながら公表していなかった問題で、利用する側の市民と、
受け入れ側の施設とで公表への賛否が分かれている。障害者らは利用しやすいよう、
施設名の公表を求めているのに対し、施設側は「一般の避難者が殺到したら対応できない」と不安を訴える。 ■市の調整が不可欠
福祉避難所は、高齢者や障害者ら、災害時に支援が必要な人たちの避難所で、市と協定を結んだ
市老人福祉施設協議会（市老施協）や、道老人保健施設協議会（道老健協）を構成する施設など
２３０カ所から指定される。災害発生後に、施設内の安全や受け入れ態勢を確認してから指定する。 安平の断水解消 約３週間ぶり
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/233187?rct=n_hokkaido
【安平】胆振管内安平町は２９日、胆振東部地震で被害を受けた町内の水道管の復旧作業を全て終え、断水を解消した。
安平町では、６日の地震で水道管が数十カ所で破損。町内３５９３の全戸で断水が発生し、
水道管の修復を進めてきた。２９日は最後まで断水となっていた町追分地区の２１世帯で復旧作業を終え、給水を再開した。
町追分旭の農業小路（しょうじ）健男さん（５４）は約３週間ぶりに自宅の水道が使えるようになった。
これまでは給水所などに水をくみに行っていたが、復旧後はさっそく水道水で食器を洗い、飼い犬にも水を与えた。
小路さんは「１日おきに千歳の温泉まで入浴に行っていたので、これからは自宅の風呂にゆっくりつかれるようになる」と笑顔を見せていた。 台風の自主避難場所に 札幌市が清田区体育館を提供
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/233203?rct=n_hokkaido
台風２４号の接近に伴い、札幌市は３０日正午から２４時間、清田区里塚地区などで胆振東部地震の被害を受けた市民を対象に、
地震被災者向けの避難所である清田区体育館の一部を、台風からの「自主避難場所」として提供する。
同体育館は地震で家が壊れて行き場がない人らの避難所となっている。ただ地震の被災地区では損壊した
家に住み続ける人がおり、台風でさらに被害を受ける恐れもあるため、体育館の一部を一時的に提供することにした。
市からの避難呼びかけではなく、自主的な避難希望者に使ってもらう。食料や寝具などは利用者が各自準備する。
里塚地区では、雨水が地割れ部分や傾いた宅地に悪影響を及ぼすことや、強風が傷んだ家屋にさらに被害を
与えることが危惧されている。このため２９日は、市が道路をブルーシートで覆うなど、台風に備える作業が続けられた。
自主避難場所に関する問い合わせは札幌市清田区総務企画課（電）０１１・８８９・２００６へ。 厚真町、土砂災害を警戒 台風２４号接近 タイムライン運用開始
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/233243?rct=n_hokkaido
【厚真】胆振管内厚真町は２９日、行政や住民などが行う備えを、予想される災害の数日前から
時系列で網羅する防災行動計画「タイムライン（ＴＬ）」の運用を始めた。
胆振東部地震で大きな被害が出たことを受け、専門家が急きょ策定し、台風２４号の接近に伴い運用する。
同町は「地震で被害を受けた町内の傷をこれ以上広げないために最大限活用したい」と話す。 ＴＬは防災関係機関が連携し、災害発生前に予測される状況を想定し、「いつ」「誰が」「何をするか」
を定めた計画。国土交通省が２０１４年から国管理の１級河川流域で導入し、道内でも８０以上の市町村が策定している。
厚真町で初となるＴＬは、全国のＴＬに助言役として関わる松尾一郎・東大大学院客員教授が中心となって策定した。
町内に１級河川はないが、松尾教授らは地震で崩れた土砂が台風による雨で押し流され厚真川が氾濫する恐れがあるとして、
地震後の６～８日に現地調査を実施。上空写真や厚真、厚幌ダムのデータを元に１０日間で完成させた。 地震情報
発生時刻 2018年9月30日 17時54分ごろ
震源地 胆振地方中東部
最大震度 4
マグニチュード 5.0
深さ 40km
緯度/経度 北緯42.6度/東経142.0度
情報 この地震による津波の心配はありません。
震度4
北海道 石狩地方中部 胆振地方中東部
震度3
北海道 石狩地方南部 渡島地方東部 空知地方南部 胆振地方西部 日高地方西部 日高地方中部 各地の震度に関する情報
平成３０年 ９月３０日１７時５７分 気象庁発表
３０日１７時５４分ころ、地震がありました。
震源地は、胆振地方中東部（北緯４２．６度、東経１４２．０度）で、震源の深さは約４０ｋｍ、
地震の規模（マグニチュード）は５．０と推定されます。
この地震による津波の心配はありません。
［震度３以上が観測された地点］
＊印は気象庁以外の震度観測点についての情報です。
北海道 震度４ 札幌東区元町＊ 札幌白石区北郷＊ 厚真町鹿沼 厚真町京町＊ 安平町早来北進＊
安平町追分柏が丘＊ むかわ町穂別＊
震度３ 札幌北区太平＊ 札幌北区篠路＊ 札幌北区新琴似＊ 札幌厚別区もみじ台＊ 札幌清田区平岡＊
函館市新浜町＊ 室蘭市寿町＊ 岩見沢市栗沢町東本町＊ 苫小牧市末広町 苫小牧市旭町＊
江別市高砂町 江別市緑町＊ 三笠市幸町＊ 千歳市北栄 新千歳空港 千歳市若草＊
千歳市支笏湖温泉＊ 登別市桜木町＊ 恵庭市京町＊ 胆振伊達市大滝区本町＊ 北広島市共栄＊
南幌町栄町＊ 由仁町新光＊ 長沼町中央＊ 栗山町松風＊ むかわ町松風＊ 日高地方日高町門別＊
平取町本町＊ 平取町振内＊ 新冠町北星町＊ 新ひだか町静内山手町 新ひだか町静内御幸町＊ ソフトバンク、札幌のデータ施設で一時電源喪失 企業活動に一時障害
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/233853?rct=n_hokkaido 被災者対象に無料法律相談 札幌、苫小牧のセンター
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/233855?rct=n_hokkaido 道、全医療機関の災害対策調査へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/233846?rct=n_hokkaido 中学生でもできる確実稼げるガイダンス
少しでも多くの方の役に立ちたいです
おもしろいことみつかるかもよぉ『羽山のサユレイザ』ってなんぞ？
49M 地震保険に道内で関心、個人加入率は全国3番目の低さ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36031220S8A001C1L41000/
胆振東部地震をきっかけに住宅被害などを補償する「地震保険」が注目を集めている。
災害が増えるなかでも、北海道では火災保険に地震保険を付けている人の割合（付帯率）が53%と全国で3番目に低かった。
東日本大震災や熊本地震が起きた宮城県や熊本県では地震保険への加入が急速に進んだこともあり、
損害保険各社は個人・企業向けに商品を用意する。 札幌市が被災住宅の応急修理支援
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181002/0004489.html
札幌市は、胆振東部地震で大規模半壊などの被害が認定された住宅について応急修理の費用を
負担することになり、２日から希望者の申し込みを受け付けます。
この制度は今回の地震で災害救助法の適用を受けた札幌市が半壊または大規模半壊の認定を受けた
住宅を対象に行うもので、応急修理によって避難所や仮設住宅を使わずとも自宅に住み続けられるようにするのが狙いです。
一定の条件を満たせば制度を利用でき、実際の応急修理は市が仲介した業者が行います。
屋根や柱、外壁、それにトイレなど日常生活を送るために最低限必要な設備工事については、
５８万４０００円を上限に札幌市が肩代わりするということです。
申し込みは２日から可能で、札幌市役所の本庁舎で平日の午前８時４５分から午後５時１５分まで受け付けます。 土木専門家が土砂災害現場を調査
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181002/0004499.html
地震からまもなく１か月になるのを前に、土木の専門家が厚真町の土砂崩れの現場で調査を行い、
崩れた土砂に水分が多く含まれている上、今後、雪にさらされれば再び土砂災害を誘発する危険があると指摘しました。
２日、厚真町を訪れたのは京都大学大学院で教授をしている土木学会の小林潔司会長ら４人です。
一行はまず、大規模な土砂崩れが起きた吉野地区を訪れ、道の担当者から被害状況について説明を受けました。
このあと、土砂崩れで施設が被害を受けた富里浄水場で建物や土砂の状態などを調べました。
その結果、崩れた土砂には水分が多く含まれていることがわかったということで、
小林会長らは、今後、雪にさらされ凍ったりとけたりを繰り返すと、再び土砂災害を誘発する危険があると指摘しました。
土木学会では今回の地震のあと、被災地の地盤や河川、交通インフラなどについて専門家による調査を続けていて、
結果がまとまり次第、公表することにしています。
調査のあと小林会長は、「これほど大規模な崩壊を目の当たりにしたのは初めてだ。
調査を通じて教訓を引き出し提言につなげていきたい」と話しました。 ４５００立方ｍの土砂が液状化か
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181002/0004505.html
先月の地震による被害状況を調査している地盤工学会が２日、札幌市で報告会を開き、
大規模な液状化が起きた清田区の現場では、傾斜地の地中でおよそ４５００立方メートルの土砂が
液状化して斜面の下のほうに流れくだり被害を拡大させたという見方を示しました。
これは、専門家などで作る地盤工学会の調査団が２日、北海道大学で開いた報告会で明らかにしました。
それによりますと、地震で大規模な液状化現象が起きた札幌市清田区の里塚地区では、
勾配のある傾斜地の地中でおよそ４５００立方メートルの土砂が液状化し、そのまま斜面の下
のほうまで地中を流れくだったことがわかりました。
これは、１０トンのダンプカーおよそ７５０台分の積載量に相当します。
その結果、上流側は地盤が空洞化して住宅などが沈み込んだほか、下流側では流れ込んだ土砂が行き場を
なくして地表にあふれ、被害を拡大させたと見られています。
調査団は厚真町の土砂崩れ現場でも調査を続け、今後、国などに対策を提言することにしていて、
団長を務めている北海道大学大学院の石川達也教授は「調査結果を踏まえて防災・減災対策を講じていきたい」と話していました。 厚真町の小中学校で給食が再開
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181002/0004498.html
厚真町では地震で被害を受けた給食センターが復旧して２日から町内すべての小中学校で給食が再開し、
児童や生徒たちはおよそ１か月ぶりとなる温かい給食を楽しみました。
厚真町では今回の地震で給食センターの調理器具が倒れるなどの被害が出たほか、断水が続いたことから
町内４つの小中学校に提供していた給食の調理ができなくなり、先月１８日の授業再開後は給食の代わりに弁当が出されていました。
こうした中、施設の復旧が終わったことから２日から給食が再開され、このうち厚真中央小学校の５年生のクラスでは、
給食係がわかめうどんやかき揚げなどをお皿に盛りつけ、児童たちが受け取ってそれぞれの席に運びました。
そしてみんなで「いただきます」とあいさつした後、およそ１か月ぶりの温かい給食を楽しんでいました。
女の子は、「給食が再開されるのを楽しみに待っていました。給食は以前と変わらない味でおいしかったです」と話していました。
厚真中央小学校の小野由美子教頭は、「子どもたちにとって給食は楽しい時間なので再開されて安心しています。
子どもたちがもっと元気になってくれればうれしいです」と話していました。 今後も地震の影響「残る」7割、札商が会員企業調査
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36031170S8A001C1L41000/
札幌商工会議所は、北海道で震度7を観測した地震が会員企業に及ぼす影響に関する緊急調査の結果を公表した。
影響は今後も残ると答えた企業は全体の70%と、打撃の大きさが改めて浮き彫りとなった。
事業継続計画（BCP）を未策定だった企業は67%を占め、災害に備えた対策の強化が課題となっている。
今後について「影響が大きくなる」との回答は5%、「しばらく影響が残る」は65%で、合わせて70%の企業が地震の影響が残るとした。
回答企業からは「送電線の工事を行っているが復旧工事が優先のため、受注済み工事の竣工が不安」（建設業）、
「自粛モードが強く、客足が鈍い。大変な時こそイベントや祭事は中止せず元気を出さなくては」（サービス業）といった声があがった。
BCPの策定率は33%にとどまった。大企業は76%だったが、中小企業は25%と低く、二極化している。
未策定の企業のうち「BCP策定の必要性を感じた」との回答が63%あり、今回の地震を教訓にBCP策定の動きが進む可能性もある。
調査は9月12～21日に会員企業2446社に実施し、645社（26%）が回答した。 ソフトバンク、札幌のデータ施設で一時電源喪失 企業活動に障害
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/233853?rct=n_economy
通信サービス大手、ソフトバンク（東京）の札幌市北区にあるデータセンターが、
９月６日の胆振東部地震による道内全域停電の後、顧客企業の重要データを預かる機器の一部で一時電源を喪失していたことが、
北海道新聞の調べで分かった。最大２時間程度使用できなくなり、企業活動に一時的な障害が発生していた。
今回の全域停電では、さくらインターネット（大阪）の石狩市のデータセンターも、機器の一部で自家発電への
切り替えがうまくいかず運用が停止したサービスがあった。
データセンターは、流通や通信企業、公共機関などのシステム関連も預かっており、早急な対応策を求められそうだ。 ソフトバンクによると、札幌データセンターは当日午前３時２５分に北海道電力からの送電が停止。
直後に非常用発電機が稼働したものの、４０分後に燃料がなくなった。
蓄電池でバックアップしたが、午前６時２８分から一部の機器で電源を失ったという。
非常用発電機が午前８時２９分に復旧するまで最大で２時間程度、一部の機器で電源喪失が続いた。
電源を一度失うと、システムを復旧するための作業が必要になるため、道外の顧客企業の中には
６日午後まで通常通りに利用ができなかったケースもあった。 ホクレンの9月生乳受託量5%減、大規模停電が影響
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36031270S8A001C1L41000/
ホクレン農業協同組合連合会がまとめた9月の生乳受託量（速報値）は、
前年同月比5%減の29万1036トンだった。地震後の大規模停電で搾乳や生乳の冷却ができなかったほか、
乳業各社が工場の操業を停止し、生乳の大量廃棄が発生したことなどが響いた。
9月上旬は前年同期比16%減の8万6091トンと大きく落ち込んだ。 苫小牧港で液状化の調査開始
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181003/0004506.html
先月の地震で液状化による大きな被害を受けた道内最大の物流の拠点苫小牧港で、
全面復旧に向けた被害状況の調査が２日から始まりました。
先月６日の地震で、道内最大の物流拠点である苫小牧港は液状化で護岸が壊れるなどの大きな被害が出ていて、
東港区にある国際コンテナターミナルは、一時、稼働を中止していました。
ターミナルは、先月１１日に再開しましたが、一部は今も使えない状態のため、港を管理する組合は全面復旧
に向けて２日から、液状化の被害状況の調査を始めました。
調査は、物流に影響しないよう夜間から早朝にかけて行われ、測量して地表の状態を調べたり、
敷地を歩いて被害の状況を確認したりしました。
組合は、調査を終え次第速やかに復旧工事に取りかかりたいとしていますが、全面復旧のメドは立っていないということです。
苫小牧港管理組合施設課の白川友秀課長補佐は、「まだ完全な状態ではないが、早急に全面復旧できるよう作業を進めたい」
と話しています。 大規模停電で交差点事故１２８件 重大事故の恐れも
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/234591?rct=n_hokkaido
胆振東部地震による国内初のブラックアウト（大規模停電）が発生し、道内のほぼ全域
で信号機が消えた９月６日から９日にかけて、交差点で発生した交通事故が計１２８件
に上ったことが３日、道警のまとめで分かった。このうち人身事故は９件で、重軽傷者は１３人に上った。
死者こそいなかったものの、出合い頭の衝突など大事故につながりかねないケースも目立ったという。 道警によると、６～９日の４日間に道内の交差点で起きた人身事故は、札幌市内で６件、
岩見沢市と登別市、帯広市で各１件。事故形態は、出合い頭の衝突が６件、追突が２件、右折中の事故が１件だった。
札幌市南区の国道交差点では、６日午前７時ごろ、自転車で横断歩道を走行中の２０代女性が、
６０代女性の軽ワゴン車にはねられ、顔を強く打ち重傷を負った。
室蘭市内の国道交差点でも、７日午前１１時半ごろ、７０代男性の乗用車と６０代女性の乗用車が衝突し、
女性の車に同乗していた８０代の女性２人が鎖骨を折るなどの重傷を負った。 地震停電で報知機発報、火災誤認の通報９７０件 札幌
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/234574?rct=n_hokkaido
胆振東部地震による大規模停電（ブラックアウト）で、自動火災報知設備の予備バッテリーの
電圧低下などを知らせる警報音が鳴り、火災発生と誤認した１１９番などの緊急通報が
札幌市で千件近くに上るなど各地で多発していたことが分かった。
台風２１号の影響で停電した関西圏でも同様の通報が相次いだといい、総務省消防庁は、
注意喚起を徹底するよう求める初の通知を全都道府県と政令市に２日付で出した。 札幌市消防局によると、地震発生の９月６日から、市内の停電が解消した８日までの３日間、
警報音を火災発生と誤認した通報が約９７０件あった。すべてが自動火災報知設備の設置が
義務付けられているマンションなどの集合住宅からだった。
消防はすべてで警戒出動し、うち７７０件が報知設備の予備バッテリーの電圧低下や電源切れなど、
バッテリーに起因したものだと確認された。停電復旧後に警報音が鳴ったケースもあった。
残る約２００件の警報音の原因は特定できなかった。札幌市内では地震発生の６日には火災出動が６件、
救急出動５９７件あり、消防の業務量が急増していた。 地震不安解消に向け警察と住民パトロール 札幌・里塚
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/234610?rct=n_hokkaido
胆振東部地震で地盤の陥没など大きな被害が出た札幌市清田区里塚地区で、
札幌豊平署と町内会が合同で防犯パトロールを行っている。被災家屋からの盗難被害と
犯罪発生を防ぎ、住民の不安解消を図る。
里塚地区では住宅が壊れて住人が親族の家に身を寄せている家が複数あり、
市は、立入禁止区域を設けるなどの対応を取っている。
地震後、住民有志と豊平署員がそれぞれパトロールしていたが、不審者対応への不安を
訴える参加者住民もおり、９月２１日から合同パトロールを始めた。
豊平署によると、これまで同地区で犯罪は起きていない。 「液状化は予見できず」 札幌・里塚 宅地造成会社が見解
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/234242/
胆振東部地震で液状化などの被害があった札幌市清田区里塚地区について、
１９７０年代後半に宅地造成した「じょうてつ」（札幌）は２日、北海道新聞の取材に対し、
当時の開発行為は都市計画法に基づいており「宅地造成の手続きに問題はなかった。
（液状化は）予見できなかった」との見解を示した。
市によると、じょうてつは７８～７９年、里塚１の１、１の２の約９ヘクタールに２６９戸分
の宅地造成を行った。市に残る資料によると、市は７８年３月、この地域の道路や下水道、水道、河川、
防火水槽、公園などの造成について都市計画法に基づき許可した。
市宅地課は「当時の記録を確認すると、手続きとして瑕疵（かし）はなかった」と説明。
これにより、同社も「問題がなかった」とした。 泊原発、１１日から現地調査 原子力規制委
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/234841?rct=n_hokkaido
原子力規制委員会は４日、新規制基準に適合しているかどうか審査中の北海道電力泊原発
（後志管内泊村）について、１１、１２の両日に現地調査を行うと発表した。
原発敷地周辺の地質などを確認し、地震を引き起こす可能性のある活断層の有無を調べる。
規制委による地質調査は約２年ぶり。規制委の石渡明委員や原子力規制庁職員が参加する。
北電は敷地内に活断層はないと主張しているが、規制委の了承は得られていない。
規制委は地質などを実際に見た上で、北電の主張を認めるか判断したい考えだ。 放射線監視見直しへ 規制委 泊原発装置、停電で停止
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/235090?rct=n_hokkaido 大停電、札幌市役所揺らぐ ８庁舎機能不全 被害全容把握に遅れ／ＨＰ障害、発信できず
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/235088?rct=n_hokkaido 泊再稼働「ぜひ検討を」 日商会頭、冬の電力安定へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/235074?rct=n_hokkaido 道内景況、最大の悪化 ９月 地震後に観光客激減
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/235073?rct=n_hokkaido 住宅修理、足りぬ業者 胆振東部地震１カ月 迫る冬、焦る住民
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/235066?rct=n_hokkaido
【厚真、安平、むかわ】胆振東部地震の発生から６日で１カ月となるが、
大きな被害を受けた胆振管内厚真、安平、むかわの３町で、自宅を被災した住民が、
住宅の修理業者の確保に苦慮している。修理を手がける地元の建設業者が少ないことに加え、
４千戸以上で被害が出たことから、人手や資材も足りず、今も修理開始のめどがたたない家は多い。
壁や窓が壊れた家も目立ち、寒さが厳しくなる冬に向け、被災者は「いつになったら修理できるのか」
と不安を募らせている。 「真冬は零下２０度以下になる。寒くなる前にどうにかしないと、とても住めない」。
安平町早来大町の道念（どうねん）新治さん（８０）は、焦りをにじませた。
道念さんの自宅は一部損壊で、１階のほとんどの部屋の内壁にひびが入り、
壁から冷たい空気が流れ込む。知り合いの建設会社に修理を頼んだが、修理依頼が相次いでいるため、
担当者が見積もりに来たのは地震から３週間たった９月下旬。
工事時期は今も未定だ。家中を暖めるためのまきストーブも壊れたまま。
すでに最低気温が１０度を切る日もある中、小さな灯油ストーブがある居間で寒さをしのぐ。 札幌市を応援、寄付続々 被災者へ義援金６２００万円
ふるさと納税など４０００万円
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/235024?rct=n_hokkaido
胆振東部地震で地盤沈下などの被害が出た札幌市を応援しようと、善意の寄付が続々と寄せられている。
被災者に贈られる義援金は４日までに約６２００万円、地震被害に特化したふるさと納税などによる
市への寄付も４千万円ほどに上る。返礼品がもらえる通常のふるさと納税も
「せっかくなら被害のあった地域を支援したい」と例年のこの時期を上回る寄付が寄せられている。 義援金は９月１０日から市が募集を始め、１０月１日までに５２０２万円が集まった。
４日には太陽グループ（札幌）が１千万円を寄付、今後も増える見通しだ。義援金は今月中旬に
開かれる市災害義援金配分委員会で、支払い対象や単価を決め、下旬から１１月に配分を始める予定。
義援金とは別の被災者の支援活動を行う団体に寄付される市の「さぽーとほっと基金」にも１日までに７０万円が集まった。
市が地震後の９月１０日に設けた特設サイトで受け付けを始めた返礼品のないふるさと納税の寄付は、
１０月４日までに１９００万円が寄せられた。市に直接寄せられたものも合わせると、計３９５７万円に上る。 台風２５号、７日に道内接近か 暴風や大雨警戒
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/234983
大型で強い台風２５号は４日、暴風域を伴い沖縄に接近した。速度を上げながら日本海に進み、
道内には７日、暴風域を伴って接近・上陸する恐れがある。札幌管区気象台によると台風２４号より
も降水量が多いと見られ「７日は道内全域で暴風、大雨に警戒が必要」としている。
気象庁によると、台風は６日に西日本に接近した後、日本海を北北東に進み、速度を上げながら北日本に接近する予想。 気象台によると北海道には７日に接近し、道内の広い範囲で大荒れの天気となる見込み。
台風の中心が太平洋側に上陸する可能性もある。また、台風の北東にある秋雨前線が
北日本を北上することから、太平洋側西部、日本海側南部では台風接近前の６日夕方ごろから雨が降り始める予想だ。
胆振東部地震の被害が大きかった胆振、日高地方も６日夕方から雨が降り始めると見込まれる。
気象台は、「被災地は地盤が緩んでいるため少しの雨でも崩落の恐れがある」として、強い警戒を呼び掛けている。 「停電検証が先」と批判も 泊原発、１１日から規制委現地調査
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/235103?rct=n_hokkaido １カ月で地震２８９回、数カ月は注意 胆振東部地震
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/235380?rct=n_hokkaido
道内で初めて震度７を観測した９月６日未明の胆振東部地震以降、１０月５日午後５時までに起きた胆振地方中東部を
震源とする震度１以上の地震は、２８９回だった。札幌管区気象台は「地震活動は当分続く」として警戒を続けるよう呼び掛けている。
気象台によると、１日の地震回数は震度７の地震があった９月６日に１３０回に上ったが、
１２日以降は１０回以下になっている。ただ、３０日と１０月１日に震度４、５日に震度５弱の地震が発生。
気象台の高橋博地震情報官は「今後も活動が一時的に活発になることは考えられる」と話す。
震度７の地震の震源を含む南北約３０キロの範囲で地震活動が続いているという。
北大地震火山研究観測センターの大園真子講師（地震学）は、発生から２年半たった熊本地震について、
依然として余震が続いていることを挙げ、「胆振東部地震でもまだ油断はできない。少なくとも数カ月は注意が必要だ」と指摘している。 里塚「復興の会」設立 札幌市に要望書提出へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/235195?rct=n_hokkaido
胆振東部地震で液状化などの被害があった札幌市清田区里塚の町内会のメンバーが被災者の声をまとめて
札幌市に要望する「里塚中央災害復興推進の会」を立ち上げた。
会長となった里塚中央町内会の盛田久夫会長（７４）ら４人は５日午後、清田区役所を訪れ、市と区への要望書を提出する。
要望内容は《１》「みなし仮設住宅」への入居対象を「全壊」「半壊」に絞るのではなく、被害の実態に合わせて拡大する
《２》復旧工事の工程表や進捗（しんちょく）状況を住民に説明する《３》冬場の住宅や道路の安全対策を急ぐ
《４》住民説明会には市長が出席する―など７項目。市長と区長あてにそれぞれ提出する。
会を立ち上げたのは４日で、メンバーは里塚１の１、１の２、１の３の町内会の代表者１３人。
盛田会長は「行政などに対する被災者側の窓口になるようにしたい」と話している。 台風 ７日道内上陸か 早めの警戒呼びかけ イベント中止や延期も
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/235187?rct=n_hokkaido
大型で強い台風２５号は５日、沖縄の南の海を北上した。６日にかけて対馬海峡付近から日本海に進み、
７日には暴風域を伴ったまま道内に接近・上陸する可能性がある。
台風の接近に伴って、道内では、秋の収穫を祝う催しを中心に、少なくとも３１件の週末のイベントが中止または延期となった。
札幌管区気象台は、道内の広範囲で大荒れの天気となる恐れがあるとして、強風や高波、大雨による低い土地の浸水、
土砂災害、河川の増水に、早めの警戒を呼び掛けている。 札幌管区気象台によると、６日は前線が北日本を北上するため、太平洋側を中心に台風に先行して雨が降り始め、
７日にかけて総雨量が多くなることが見込まれるという。６日正午からの２４時間雨量は、
日本海側南部と太平洋側西部で１００～１５０ミリ、太平洋側東部で５０～１００ミリと予想。
札幌管区気象台は５日午前、記者会見を開き、竹田康生予報課長は
「北寄りの進路をとれば、胆振東部地震の被災地では地震後で最も多い雨量となる恐れもある」と話し、
土砂災害などに十分注意するよう呼び掛けた。
台風の接近に伴い、道内では７日開催予定だった胆振管内壮瞥町の「そうべつりんごまつり」や
日高管内えりも町の「第３７回えりも海と山の幸フェスティバル」などが中止に。
商船三井フェリー（東京）は、苫小牧―大洗（茨城）の６、７日の計４便の欠航を決めた。 台風２５号の影響によるイベント中止情報（５日午後６時）
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/235265?rct=n_hokkaido
台風２５号の影響で５日午後６時現在、中止・延期が確認されたイベントは次の通り
（《１》イベント名《２》日付《３》開催地の市町村名《４》延期の場合は新たな開催日）
★中止
▼《１》第４３回札幌マラソン《２》７日《３》札幌市
▼《１》「函館いか祭り」《２》６、７日の両日。７日のみ中止《３》函館市
▼《１》道の駅「なないろ・ななえ」感謝祭《２》８日《３》渡島管内七飯町
▼《１》第４７回美ケ丘収穫感謝の日・北斗ふれあい広場２０１８ｉｎ美ケ丘《２》７日《３》北斗市
▼《１》「健康まつり＋図書まつり」《２》７日《３》檜山管内今金町
▼《１》「せたな町食と産業まつり」「道南新そばまつり」（同時開催予定）《２》７日《３》檜山管内せたな町
▼《１》「第８回 祭～絆～」《２》７日《３》旭川市
▼《１》第１３回新米・新そばまつり《２》７日《３》上川管内当麻町
▼《１》「第４０回別海町パイロットマラソン」《２》７日《３》根室管内別海町
▼《１》第２回オタルスイートハロウィン・オータム市《２》６、７両日。７日のみ中止《３》小樽市
▼《１》炭鉄港モニターツアー《２》６～７日《３》小樽、室蘭、芦別、赤平各市など
▼《１》第７回メープル街道３９３もみじ祭《２》７日《３》後志管内赤井川村
▼《１》第４４回仁木町うまいもんじゃ祭り《２》７日《３》後志管内仁木町
▼《１》ボタニカルキャンプ２０１８《２》７日《３》後志管内積丹町
▼《１》第２５回キララ共和国独立建国祭《２》７日《３》後志管内蘭越町
▼《１》室蘭さかなの港町同窓会《２》７日《３》室蘭市
▼《１》だて農業・漁業・大物産まつり《２》７日《３》伊達市
▼《１》ＪＲヘルシーウオーキング「伊達紋別ウォーク」《２》７日《３》伊達市
▼《１》豊浦漁港豊漁まつり《２》７日《３》胆振管内豊浦町
▼《１》そうべつりんごまつり《２》７日《３》胆振管内壮瞥町
▼《１》第４５回池田町秋のワイン祭り《２》７日《３》十勝管内池田町
▼《１》第４５回北稜（りょう）岳町民登山会《２》７日《３》十勝管内陸別町
▼《１》第４５回うまいっしょしんとく大雪まつり《２》７日《３》十勝管内新得町
▼《１》「太陽の丘コスモスフェスタ２０１８」《２》７日《３》オホーツク管内遠軽町
▼《１》第３７回えりも海と山の幸フェスティバル《２》７日《３》日高管内えりも町
▼《１》毛陽・万美紅葉祭り《２》７日《３》岩見沢市
▼《１》あさひ陶芸市《２》７日《３》岩見沢市
▼《１》ぷらぷらまち歩き（２回目）《２》７日《３》空知管内上砂川町
▼《１》第７回秩父別産新米普及マラソン大会《２》７日《３》空知管内秩父別町
★延期
▼《１》第４２回支笏湖紅葉まつり《２》７日《３》千歳市《４》８日に延期
▼《１》第３７回上ノ国町産業まつり《２》７日《３》檜山管内上ノ国町《４》延期だが開催日未定
▼《１》占冠村紅葉まつり《２》７日《３》上川管内占冠村《４》１４日に延期
▼《１》道の駅とうや湖収穫感謝祭《２》７日《３》胆振管内洞爺湖町《４》１４日に延期
▼《１》「しずない農業まつり」《２》７日《３》日高管内新ひだか町《４》８日に延期 道 外国人観光客への対応検証へ
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181005/0004600.html
高橋知事は道議会の委員会で、先月６日の地震で外国人観光客にも大きな影響が出たとして、
外国人への情報発信や安全確保について検証する場を設ける方針を明らかにしました。
高橋知事は、５日開かれた道議会の予算特別委員会で、先月６日の地震から１か月になるのを前に、
「将来に向けた復興のため、道と地元市町村が一体となって取り組む事が重要だ。復旧・復興に向けて全力で取り組む」と述べました。
また高橋知事は、「外国人観光客の旅行の需要を早期に回復させるためには、災害が発生した場合でも観光客の
安全・安心がしっかりと確保される観光地づくりを進めていくことが重要だ」と述べました。
その上で高橋知事は、地震によって北海道を訪れている外国人観光客にも大きな影響が出たとして、
こうした観光客に対する避難場所などの情報発信や安全確保への対応について検証する場を今月中に設け、
対応の改善に努める方針を明らかにしました。
道によりますと、今回の地震で宿泊のキャンセルなど道内の観光への影響は３５６億円にのぼっているということで、
道は外国人観光客の誘致を含め、観光振興に力を入れることにしています。 北海道地震1カ月 遠い観光客回復 年内予約2割減も
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO36185570V01C18A0EA2000/
最大震度7を観測した北海道地震から6日で1カ月が過ぎた。
5日朝に震度5弱を観測するなど地震が続くものの、交通網やライフラインは一部を除き復旧した。
ただ、観光業では旅行見合わせなどで、国内外からの予約が2割減った旅行会社も。
電力では停電を解消して供給力を確保した一方、全道停電となった原因究明はこれからだ。 観光客を呼び戻しへ SNSで魅力発信 経産局、JTBやレバンガと組む
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO36186550V01C18A0L41000/
北海道経済産業局は6日から交流サイト（SNS）を使い、胆振東部地震で遠のいた観光客を呼び戻す取り組みを始める。
JTBやプロバスケットのレバンガ北海道（札幌市）と連携。外国人観光客などに北海道の魅力や観光地が無事なこと
を発信してもらい、風評被害を減らす試みだ。
まず6日に開催されるレバンガ北海道対大阪エヴェッサの試合で専用ブースを設置。 札幌液状化 復旧進まず 北海道地震1カ月 積雪2次被害に懸念
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO36187650V01C18A0CC1000/
北海道で最大震度7を観測し41人が死亡した地震から6日で1カ月。
厳冬期が迫り、被災地では損壊した住宅や道路などの整備が急務となっている。
札幌市などでは液状化現象で家が傾いたり道路が陥没したりしたが、復旧作業は進んでおらず見通しも立っていない。
住民らは「積雪の2次被害が心配なので、市は早く対策を取ってほしい」と訴えている。
札幌市清田区の里塚地区では住宅街の至る所で液状化や道路の陥… 停電影響の救急搬送１７０人超
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181005/0004605.html
今回の地震による大規模な停電の影響で、道内では人工呼吸器が使えなくなるなどして
少なくとも１７１人が救急搬送され、このうち１人が死亡していたことがＮＨＫの取材で分かりました。
道は停電による二次的な被害は集計しておらず、隠れた被害の実態が浮き彫りになりました。
ＮＨＫは、地震で大規模な停電が起きた先月６日から８日にかけて、停電の影響で救急搬送されたケースについて、
道内の消防や主な医療機関に取材しました。
その結果、搬送された人は札幌市や釧路市、帯広市などを中心に少なくとも１７１人にのぼっていたことがわかりました。 ▼最も多かったのが、人工呼吸器やたんの吸引器といった医療機器が使えなくなるケースであわせて１４１人。
▼次いで、室内で発電機を使ったことによる一酸化炭素中毒と、
▼信号機がつかなくなった交差点での事故がそれぞれ１０人。
▼暗い部屋などでの転倒が９人。
▼冷房が使えないことによる熱中症が１人となっています。
警察や消防などによりますと、このうち札幌市北区では、肺炎のため自宅で酸素を吸入する機器を使っていた
８４歳の男性が死亡したケースもありました。
この男性は先月６日、停電で機器が使えなくなったため、携帯用の酸素ボンベに取り替えようとしたところ意識不明となり、
搬送先の病院で死亡したということです。
このほか、医療機器が使えなくなるなどして少なくとも１３０人が家族の車などで病院に運ばれており、
これを含めると、搬送された人はあわせて３０１人に上ります。
また、今回の停電では、搬送はされていないものの、室内で発電機を使っていた男性３人が一酸化炭素中毒で死亡しています。
北海道は、今回の地震で４１人が死亡し、６９１人がけがをしたと発表していますが、停電による二次的な被害は原則
として含めておらず、隠れた被害の実態が浮き彫りになりました。 【大規模停電 そのとき病院は】
地震による大規模な停電の影響で、道内の病院は搬送された症状の重い患者の命を救うため
、患者の受け入れを制限するなどぎりぎりの対応を迫られていました。
札幌市豊平区にある「ＫＫＲ札幌医療センター」では地震の直後から搬送される人が相次ぎ、人工呼吸器など
の医療機器が使えなくなった患者も受け入れました。
自家発電機を備え、大きな事故などのけが人を受け入れる訓練も行っていましたが、発電機の燃料は、
病棟によっては１日半しかもたない量でした。
ここまでの大規模な停電は想定していなかったからです。
しかし、当初は停電の復旧に１週間ほどかかるという情報もあったため、病院では患者の受け入れを制限し、
できる限り節電することで緊急性の高い患者に対応することを決めました。
具体的には、駐車場で病院を訪れる車を止め、緊急性が低い患者には日をあらためるよう依頼したほか、
電力を多く使う手術室の使用や外来の抗がん剤治療も中止しました。
また、電子カルテの利用も制限するなどして電力を確保した結果、人工呼吸器などが必要な症状の重い患者の命を
救うことができたということです。
ＫＫＲ札幌医療センターの磯部宏院長は「停電で病院の機能そのものがストップするという状況は想定外だった。
今回の地震を教訓に、防災対策のマニュアルを見直したい」と話していました。 【命の危険にさらされた７歳児】
今回の大規模停電の影響で病院に運ばれた患者たちの中には、間一髪で命を取り留めた子どももいました。
札幌市豊平区に住む清水公介くん（７）は重度の脳性まひで、自力で呼吸したり、手足を動かしたりすることができません。
このため、母親の寛子さんが２４時間つきっきりでたんの吸引などのケアにあたっています。
先月６日の地震で公介くんにけがはありませんでしたが、使っている医療機器の電源が停電で確保できなくなりました。
特に深刻だったのは、吸った空気を体温まであたため、湿度も調節する「加温加湿器」と呼ばれる機器です。
公介くんにとって鼻の役割を果たす大事なもので、これがないとたんが固まってしまい、窒息するおそれがあります。
寛子さんは、この機器に自宅にあった充電式の蓄電池を取り付けましたが、わずか３０分で切れてしまったといいます。 このため、加湿の効果を持続させる「人工鼻」と呼ばれる器具を公介くんにつけ、停電の復旧を待ちましたが、
それから２時間がたっても状況は変わりませんでした。
電源を確保しないとまずいと考えた寛子さんは、午前６時すぎにかかりつけの病院に電話をしましたが、
何度かけてもつながらなかったといいます。
そこで、夫が直接病院へ出向いて受け入れができることを確認し、自宅マンションの７階から階段で公介くん
と重さが６０キロ以上ある医療機器を運び出したということです。
結局、車で病院に到着したのは地震から６時間余りがたった午前９時半ごろで、すでにたんが固まってのどに
貼りついていたということですが、医療機器をすぐに電源につなぎ、一命を取り留めました。
寛子さんは、「停電がこんなに長引くとは思っておらず、病院に受け入れてもらった時はほっとしました。
これからは自分たちで対処する方法を身につけるとともに、ほかの病院への受け入れも含めたバックアップの
態勢を自分たちで作らなければならないと強く感じました」と話していました。 札幌市内の避難所すべて閉鎖
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181005/0004596.html
先月６日の地震で札幌市では当日から避難所が開設され、翌日には２５６か所の避難所に１万３７人が避難しました。
その後、避難者は減少し、市内の避難所は清田区の清田区体育館のみとなり、最後の避難者の
１２人が市が民間の賃貸住宅を借り上げるいわゆる「みなし仮設」に入居するなどしたため、
５日午前９時５０分、閉鎖されました。
これで地震からおよそ１か月を前に札幌市内の避難所はすべて閉鎖されました。
一方、道によりますと、先月の地震で避難している人は、５日午後３時現在で４５８人となっています。 北海道地震「影響残る」大半、ＢＣＰ必要も60％ 札幌会議所調査
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00490850
【札幌】札幌商工会議所が北海道地震に関して会員企業に行った調査によると、
今後の影響について「しばらく影響が残る」と回答した企業が６４・９％と最も多かった。
企業からは「予算が災害関連に充てられ、受注機会や売り上げの減少になるかと心配」（製造業）、
「自粛モードが強く客足が鈍くなっている」（サービス業）などの声が出ている。
事業継続計画（ＢＣＰ）の策定状況については「策定済み」が３２・６％、「策定していない」が６７・４％と、
半数以上の企業がＢＣＰを策定していなかった。
策定済みは大企業が７５・８％、中小企業が２４・６％と中小企業の遅れが目立ち、６０・９％が策定の必要性を感じたと回答した。
調査は９月１２日―２１日まで実施。部会の役員を務める会員企業２４４６社中６４５社が回答した。
内訳は大企業が９６社、中小企業が５４２社。 （＃政界ファイル）総務相「東京一極集中はもう限界」
ttps://www.asahi.com/articles/DA3S13709704.html 北電が石狩湾新港ＬＮＧ発電所試運転 出力５７万キロワット
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/235577?rct=n_hokkaido
北海道電力は６日、液化天然ガス（ＬＮＧ）を使う新設の石狩湾新港火力発電所１号機
（小樽市、出力５６・９４万キロワット）の試運転を開始したと発表した。
今月中旬から発電を始め、徐々に出力を上げていく。電力の最需要期の冬を控え、供給力のさらなる上積みを図る考えだ。
同社初のＬＮＧ火発で、５日にガスタービンに点火した。機器の安全性を高めながら、
最大出力に向けた運転を模索する。新設の発電所のため、慎重に試運転を行い、
これまで来年２月としてきた営業運転の開始予定は変えない考えだ。 里塚住民新たな一歩 やっと家に／負担重く転居 札幌・清田避難所閉鎖
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/235480?rct=n_hokkaido AppleのA12 Bionicチップ 処理速度はSnapdragon 845の2倍
https://iphone-mania.jp/news-229362/
AppleはiPhone XS/XS Maxと今月発売になるiPhone XRに、A11 Bionicより15％高速になったA12 Bionicチップを搭載すると発表していました。
しかしこの発表は控えめな表現だったことが、A11 Bionic、A12 Bionicの詳細な検証と比較で判明しました。
https://iphone-mania.jp/wp-content/uploads/2018/10/Speedometer-2.0.png 道内、売れる防災グッズ ストーブ一時品切れ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/236109?rct=n_hokkaido
胆振東部地震の経験を踏まえ、道民の防災意識が高まっている。ブラックアウト（全域停電）により、
不自由な生活を強いられたことで日常の備えへの関心が高まり、ホームセンターで防災用品が飛ぶように売れている。
特に冬の災害に備えたポータブル式ストーブが一時、品切れ状態に。
個々の体験を共有して今後に生かすため、地震の対応を語り合う集いを開く住民もいる。 「冬に停電したらと思うと、ぞっとした」。５日、札幌市東区のＤＣＭホーマック光星店で乾電池式の
灯油ストーブを購入した同区の大川一美さん（６９）、るみさん（７０）夫妻が語った。
この日は最大震度５弱の余震が発生。夫妻は「（９月６日の）地震後に２日間停電が続いて、
電気がいらないストーブが必要と思った。余震があったので買いに来た」
同じくストーブを買った東区の野崎正輝さん（８２）、正子さん（７３）夫妻は
「東日本大震災や熊本地震の被害を見聞きしても防災についてはどこか人ごとだった。しっかりと備えなければ」と話した。 同店では、この１カ月、非常用の飲料水や家具の転倒防止ポールなどが通常の１０倍以上の売れ行き。
肌寒くなった９月下旬には乾電池式やカセットガス式のストーブが２、３日で約１００台売れ、
在庫が無くなったこともあった。函館市のジャンボイエロー亀田店でも地震以降、
発光ダイオード（ＬＥＤ）タイプのランタンや、ポータブル式ストーブなどが一時、品切れになったという。 停電“人為的ミス確認できず”
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181009/0004713.html
北海道で起きた大規模な停電を検証する第三者委員会の２回目の会合が東京で開かれ、ブラックアウトから
復旧までの時間が設備の不具合で２時間半程度、遅れたものの明らかな人為的ミスは確認できないという評価が出されました。
会合では事務局からブラックアウトから復旧までのおよそ４５時間の状況について説明が行われ、
変圧器に不具合があったために２時間半程度、復旧が遅れたことが明らかにされました。
ただ北海道電力に明らかな人為的ミスは確認できないという説明があり、委員も予見するのは難しい
として復旧作業は適切だったと評価しました。
また再発防止策も議論され、今回のように、発電量が急激に低下した際に、需給のバランスをとるために
停電させる「強制停電」の規模が小さかったことが大規模停電につながったとしてこれまでより２割程度、
拡大すべきだということを確認しました。
会合のあと委員長を務める東京大学大学院の横山明彦教授は「復旧はマニュアルに沿って実施され、
北海道電力の対応に問題はなかったと考えている。今回のようなブラックアウトに備えてどこまで対策を取るかは、
電気料金にも関わるので国の審議会などで議論してもらいたい」と述べました。
委員会では、今月中に中間報告をまとめることにしています。 道内で震度４の地震相次ぐ
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181009/0004692.html
道内では、８日夜から９日未明にかけて最大震度４の地震が２回ありました。
いずれも震源地は胆振地方中東部で、気象庁は、胆振地方では先月６日の地震のあと、
地震活動の活発な状態が続いているとして注意を呼びかけています。
このうち、８日午後９時５４分ごろの地震では、▽震度４を札幌市東区で、
▽震度３を厚真町、安平町、むかわ町、札幌市北区などで観測しました。
気象庁の観測によりますと、震源地は胆振地方中東部で震源の深さは３０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは４.４と推定されています。
また、９日午前２時４５分ごろの地震では、▽震度４を厚真町で、▽震度３を安平町、むかわ町、札幌市東区で観測しました。
気象庁の観測によりますと、震源地は胆振地方中東部で震源の深さは３０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは４.２と推定されています。
いずれの地震も津波はありませんでした。
気象庁は、胆振地方では先月６日に厚真町で震度７の揺れを観測する地震が発生したあと、
地震活動の活発な状態が続いているとして注意を呼びかけています。 震災復旧・復興の動き 土砂、仮設住宅、自家発電対策は
ttps://e-kensin.net/news/109499.html
公共土木施設以外にも今回の地震によってさまざまな被害が発生した。厚真町を中心とした
大規模な山腹崩壊、土砂が堆積した農地、液状化による住宅の損壊など被害は甚大だ。
全道的に発生した停電も道内の経済・産業に大きな影響を及ぼしている。これらの復旧・復興の動きをダイジェストでまとめた。
■農林被害調査進む
林業被害は、厚真町北部を中心とした13㌔範囲などで発生した。現在は、被害の大きかった地区を対象に、
航空レーザー計測によるデータ解析を進めており、10月中旬をめどに完了する。応急対策として大型土のう設置
や不安定な土砂・倒木の除去を進めている。今後は人家や道路に隣接した箇所を優先的に整備する。
土砂流出を抑えるため、渓流被害箇所は治山ダム、山腹崩壊箇所には土留めを設置するとともに、
斜面侵食を防止する法枠の設置などを実施する。
農地・農業用施設については、無人航空機(ＵＡＶ)を用いて被害状況の調査を実施しており、10月末まで解析を進める。
11月中旬にも災害査定が実施される見通しで、復旧に向けて早急に準備を進めていく。 ■住宅など被害対策
震災は道内各地の建物にも大きな被害をもたらした。5日午前10時半現在、全壊棟数は胆振3町や札幌市などで
1407棟に上り、半壊と一部損壊を含めると計1万3983棟に達する。
また被災建築物の2次被害を防止する目的で実施した応急危険度判定では、
胆振3町と札幌市、北広島市で157棟が「危険」、163棟が「要注意」と判定された。
札幌市清田区など都市部では液状化による宅地被害も発生。清田区里塚では流動化した土砂が大量に
流れる大きな沈下被害があり、インフラを含めた総合対策に向け調査が進んでいる。
被害状況が明るみになる中、道が胆振3町で仮設住宅1期130戸の建設を決定。
札幌市はみなし仮設の提供など被災者の住まいを確保する取り組みも進みつつある。 ■停電への対応加速
道内全域で発生した大規模停電により、店舗やオフィス、工場などが臨時休業を余儀なくされ、
地震被害以上に経済への影響は大きかった。電源回復の見通しが立たないことから、
施設建築に携わった建設業者に対して、自家発電機の貸し出しを求める声も多かった。
道内で、非常用電源を備え入居テナントに供給するＢＣＰ対応のオフィスビルは、札幌市内に5棟程度しかない。
導入するにも大型投資になるため普及にはまだ時間を要する。
それでも、今回の停電で防災対応の意識は高まっていると不動産業者らはみており、賃料が高くとも、
借り手側は選択枠に入れるケースは増えると予測。
今後のビル開発には、非常用電源や備蓄倉庫などＢＣＰに対応したビルがトレンドになるとみる。
行政も対策に本腰を入れる。道は、災害時の広域的な給油体制を構築するため、ガソリンスタンドに自家発電機を導入する。
大規模停電では、都市部などのガソリンスタンドに給油を求める車が集中し、長蛇の列ができた。
輸送車両への供給にも混乱が生じたことから都市部を中心に200カ所整備し、冬季の災害時でも供給可能な体制を構築する。 強制停電の上限上げ提案 道地震検証委、停電復旧2時間半遅れ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36291370Z01C18A0EE8000/
北海道で起きた大規模停電を検証するための第三者委員会が9日、都内で会合を開いた。
全域停電（ブラックアウト）の再発防止策として、電力の需給バランスを保つために一部地域への
供給を遮断する「強制停電」の上限を引き上げるよう提案した。
供給力が下がっても強制停電で需要を大幅に下げられれば全域停電を避けやすくなるからだ。
検証委は次回会合で中間報告をまとめる。
電気は原則ためることができない性質があり、需要と供給を一致させないと大規模停電が起きる。
北海道電力は緊急時に備え強制停電の上限を計146万キロワットに設定していたが、震災時はこれを上回る供給力の急減でブラックアウトに陥った。
委員会では当時の道内の総需要309万キロワットに対し、181万キロワットまで停電を行っても問題なかったと指摘した。
委員会に出席した北電の藤井裕副社長は上限引き上げについて「速やかに取り組む」と話した。 ブラックアウトからの復旧作業については、地震直後に実施した1回目の作業で失敗したため、
復旧に2時間半の遅れがあったことが判明。変電所の機器停止が原因で、委員会は「早期の復旧が可能だった」と分析した。
一方、予想が困難なことなどから「マニュアルに従い実施しており、人為的ミスなど問題となる点は確認できなかった」と指摘。
今後は手順書の充実や訓練の実施が必要とした。
ブラックアウトの解消には、大型の火力発電機の復旧が必要となる。この火力発電機を起動するためには別の電源が必要で、
水力発電を再稼働させるのが一般的だ。北電は震災直後、水力発電所を稼働させて復旧作業にあたった。
停電時間は約45時間にのぼった。 厚真町で３４日ぶり断水全面復旧
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181009/0004708.html
地震の影響で、一部の地域で断水が続いていた厚真町では、水道管などの工事や点検作業が終わり、９日、全面的に復旧しました。
これで地震による道内の断水はすべて解消されました。
厚真町では、地震による土砂崩れで町内に２か所ある浄水場が被害を受けるなどして、一時、町内全域で断水しました。
その後、徐々に復旧が進みましたが、地割れによって水道管に大きな被害の出た豊沢地区では、
地震から１か月たった今月６日の時点でも２７戸で断水が続いていました。
しかし町が急ピッチで水道管の交換や点検作業を進めた結果、９日、豊沢地区でも水道が復旧しました。
これで厚真町の断水は、３４日ぶりに全面的に復旧したことになります。
このうち、９日朝、水が出たのを確認したという豊沢地区に住む飯海伊津子さん（６４）の住宅では、
さっそく水を使って食器の洗ったほか、孫たちが久しぶりの自宅の風呂で入浴を楽しみました。
飯海さんは、「これまではずっとポリタンクに水をためてとても苦労していました。涙が出るくらい嬉しいです」と話していました。 ＜９．６胆振東部地震 くらしを守る＞
高齢者や乳児、在宅患者 災害時 健康への備えは 避難所では我慢しない 医療機器の停電対策を
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/236234?rct=n_hokkaido
災害時、無事に避難できても、電気、水などのライフラインが途絶えた日常や、
避難所での生活が長く続くことで、疲れやストレスがたまり、病気になったり、持病が悪化したりする人は少なくない。
特に注意が必要な高齢者や乳児、医療機器を使用する在宅患者の健康を守るには、どんな備えをすればいいのか―。
東日本大震災（２０１１年）や熊本地震（１６年）では、災害関連死と認定された８割以上を高齢者が占めた。
一般的に、高齢者は環境の変化への適応力や、ストレスへの耐性力、疲労からの回復力などが低くなりがち。
だからこそ、避難所などでは《１》しっかり栄養や水分を取る《２》トイレを我慢しない《３》体を動かし、周囲の人と話をする
―を心掛けることが大切だ。 札幌市内のマンション断水 直結方式／受水槽方式で明暗 胆振東部地震
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/236434?rct=n_hokkaido
胆振東部地震による大規模停電で、水道管の破損がないにもかかわらず、札幌市内各区のマンションで断水が相次いで発生した。
その大半が水道水を電動ポンプで屋上や地下の水槽にためてから、各部屋に給水する方式だった。
一方、配水管から直接給水するマンションの多くは断水を免れた。市が開設した給水所の約８割は断水したマンション向けで、
給水方式の違いが断水に大きく影響したことが浮き彫りになった。 ■直結方式は給水継続 受水槽方式はポンプ動かず
マンションが立ち並ぶ札幌市北区の北大周辺。地震が発生した９月６日、水道管から直接配水する「緊急時給水管路」
が開設された北１４西４の交差点には、ペットボトルや給水袋を手にした学生や主婦らが次々と足を運んだ。
水をくんだ２０代の男子大学生は「家にあった空のペットボトルをかき集めて来た。
まさか、停電すると、マンションの水が止まるとは思っていなかった」と困惑した表情を浮かべた。 大規模停電で陳謝 北電社長、知事に報告
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36320620Q8A011C1L41000/
北海道電力の真弓明彦社長は10日、札幌市内で高橋はるみ道知事と面会した。
真弓社長は9月6日の地震直後、道内全域で大規模な停電を引き起こしたことについて
「道民の生活や経済活動に大変な影響を及ぼしたことを深くおわび申し上げる」と陳謝。
電力の需要が増す冬季に向けて安定的な電力供給を目指す考えを伝えた。
高橋知事は停電直後の北電の情報発信に時間がかかったことについて「遺憾だと言わざるを得ない」と指摘。
同社が設置した検証委員会などを通じて、発災以降の事実関係や大規模停電の再発防止策を説明することで
利用者の信頼回復に努めるよう促した。そのうえで高橋知事は「電力の安定供給に万全を期していただきたい」と述べた。
冬場の電力供給について、真弓社長は「国とも連携して万全を期す」と強調。
「（社内外の）委員会の検証結果を踏まえ、安定的に電力を供給する体制や設備の強化につなげる」と語った。 北海道議会、補正予算可決し閉会
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36320670Q8A011C1L41000/
北海道議会の第3回定例会は10日、一般会計で総額214億円の2018年度補正予算案や条例改正案などを可決し、閉会した。
震度7を観測した地震や台風21号からの復旧に向けた補正予算案は先議して可決していた。
道議会の議員定数を現在の101から1減らして100とする条例改正案も可決された。2019年春の道議選から適用される。 苫東厚真が全面復旧 北電、冬へ供給上積み急ぐ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36320580Q8A011C1L41000/
北海道電力苫東厚真火力発電所（厚真町、出力計165万キロワット）が10日に全面復旧したことで、
供給力は単純計算で521万キロワットに積み上がった。ここ数日のピーク需要（約360万キロワット）と比べても、
足元の供給余力は確保した。ただ電力需要は冬にかけて増える。
北電は建設中のガス火力発電所の試運転工程の前倒しを検討するなど、供給力の上積みを急ぐ。
北海道電は同社初の液化天然ガス（LNG）火力発電所を石狩湾新港に建設中で、1号機（約57万キロワット）
は2019年2月の営業運転開始を予定している。10月中旬から発電出力を上げつつ並行して動作試験も行い本格運転に備えるが、
同社は「冬季に向け、早期に供給力として期待できるよう総合試運転工程の前倒しを検討している」と表明している。 17年度の最大需要は18年1月に記録した525万キロワット。苫東厚真が全面復旧しても、今冬に向けさらなる
供給力の上積みは不可欠だ。定期検査中の苫小牧火力発電所（苫小牧市、25万キロワット）が10月31日に、
子会社が運用する苫小牧共同火力発電所（同、25万キロワット）が11月9日にそれぞれ再稼働する予定だが、
北海道電は予定より前倒ししての復旧も検討している。
北海道電は冬の需要期に向けた「無理のない範囲の節電」を繰り返し訴えている 北電が石狩湾新港ＬＮＧ発電所試運転 出力５７万キロワット
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/235577?rct=n_hokkaido
北海道電力は６日、液化天然ガス（ＬＮＧ）を使う新設の石狩湾新港火力発電所１号機
（小樽市、出力５６・９４万キロワット）の試運転を開始したと発表した。
今月中旬から発電を始め、徐々に出力を上げていく。電力の最需要期の冬を控え、供給力のさらなる上積みを図る考えだ。
同社初のＬＮＧ火発で、５日にガスタービンに点火した。機器の安全性を高めながら、
最大出力に向けた運転を模索する。新設の発電所のため、慎重に試運転を行い、
これまで来年２月としてきた営業運転の開始予定は変えない考えだ。 北海道の街角景気悪化 9月、地震の影響懸念
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36320420Q8A011C1L41000/
内閣府が発表した9月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、北海道の景気の実感を示す現状判断指数（DI、季節調整値）
は前月比11.6ポイント低下の36.1だった。低下幅は消費税が8%に引き上げられた2014年4月以来、4年5カ月ぶりの水準だ。
9月6日に発生した胆振東部地震の影響が意識された。
地震に関連するコメントが回答の約6割を占めた。旅行会社は「外国人観光客のキャンセルが多発している」、
小売業からも「顧客は嗜好品やおしゃれ着など、すぐに必要な商材以外の購入を控えている」（スーパー）などの声が上がった。
先行きについては「観光客離れでホテルの建設ラッシュに歯止めがかかる」（建設業）という懸念がある一方、
「年末から年始にかけて、観光客の数は地震前の水準まで戻る」（百貨店）との前向きな見方も出ている。 停電、想定外の操業停止 BCPの再考促す
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36320490Q8A011C1L41000/
「無念としか言えないねえ」。北海道鶴居村で牧場を経営する斉藤和弘さん（42）は、胆振東部地震が発生した6日に約7トンもの生乳を廃棄した。
川のように流れていくのをただ見つめることしかできなかった。
数年前の台風で停電したことを教訓に、中古の発電機を購入。地震後の全道停電でも約140頭の乳牛を搾乳できた。
ところが乳業メーカーの工場が相次ぎ操業を停止し、出荷先がなくなる新たなリスクに直面した。 厚真町で国の災害査定始まる
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181010/0004730.html
先月の地震で被害を受けた道路などの状況を調べ、国が補助する復旧費用を決める「災害査定」が厚真町で始まりました。
災害査定初日の１０日は、地震による土砂崩れで大量の土砂が流れ込んだ厚真町幌内の道道２３５号線を
国土交通省の災害査定官が訪れました。
現場ではすでに土砂は撤去されていますが、災害査定官は道の担当者から当時の様子や復旧工事の
方針について説明を受けながら、被害の状況を念入りに調べていました。
国土交通省によりますと、これまでに厚真町や安平町、それにむかわ町などから合わせて８件の災害査定の申請が出され、
今後さらに増える見通しだということです。
国土交通省は年内にはすべての査定を終え、なるべく早く国が補助する復旧工事の費用を決めたいとしています。
国土交通省の加邉良徳総括災害査定官は、「現地を見て改めて被害の大きさを実感しました。
早く復旧が進むようすみやかに査定を終えたいです」と話していました。 北海道の宿泊者数、9月は28%減
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36320400Q8A011C1L41000/
日本旅館協会北海道支部連合会（札幌市）が発表した道内の108施設の9月の宿泊者数は、前年同月比28%減の43万2548人だった。
9月6日に起きた地震の影響で、国内客が26%、訪日外国人客が34%減ったことが響いた。
宿泊者数の減少率が最も大きかったのは、登別温泉・カルルス温泉地区で38%減の4万9862人。
国内客、訪日客ともに4割近く減少した。次いで小樽・朝里川温泉・札幌・空知地区が37%減の4万6605人だった。
一方、釧路地区は9%増の2056人で、道内14地区で唯一、宿泊者数が増えた。 保育所に運営中止勧告 札幌市「損壊し危険」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/236568?rct=n_hokkaido
札幌市東区北８東１５の私立の認可保育所「札幌厚成福祉会保育所」が、
９月６日の胆振東部地震で施設が損壊し、危険だとして札幌市から運営を中止するよう勧告を受けていたことが
１０日、分かった。保育所は地震後休園を続けており、保育所側は保護者らに園児を別の保育所に移すよう要請している。
保護者らに困惑が広がっている。
運営する社会福祉法人札幌厚成福祉会、市などによると、園児は現在５６人。地震で鉄筋コンクリート３階建て
の２、３階部分の壁が損壊した。市の調査で危険なため保育所として使用できないと診断され、
市は９月２８日に児童福祉法に基づき現状での運営を行わないよう法人に勧告した。
再開には補修や耐震化工事が必要となるとみられる。 復興の音色、東京で 札幌の男声合唱団「ススキーノ」
１３日に物産展でステージ 「元気伝える」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/236562?rct=n_hokkaido
札幌市中央区の歓楽街ススキノで生まれた男声合唱団「ススキーノ」（圓山彬雄（まるやまよしお）団長）が１３日、
東京での初の単独ステージに挑む。東京に転勤した団員の力添えで実現した。
ススキノは胆振東部地震後の大規模停電で一時ネオンが消え、客足が戻りきっていない。
団員たちは「ススキノや北海道は元気だと歌声で伝えたい」と意気込んでいる。 東京都豊島区東池袋の複合商業施設「サンシャインシティ」で１２～１４日に開かれる物産展
「北海道まるごとフェア」のステージイベントに出演する。「虹と雪のバラード」「知床旅情」など
北海道にちなんだ曲を中心に披露する。フェアは地震前から企画されており、道内約６０店が物産展に出店。
被害が大きかった胆振管内厚真町の名物「あづまジンギスカン」を製造する市原精肉店も参加する。
ススキーノは団員８８人。２０代から８０代までの会社員、医師、弁護士ら多彩な顔ぶれだ。
２００４年にススキノのスナックに集まった常連１１人が意気投合し、結成した。
「練習後の一杯」を楽しみにしながら鍛錬し、１４年には札幌コンサートホール「キタラ」の大ホール
での単独コンサートを成功させた。東京では０８年に他団体との共演での合唱経験はあるが、単独ステージは今回が初となる。 北電の人為的ミス問わず 全域停電検証委 否めない「結論ありき」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/236399?rct=n_hokkaido
胆振東部地震後の道内全域停電（ブラックアウト）について原因と対策を解明する９日の第２回検証委員会（委員長・横山明彦東大大学院教授）は、
月内に示すとしていた再発防止策を早くも打ち出した。全域停電からの復旧「ブラックスタート」の過程で、
北海道電力が１回目の発電開始に失敗したことが明らかになるなど議論の余地が残る中、北電の全域停電前後の対応に関し、
人為的なミスをほぼ問わないと判断。冬を前に対策を急ぐとはいえ「結論ありき」の印象は否めない。
「マニュアルに応じて行われ、明らかな人為的ミスはなかった」。電力復旧作業に当たった北電の対応について、
検証委員長の横山氏（先端エネルギー工学）は、会合後の記者会見でこう強調した。
ブラックアウトに至る経緯を検証した初会合後にも、横山氏は「停電するまでの運用は適切だった」と発言。
２回で計約４時間の会合で、横山氏と専門家の委員３人から北電の責任を厳しく問う場面はなかった。 建築士が対応 １３日無料相談 札幌の建物対象
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/236415?rct=n_hokkaido 札幌市長 里塚で来週にも説明会
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181011/0004764.html
札幌市の秋元市長は、液状化で住宅に大きな被害が出た清田区里塚地区で、
来週にもみずからが出席して２回目の住民説明会を開き、地盤調査の途中経過や今後の見通しを明らかにする考えを示しました。
札幌市の秋元市長は１１日の記者会見で、液状化で住宅に大きな被害が出た清田区里塚地区について、
「途中経過にはなるが、地盤の調査結果などについて可能な限り伝える必要がある。
道路や公園だけでなく宅地を含めた地域を一体的に手を入れる必要があり、住民の合意がないと進められない」と述べました。
その上で秋元市長は、来週にもみずからが出席して里塚地区の住民を対象にした２回目の住民説明会を開き、
地盤調査の途中経過や今後の見通しを明らかにする考えを示しました。
説明会では、これまでの地盤調査でわかった状況や、今後の復旧方法の方針を示した上で、住民からの意見を聞くということです。
このほか秋元市長は今回の地震を受け、液状化の危険性などを示す「地震防災マップ」を年内に全戸に配布するほか、
地震発生直後の市の対応を検証するため市民アンケートを行うことも明らかにしました。 液状化か 美しが丘地区で説明会
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181013/0004825.html
先月の地震で札幌市清田区の美しが丘地区でも液状化とみられる現象が発生したとして、住民説明会が開かれました。
この中で市側は地盤調査を行い、原因究明を進めると明らかにしました。
先月の地震で液状化で住宅に大きな被害が出た札幌市清田区の里塚地区から南に１キロほど離れた住宅街・美しが丘地区でも、
住宅が傾いたり電柱が沈んだりして液状化とみられる現象が起きています。 これを受けて地区にある羊ヶ丘通町内会は１３日、札幌市の担当者を招いて住民説明会を開き、
住民およそ１００人が参加しました。
この中で住民からは過去にも液状化の現象が起きたことがあるとして、早急な調査や対策を求める声が相次ぎました。
市側は早期にこの地区で地盤調査を行い、原因究明を進めると明らかにしました。
参加した地元の男性は「札幌市はもっと積極的に動いて情報を発信してほしい」と話していました。
また、札幌市清田区の小角武嗣区長は「今後も地域の方に安心して住んでいただくため、
今回の説明会を復旧に向けたプロセスの第一歩として情報提供を進めていきたい」と話していました。 建築士が被害住宅の相談会
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181013/0004824.html
先月の地震で住宅の被害を受けた人たちの建築士による相談会が開かれ、被災した人たちが被害状況を説明して
修繕についてのアドバイスを受けました。
この無料相談会は北海道建築士事務所協会が先月の地震で建物に被害を受けた人たちを対象に開きました。
相談に訪れた札幌市の４９歳の男性は自宅の壁にひびが入る被害があったということで、写真を見せながら
「このまま生活できるか心配だ」などと相談していました。 これに対し、相談に応じた建築士は写真を見るかぎりただちに大きな影響はないが、骨組みに被害が
出ていないか検査をした方がよいとアドバイスしていました。
相談に訪れた男性は「自分では被害状況が分かりませんでしたが、アドバイスをもらって詳しい調査をしようと思います」と話していました。
建築士事務所協会は毎週木曜日に札幌市中央区の事務所で無料の相談会を行っているほか、
被害が大きかった厚真町と安平町、むかわ町でも相談会を開くことにしています。
北海道建築士事務所協会の無料相談会の予約や問い合わせは、電話番号０１１－２３１－３１６５で受け付けているということです。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
