大阪の衰退は1970年の万博から始まった
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万博の再誘致も、落選したほうがいい
2025年開催予定の万国博覧会に大阪府が正式に立候補した。
ほかにもフランスのパリ、ロシア中部の都市エカテリンブルク、アゼルバイジャンの首都バクーが立候補していて、4都市による誘致レースが展開されている。
25年万博の開催地は18年の博覧会国際事務局の総会において、加盟約170カ国の投票で決まる。
混戦が予想されるが、大阪府は落選したほうが身のためではないかと私は思う。
http://president.jp/articles/-/23444?display=b 大阪は企業経営がしにくいから東京に行く−。今年５月、大阪府門真市に本社を置くパナソニックの事業方針説明会で衝撃の発言が飛び出した。
これから主軸を担う企業向け製品を手がける事業の主要拠点を、門真市から東京に移転させるという。
関西経済は有名企業の流出などで地盤沈下が進む。関西企業の代表格、パナソニックもその流れにさおをさした形だ。
衝撃の発言
「『門真』発想ではもう限界。すぐに東京に行くことを決めた」
パナソニックが５月３０日に東京都内で開いた事業方針説明会。平然とした表情で、過激な言葉を放つ幹部の姿があった。
発言の主は、ＩｏＴ（モノのインターネット）技術を活用した企業向け製品などを手がける社内分社「コネクティッドソリューションズ（ＣＮＳ）社」の樋口泰行社長だ。
松下電器産業（現パナソニック）出身で日本マイクロソフトやダイエーのトップを歴任し、今年４月に異例の復帰を果たした。
樋口氏はこの日、１０月にＣＮＳの本社機能を東京都に移すと明言。
「門真限界」論にとどまらず、「大阪中心の製造事業部だと、意識や戦略の転換に少し重たい」などと刺激的な発言を続けた。
樋口氏は顧客が東京に集中していることを移転の理由に挙げ「みんなでお客さまの近くに行く」と語った。
事実、工場の稼働を効率化するＩｏＴのサービスや旅客機の座席に備え付ける映像・音響（ＡＶ）機器事業の９割近くの顧客は東京にいるとされる。
またＣＮＳ社が手がけるサイバーセキュリティー事業では、競合他社のほとんどが東京に本社を構える。
同業他社の幹部は「サイバー対策に取り組む関西企業は東京より圧倒的に少なく、大阪で事業をしてもメリットはない」と話す。
パナソニックの東京シフトはむしろ「遅すぎた」という指摘も多い。
同じ関西発祥の有名企業であるサントリーホールディングス（ＨＤ）は昭和５０年ごろから、ビールやウイスキーなど主要事業の機能を東京に移してきた。
大阪よりも人口の多い東京を選ぶのは「自然な流れ」（サントリー社員）だという。
http://www.sankei.com/west/news/170710/wst1707100007-n1.html 日本で建設中計画中の200m以上のビル一覧
東京＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
●390m（常盤橋B棟）2027年
●330m（虎ノ門・麻布台地区A街区）2022年
●287m（日本橋一丁目中地区）2025年← NEW
●270m（虎ノ門・麻布台地区B1街区）2022年
●265m（虎ノ門ステーションタワー）2022年
●250m（八重洲一丁目東地区）2024年
●245m（八重洲二丁目北地区）2021年
●240m（虎ノ門・麻布台地区B2街区）2022年
●240m（八重洲二丁目中地区市）2023年
●235m（芝浦一丁目建替計画S棟）2023年
●235m（芝浦一丁目建替計画N棟）2029年
●235m（西新宿三丁目マンションA棟）2019年着工
●235m（西新宿三丁目マンションB棟）2019年着工
●230m（常盤橋A棟）2021年
●230m（渋谷駅東棟）2019年
●225m（歌舞伎町一丁目）2022年← NEWNEWNEWNEW
●221m（虎ノ門レジデンシャルタワー）2019年
●211m（三田三・四丁目地区）2023年
●208m（竹芝地区開発計画）2020年
●200m（浜松町A街区A-1棟）2026年
●200m（OH-1計画 B棟） 2020年
除外
●208m（ザ・パークハウス西新宿）2017年
●205m（赤坂インターシティAIR）2017年
●197m（浜松町A街区A-3棟）2018年
大阪
無し(笑)
http://skyskysky.net/construction/202102.html 大阪府の資料によると、
・今後30年で人口が163万人減る
・高齢者人口が40％増える
・大阪府の4割が65歳以上になる
・生産年齢人口は現在の半分に減る
http://www.pref.osaka.lg.jp/shichoson/jichi/hayasio1.html 二〇一六年に本社機能を首都圏四都県に移した企業は三百十社で、他道府県への転出二百十七社を九十三上回り、六年連続の転入超過となったことが二十一日、帝国データバンクの調査で分かった。転入超過数は比較可能なデータがある一九八一年以降
過去最多だった一五年の百四社に次ぐ多さ。
地方創生を掲げる政府は、減税制度を創設して企業に地方移転を促しているが、なお東京一極集中に歯止めがかかっていない状況だ。四都県は東京、埼玉、千葉、神奈川。
転入・転出の状況を道府県別にみると、大阪からの転入が七十五社と最も多く、全体のほぼ四分の一を占めた。次いで愛知三十一社、北海道二十社、茨城十九社、静岡十七社だった。
一方、転出先は多い順に、茨城二十四社、大阪二十一社、静岡二十社、愛知十六社、群馬十四社だった。
帝国データバンクは「首都圏は取引先が集中するため営業面の利便性が高く、最先端の情報も多いとメリットを感じている企業が多い。一方、人手不足に直面する地方への転出は減少傾向にある」と指摘している。
同社がデータを持つ全国百四十六万社について、登記上の本社のほか、総務や人事部門といった本社機能も含めた移転の有無を調べた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201703/CK2017032202000113.html 大阪府の資料によると、 ・今後30年で人口が163万人減る ・高齢者人口が40％増える ・大阪府の4割が65歳以上になる ・生産年齢人口は現在の半分に減る http://www.pref.osaka.lg.jp/shichoson/jichi/hayasi 大阪は企業経営がしにくいから東京に行く−。今年５月、大阪府門真市に本社を置くパナソニックの事業方針説明会で衝撃の発言が飛び出した。
これから主軸を担う企業向け製品を手がける事業の主要拠点を、門真市から東京に移転させるという。
関西経済は有名企業の流出などで地盤沈下が進む。関西企業の代表格、パナソニックもその流れにさおをさした形だ。
衝撃の発言
「『門真』発想ではもう限界。すぐに東京に行くことを決めた」
パナソニックが５月３０日に東京都内で開いた事業方針説明会。平然とした表情で、過激な言葉を放つ幹部の姿があった。
発言の主は、ＩｏＴ（モノのインターネット）技術を活用した企業向け製品などを手がける社内分社「コネクティッドソリューションズ（ＣＮＳ）社」の樋口泰行社長だ。
松下電器産業（現パナソニック）出身で日本マイクロソフトやダイエーのトップを歴任し、今年４月に異例の復帰を果たした。
樋口氏はこの日、１０月にＣＮＳの本社機能を東京都に移すと明言。
「門真限界」論にとどまらず、「大阪中心の製造事業部だと、意識や戦略の転換に少し重たい」などと刺激的な発言を続けた。
樋口氏は顧客が東京に集中していることを移転の理由に挙げ「みんなでお客さまの近くに行く」と語った。
事実、工場の稼働を効率化するＩｏＴのサービスや旅客機の座席に備え付ける映像・音響（ＡＶ）機器事業の９割近くの顧客は東京にいるとされる。
またＣＮＳ社が手がけるサイバーセキュリティー事業では、競合他社のほとんどが東京に本社を構える。
同業他社の幹部は「サイバー対策に取り組む関西企業は東京より圧倒的に少なく、大阪で事業をしてもメリットはない」と話す。
パナソニックの東京シフトはむしろ「遅すぎた」という指摘も多い。
同じ関西発祥の有名企業であるサントリーホールディングス（ＨＤ）は昭和５０年ごろから、ビールやウイスキーなど主要事業の機能を東京に移してきた。
大阪よりも人口の多い東京を選ぶのは「自然な流れ」（サントリー社員）だという。
http://www.sankei.com/west/news/170710/wst1707100007-n1.html 日本で建設中計画中の200m以上のビル一覧
東京＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
●390m（常盤橋B棟）2027年
●330m（虎ノ門・麻布台地区A街区）2022年
●287m（日本橋一丁目中地区）2025年← NEW
●270m（虎ノ門・麻布台地区B1街区）2022年
●265m（虎ノ門ステーションタワー）2022年
●250m（八重洲一丁目東地区）2024年
●245m（八重洲二丁目北地区）2021年
●240m（虎ノ門・麻布台地区B2街区）2022年
●240m（八重洲二丁目中地区市）2023年
●235m（芝浦一丁目建替計画S棟）2023年
●235m（芝浦一丁目建替計画N棟）2029年
●235m（西新宿三丁目マンションA棟）2019年着工
●235m（西新宿三丁目マンションB棟）2019年着工
●230m（常盤橋A棟）2021年
●230m（渋谷駅東棟）2019年
●225m（歌舞伎町一丁目）2022年← NEWNEWNEWNEW
●221m（虎ノ門レジデンシャルタワー）2019年
●211m（三田三・四丁目地区）2023年
●208m（竹芝地区開発計画）2020年
●200m（浜松町A街区A-1棟）2026年
●200m（OH-1計画 B棟） 2020年
除外
●208m（ザ・パークハウス西新宿）2017年
●205m（赤坂インターシティAIR）2017年
●197m（浜松町A街区A-3棟）2018年
大阪
無し(笑)
http://skyskysky.net/construction/202102.html ナマポ天国おおさかッペwwwwwwww
生活保護・被保護人員数 厚生労働省（2016年8月）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2016/08.html
大阪府294140（大阪市144947+堺市25912+高槻市6194+東大阪市19914+豊中市10365+枚方市7932+その他78876）
兵庫県107094（神戸市47772+姫路市8865+西宮市8217+尼崎市18372+その他23868）
愛知県79577（名古屋市49266+豊橋市2294+豊田市2484+岡崎市1996+その他23537）
静岡県31092（静岡市9026+浜松市7520+その他14546）
栃木県21540（宇都宮市8718+その他12822）
群馬県15119（前橋市3953+高崎市3382+その他7784）
富山県3558（富山市1786+その他1772）
生活保護受給者人口比率（2016年）
1位/大阪府3.33 2位/北海道3.08 3位/高知県2.77 4位/沖縄県2.54 5位/福岡県2.54 6位/京都府2.32
大阪の生活保護受給者は兵庫の約３倍ｗ
大阪の生活保護受給者は愛知の約４倍ｗｗ
大阪の生活保護受給者は静岡の約１０倍ｗｗｗ
大阪の生活保護受給者は栃木の約１５倍ｗｗｗｗ
大阪の生活保護受給者は群馬の約２０倍ｗｗｗｗｗ
大阪の生活保護受給者は富山の約８０倍ｗｗｗｗｗｗｗｗ
平成25年度
政令指定都市の生活保護率（1,000人あたり） 出典は各市HPなど
http://oneosaka.jp/sp/tokoso/teaser/img/modal-waste-img1.png
大阪市56.5人 東京特別区24.0人 名古屋市21.8人 横浜市19.0人 大阪の放射性セシウム測定装置会社破産w
負債額は約６億円www
（株）テクノエックス（大阪）／破産開始決定
大阪電気通信大学発ベンチャー
http://n-seikei.jp/i/2017/12/technox-tousan.html 大阪は企業経営がしにくいから東京に行く−。今年５月、大阪府門真市に本社を置くパナソニックの事業方針説明会で衝撃の発言が飛び出した。
これから主軸を担う企業向け製品を手がける事業の主要拠点を、門真市から東京に移転させるという。
関西経済は有名企業の流出などで地盤沈下が進む。関西企業の代表格、パナソニックもその流れにさおをさした形だ。
衝撃の発言
「『門真』発想ではもう限界。すぐに東京に行くことを決めた」
パナソニックが５月３０日に東京都内で開いた事業方針説明会。平然とした表情で、過激な言葉を放つ幹部の姿があった。
発言の主は、ＩｏＴ（モノのインターネット）技術を活用した企業向け製品などを手がける社内分社「コネクティッドソリューションズ（ＣＮＳ）社」の樋口泰行社長だ。
松下電器産業（現パナソニック）出身で日本マイクロソフトやダイエーのトップを歴任し、今年４月に異例の復帰を果たした。
樋口氏はこの日、１０月にＣＮＳの本社機能を東京都に移すと明言。
「門真限界」論にとどまらず、「大阪中心の製造事業部だと、意識や戦略の転換に少し重たい」などと刺激的な発言を続けた。
樋口氏は顧客が東京に集中していることを移転の理由に挙げ「みんなでお客さまの近くに行く」と語った。
事実、工場の稼働を効率化するＩｏＴのサービスや旅客機の座席に備え付ける映像・音響（ＡＶ）機器事業の９割近くの顧客は東京にいるとされる。
またＣＮＳ社が手がけるサイバーセキュリティー事業では、競合他社のほとんどが東京に本社を構える。
同業他社の幹部は「サイバー対策に取り組む関西企業は東京より圧倒的に少なく、大阪で事業をしてもメリットはない」と話す。
パナソニックの東京シフトはむしろ「遅すぎた」という指摘も多い。
同じ関西発祥の有名企業であるサントリーホールディングス（ＨＤ）は昭和５０年ごろから、ビールやウイスキーなど主要事業の機能を東京に移してきた。
大阪よりも人口の多い東京を選ぶのは「自然な流れ」（サントリー社員）だという。
http://www.sankei.com/west/news/170710/wst1707100007-n1.html ベストセラー「団塊の世代」の堺屋太一氏が、団塊がリタイアした後の日本の姿を描く予測小説。
物語は、東京五輪の5年後の2026年1月から始まる。2020年の東京オリンピックを待たずして、日本経済は深い停滞期に入る。この状態に2025年に首相に就任した若き首相の徳永好伸は、「経済成長を気負わず、数値を気にせず、外国と競わず」の「身の丈の国・日本」を掲げる。
一方、それに大反対する大阪を基盤とする国政政党を率いる大阪都知事の杉下晋三久は、日本は断固「世界の主要なプレーヤー」にとどまるべきと主張し、
「日本の倫理と仕組みと仕方の全面改革」を提唱し、「三度目の日本」を作ることを目指す。これが、この小説のタイトルでもある「三度目の日本」である。
「一度目の日本」は、明治維新から第二次世界大戦敗戦(1868~1945年)までの「強い日本」を目指した時代。「強い日本」は富国強兵・殖産興業などを求めた。それは第一次世界大戦で戦勝国となった1918年頃が頂点で、その後は下り坂、第二次世界大戦敗戦をもって終わる。
「二度目の日本」は戦後日本、効率と安全と平等を倫理として豊かさを追求した日本。アメリカの豊かな物量に憧れ、絶対的な平和主義を受け入れ、理想化した民主主義を創ろうとした。だが、それも1989年の冷戦構造の崩壊とバブル経済の挫折で壊れ、
細川連立政権や阪神大震災で豊かさを求めた時代は終わる。その後、日本経済では「失われた30年」が続き、08年のリーマン・ショックや11年の東日本大震災で「豊かな日本」を追い求めた「戦後日本」は終焉する。
そして、2026~27年には、旧体制の倒壊と新体制の誕生、倒れる者の悲鳴と苦悶、生まれ出るものの未熟と喧騒――そのようなものが渦巻くことになる。27年に日本は「どん底」から這い上がるためにも「三度目の日本」を興すタイミングなのだが……。
「夢ない、欲ない、やる気ない」の「低欲社会」こそ危機だ！
少子高齢化、経済停滞、財政危機――。２０２０年東京五輪の後こそ深刻！
団塊が駆け抜けた後の日本社会は大激変。●二つ目の仕事、●東海道新幹線食堂列車、●リニア開業延期、●新聞社合併、●大学海外移出、●病院海外移出、医師移住、●セコハン･エキスポ･･････。 堺屋太一 その1（全4回） 社会が規格化し日本人から欲が消えた
私が『平成三十年』で描いたのは、「何もしなかった日本」の未来だ。激変する世界に立ち遅れつつあった日本が、
抜本的な改革を先送りしたらどうなるのか、2017〜18年の日本を舞台に警鐘を鳴らす作品だった。
実際に、この30年間余りは、ほとんど何の改革もなされないまま終わった。小説は大きな意味で当たってしまった。
堺屋太一 その2（全4回） 東京一極集中打破を託し 橋下さんの政界進出支援
この30年、私が訴えてきた政策に、東京一極集中の緩和がある。官僚に規格化され、東京一極集中が進んだ社会を打破しなければならない、と考えるからだ。
米国もドイツも中国も、元気な国はどこも特定の都市に一極集中していない。楽しく活力のある国には、多様性と意外性がある。新しい産業や発明は、多様な街と人が切磋琢磨し合うことで、生まれてくるものだ。
同じ思いの人は政財界にも多く、特に竹下登さんは首相時代に、地方創生、ふるさと創生を熱心に主張し、東京一極集中に反対した。首都機能移転の審議会が作られて、私も委員となった。福島がいいか、美濃がいいか、
滋賀や三重がいいか、と議論をしたが、最終的に官僚らに潰されてしまった 堺屋太一 その3（全4回） 危機のただ中、経企庁長官に バラまき批判は当たらない
朝日新聞で『平成三十年』の連載を終えた直後、国会で指名されたばかりの小渕恵三首相から経済企画庁長官として入閣してほしいとの電話を受けた。
「召集令状だと思って受けてくれ」と小渕さん。平成不況のただ中の1998年7月。有無を言わせぬ要請により、私は日本の金融再生と景気振興の改革に臨むことになった。
金融系列の解消は、当時私が先導した、印象深い改革だ。85年ごろから金融系列の弊害が目立つようになっていた。
堺屋太一 その4（全4回） 五輪後は大不況となり移民受け入れの扉が開く
2020年が過ぎると、大不況になる可能性が高い。膨大なカネを費やす東京オリンピックが終わって、公共事業が止まり、東京都内にまで少子化が及んで空き家だらけになる。
団塊の世代がこの世を去る20年代後半、日本社会がどうなるかを、近著『団塊の後 三度目の日本』という未来小説に書いた。
まず医者が猛烈に余る。医者ほど潰しの利かない職業はないから、困った医者たちは患者を作ろうとする。健康な人に対しても「危ないですよ」とあおり、病人扱いしようとするおそれがある。 大阪の放射性セシウム測定装置会社破産w
負債額は約６億円www
（株）テクノエックス（大阪）／破産開始決定
大阪電気通信大学発ベンチャー
http://n-seikei.jp/i/2017/12/technox-tousan.html 国内ＧＤＰランキング
http://grading.jpn.org/SRC1101.html
首都圏
東京都 919,089億円
神奈川 302,578億円
埼玉県 203,740億円
千葉県 191,323億円
茨城県 116,420億円
栃木県 77,379億円
群馬県 75,637億円
合計１８８兆６１６６億円
関西地方
大阪府 368,430億円
兵庫県 182,732億円
京都府 98,470億円
滋賀県 57,695億円
和歌山 35,727億円
奈良県 34,992億円
合計７７兆８０４６億円
完全に衰退局面に入った大阪
人口が増加する東京や愛知を尻目に人口減少が止まらない。
中央リニア新幹線には見捨てられ、
代表的産業の電機3社、パナソニック・シャープ・サンヨーが全部ダメに
サンヨーに至ってはパナに買収されて白物部門はハイアールに売り飛ばされる。
りんくうゲート、WTC、大阪ドーム、フェスティバルゲート、クリスタ長堀…
貴重な税金を注ぎ込んだ巨大プロジェクトが次々破綻
今や大阪財界は完全に衰退し、頼みはUSJ、マルハン、カジノと見事なまでに外資ばかり
カジノが失敗したらもう完全に終了ですがなｗｗｗ ▽生活保護率（人口千対） 厚生労働省/平成24年度
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do?_toGL08020103_&;listID=000001119498
大阪市57.1
東大阪市41.9
尼崎市39.8
京都市32.2
神戸市31.8
堺市30.4
豊中市25.8
広島市23.6
和歌山市23.4
東京特別区23.2
川崎市22.5
奈良市21.7
名古屋市21.2
八王子市20.3
水戸市20.0
千葉市18.9
横浜市18.8
岡山市18.7
相模原市17.6
福山市17.2
西宮市16.5
宇都宮市16.3
姫路市16.2
さいたま市15.7
岐阜市15.6
倉敷市15.0
船橋市14.0
横須賀市12.9
四日市市12.9
甲府市12.8
川越市12.4
静岡市11.7
大津市11.6
前橋市10.8
津市10.0
柏市9.6
浜松市9.3
小山市9.0
土浦市8.0
高崎市8.0
松本市8.0
長野市7.6
豊橋市6.7
豊田市5.9
岡崎市5.8 関西圏の人口、4年連続減少
日本経済新聞 2017/7/6 2:19
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGKKZO18524010V00C17A7LKD000/
総務省が5日発表した住民基本台帳に基づく2017年1月1日時点の人口調査によると、
関西圏（大阪、兵庫、京都、奈良）の人口は1841万7573人と16年比で0.17%減った。
三大都市圏のうち関西圏だけが唯一のマイナス。1月1日時点の数値を発表するようになった14年以降、
関西圏は4年連続で減少した。
東京圏への人口流出などが要因とみられる。
関西2府4県の人口は滋賀（0.03%増）以外の2府3県で減った。 世界の都市圏GDPトップ10
https://www.brookings.edu/research/redefining-global-cities/amp/
1兆6239億ドル 東京
1兆4922億ドル ニューヨーク
9275億ドル ロサンゼルス
9034億ドル ソウル
8311億ドル ロンドン
8185億ドル パリ
8095億ドル 上海
7496億ドル モスクワ
6809億ドル 大阪
6635億ドル 北京 日本で建設中計画中の200m以上のビル一覧
東京＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
●390m（常盤橋B棟）2027年
●330m（虎ノ門・麻布台地区A街区）2022年
●287m（日本橋一丁目中地区）2025年← NEW
●270m（虎ノ門・麻布台地区B1街区）2022年
●265m（虎ノ門ステーションタワー）2022年
●250m（八重洲一丁目東地区）2024年
●245m（八重洲二丁目北地区）2021年
●240m（虎ノ門・麻布台地区B2街区）2022年
●240m（八重洲二丁目中地区市）2023年
●235m（芝浦一丁目建替計画S棟）2023年
●235m（芝浦一丁目建替計画N棟）2029年
●235m（西新宿三丁目マンションA棟）2019年着工
●235m（西新宿三丁目マンションB棟）2019年着工
●230m（常盤橋A棟）2021年
●230m（渋谷駅東棟）2019年
●225m（歌舞伎町一丁目）2022年← NEWNEWNEWNEW
●221m（虎ノ門レジデンシャルタワー）2019年
●211m（三田三・四丁目地区）2023年
●208m（竹芝地区開発計画）2020年
●200m（浜松町A街区A-1棟）2026年
●200m（OH-1計画 B棟） 2020年
除外
●208m（ザ・パークハウス西新宿）2017年
●205m（赤坂インターシティAIR）2017年
●197m（浜松町A街区A-3棟）2018年
大阪
無し(笑)
http://skyskysky.net/construction/202102.html 大阪から企業の流出が止まらない!?
今、大阪の産業衰退が深刻な問題となっている。
民間調べによると首都圏などに企業が流出を続けているようだ。
転出率が愛知県の７倍!?
調査期間は全ての年において転出が転入を上回っており、転出超過の数は東京都に次いで全国で2番目に多く、3番目の愛知県の7倍という結果となっている。
このことから、大阪の産業衰退の現実が改めて浮き彫りになった。
この10年で大阪から転出した企業は2424社で、転入は1523社。
大企業の東京流出も…。
この調査期間中には、日清食品ホールディングスなどが本社機能を東京に移している。
こうした動きも大企業の間で増えており、東京一極集中の状態が続いている。
http://hakamairi-service.net/topics/27 生活保護費２８億円の回収断念 大阪市、返還請求額の３割…罰則もなく
生活保護費の受給率が全国の市町村で最も高い大阪市が、平成２６年度までの１０年間に不正受給者らに返還を求めた保護費約９８億円のうち、
約３割の約２８億円の回収を断念していたことが９日、分かった。
一方、回収できた額は約１１億円にすぎず、２６年度時点での未回収額は約５９億円にのぼる。
自治体は返還が不可能と判断すれば請求権を放棄できるが、その大半は国が補填（ほてん）する仕組みで、国は回収の徹底を求めている。
回収を断念した額の４分の３は国が自治体に補填する仕組み。
厚生労働省の担当者は「自治体は適切な回収に努めてほしい」と話している。
http://www.sankei.com/smp/west/news/160209/wst1602090049-s.html 大阪府の資料によると、
・今後30年で人口が163万人減る
・高齢者人口が40％増える
・大阪府の4割が65歳以上になる
・生産年齢人口は現在の半分に減る
http://www.pref.osaka.lg.jp/shichoson/jichi/hayasio1.html
大阪完全終了 日本で建設中計画中の200m以上のビル一覧
東京＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
●390m（常盤橋B棟）2027年
●330m（虎ノ門・麻布台地区A街区）2022年
●287m（日本橋一丁目中地区）2025年← NEW
●270m（虎ノ門・麻布台地区B1街区）2022年
●265m（虎ノ門ステーションタワー）2022年
●250m（八重洲一丁目東地区）2024年
●245m（八重洲二丁目北地区）2021年
●240m（虎ノ門・麻布台地区B2街区）2022年
●240m（八重洲二丁目中地区市）2023年
●235m（芝浦一丁目建替計画S棟）2023年
●235m（芝浦一丁目建替計画N棟）2029年
●235m（西新宿三丁目マンションA棟）2019年着工
●235m（西新宿三丁目マンションB棟）2019年着工
●230m（常盤橋A棟）2021年
●230m（渋谷駅東棟）2019年
●225m（歌舞伎町一丁目）2022年← NEWNEWNEWNEW
●221m（虎ノ門レジデンシャルタワー）2019年
●211m（三田三・四丁目地区）2023年
●208m（竹芝地区開発計画）2020年
●200m（浜松町A街区A-1棟）2026年
●200m（OH-1計画 B棟） 2020年
除外
●208m（ザ・パークハウス西新宿）2017年
●205m（赤坂インターシティAIR）2017年
●197m（浜松町A街区A-3棟）2018年
大阪
無し(笑)
http://skyskysky.net/construction/202102.html 世界都市ランキング2017（経済、政治、文化など総合力）
https://www.atkearney.com/documents/10192/12610750/Global+Cities+2017+-+Leaders+in+a+World+of+Disruptive+Innovation.pdf/c00b71dd-18ab-4d6b-8ae6-526e380d6cc4
*1位 ニューヨーク
*2位 ロンドン
*3位 パリ
*4位 東京
*5位 香港
*6位 シンガポール
*7位 シカゴ
*8位 ロサンゼルス
*9位 北京
10位 ワシントン
11位 ブリュッセル
12位 ソウル
13位 マドリード
14位 ベルリン
15位 メルボルン
16位 トロント
17位 シドニー
18位 モスクワ
19位 上海
20位 ウィーン
21位 ボストン
22位 アムステルダム
23位 サンフランシスコ
24位 バルセロナ
25位 イスタンブール
51位 大阪(笑) 【絶対に住みたくない都道府県ランキング】
http://kenmin2ch.com/archives/1254728.html
2位・大阪府
民度と治安の悪さは他の追随を許さない
下品、ガラが悪い、言葉も街も汚い、何をやっているのか意味不明のオッサンが大量に存在…と悪いところを挙げればキリがない大阪。
関西弁で話しかけ、誰とでも仲良くしようとするデリカシーが全くない人間も多く、気が滅入りますよね。
もちろん、貧困率や犯罪発生率も高いです。
というか、子供の貧困率は沖縄に次ぐ２位で犯罪発生率は全国トップ！
実際に住んでみた人からは「海外よりも治安が悪い」「大阪じゃ子供を育てられない」「オシッコを漏らしながら歩いている人がいた」との声が聞こえてくる始末。
ヤバ過ぎるだろ！ 東京の大学に進学して修行して
Uターンで関西に住むのが最高。
あんな通勤ラッシュもう嫌だ。
首都圏出身の大学の同期らも関西気に入ってるよ。 大阪は企業経営がしにくいから東京に行く−。今年５月、大阪府門真市に本社を置くパナソニックの事業方針説明会で衝撃の発言が飛び出した。
これから主軸を担う企業向け製品を手がける事業の主要拠点を、門真市から東京に移転させるという。
関西経済は有名企業の流出などで地盤沈下が進む。関西企業の代表格、パナソニックもその流れにさおをさした形だ。
衝撃の発言
「『門真』発想ではもう限界。すぐに東京に行くことを決めた」
パナソニックが５月３０日に東京都内で開いた事業方針説明会。平然とした表情で、過激な言葉を放つ幹部の姿があった。
発言の主は、ＩｏＴ（モノのインターネット）技術を活用した企業向け製品などを手がける社内分社「コネクティッドソリューションズ（ＣＮＳ）社」の樋口泰行社長だ。
松下電器産業（現パナソニック）出身で日本マイクロソフトやダイエーのトップを歴任し、今年４月に異例の復帰を果たした。
樋口氏はこの日、１０月にＣＮＳの本社機能を東京都に移すと明言。
「門真限界」論にとどまらず、「大阪中心の製造事業部だと、意識や戦略の転換に少し重たい」などと刺激的な発言を続けた。
樋口氏は顧客が東京に集中していることを移転の理由に挙げ「みんなでお客さまの近くに行く」と語った。
事実、工場の稼働を効率化するＩｏＴのサービスや旅客機の座席に備え付ける映像・音響（ＡＶ）機器事業の９割近くの顧客は東京にいるとされる。
またＣＮＳ社が手がけるサイバーセキュリティー事業では、競合他社のほとんどが東京に本社を構える。
同業他社の幹部は「サイバー対策に取り組む関西企業は東京より圧倒的に少なく、大阪で事業をしてもメリットはない」と話す。
パナソニックの東京シフトはむしろ「遅すぎた」という指摘も多い。
同じ関西発祥の有名企業であるサントリーホールディングス（ＨＤ）は昭和５０年ごろから、ビールやウイスキーなど主要事業の機能を東京に移してきた。
大阪よりも人口の多い東京を選ぶのは「自然な流れ」（サントリー社員）だという。
http://www.sankei.com/west/news/170710/wst1707100007-n1.html ★大阪土人の東京に対する病的なコンプレックス
関西人が何かにつけて関西と関東との比較を好むのは、関西人の側に関東に対する根深い劣等意識があることが原因である。
これは韓国人が常日頃、韓国VS日本の比較という観点で物事を語りたがるのと奇妙な相似をなしていることは興味深い。
一般の日本人が普段の日常生活の中で韓国をほとんど意識することがないこともまた、関東人にとって関西というのはただの周辺地域のひとつにしか過ぎないこととダブって見えてくるではないか。
むしろ最近では、日本人が韓国の文化を賞賛したり、関東人が関西に興味を持つ傾向が見られるが、
これはあくまで政治的・経済的・文化的に優位にある側のマイノリティに対するつまみ食いにも似た遊興的関心であり、マイノリティの側ではかつてアメリカ人が日本をフジヤマ・ゲイシャと捉えた時にも似た息苦しさがある。
日本のマスコミがこぞって韓国を取り上げ、関東の雑誌が関西の特集を組む
回数が増えるほど、マイノリティの側では中央に屈折した憎悪を燃やすという困難な構図がここに見られるのである。
東京と大阪が勝負して 東京が100:1 で勝っていたとしても、大阪人は、東京に1つでも勝てる項目を見つけ、それを必死にアピールする。
もちろん、現実はあまりに差がありすぎて比較対象にすらならないのだが、 だからこそ大阪人にとっては、その「1」に希少価値があり、それを強調することに人生を捧げようとするのだ。
そしてどう足掻いても敵わないと察すると、最後には結局「東京は人が冷たい」「東京弁は気持ち悪い」「東京の男の喋り方はオカマ」などと大阪人お決まりの言葉を並べ東京サゲに必死になる。
http://todo-ran.com/t/tdfk/osaka
大阪府のランキング
これを見ると、大阪が１位の項目は、ほとんどがネガティブ項目。
ポジティブ項目は、神奈川や愛知に負け、３位以下が多い。
つまり大阪は、個別では東京どころか神奈川や愛知に負けている。
総合力で、やっと神奈川や愛知を僅差で上回っているのが、現実。
関西人は大阪東京こそが二大都市、大阪と東京はライバルなどと勘違いしているが、実際は東京が頭何個分も抜けており、大阪のライバルは神奈川と愛知なのである。
東京(第一グループ)＞＞＞＞（異次元の壁）＞＞＞＞神奈川・愛知・大阪(第二グループ) 日本で建設中計画中の200m以上のビル一覧
東京＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
●390m（常盤橋B棟）2027年
●330m（虎ノ門・麻布台地区A街区）2022年
●287m（日本橋一丁目中地区）2025年← NEW
●270m（虎ノ門・麻布台地区B1街区）2022年
●265m（虎ノ門ステーションタワー）2022年
●250m（八重洲一丁目東地区）2024年
●245m（八重洲二丁目北地区）2021年
●240m（虎ノ門・麻布台地区B2街区）2022年
●240m（八重洲二丁目中地区市）2023年
●235m（芝浦一丁目建替計画S棟）2023年
●235m（芝浦一丁目建替計画N棟）2029年
●235m（西新宿三丁目マンションA棟）2019年着工
●235m（西新宿三丁目マンションB棟）2019年着工
●230m（常盤橋A棟）2021年
●230m（渋谷駅東棟）2019年
●225m（歌舞伎町一丁目）2022年← NEWNEWNEWNEW
●221m（虎ノ門レジデンシャルタワー）2019年
●211m（三田三・四丁目地区）2023年
●208m（竹芝地区開発計画）2020年
●200m（浜松町A街区A-1棟）2026年
●200m（OH-1計画 B棟） 2020年
除外
●208m（ザ・パークハウス西新宿）2017年
●205m（赤坂インターシティAIR）2017年
●197m（浜松町A街区A-3棟）2018年
大阪
無し(笑)
http://skyskysky.net/construction/202102.html 没落日本人の妄想
東京＞＞＞＞（異次元の壁）＞＞＞愛知・神奈川・大阪（第二グループ）
国際評価の現実
東京＞＞京都・大阪＞＞福岡＞＞＞愛知・神奈川・兵庫
神奈川・愛知は都合のいいところだけを大阪と比べても
兵庫・福岡に抜かされた統計が存在する
2月までの取扱量統計
神戸港 1〜2月 425,004TEU ←スゲェ！ 震災後のハンデあるにも関わらうわずか2年足らずで2県ゴボウ抜き！！！！！
http://www.city.kobe.lg.jp/information/data/statistics/port/img/No81201602.pdf
横浜港 1〜2月 411,768TEU 神戸に抜かれるクズ（笑）
http://www.city.yokohama.lg.jp/kowan/basicinfo/statistics/data/month/01.pdf
名古屋港 1〜2月 395,678TEU 神戸に抜かれるクズ（笑）
http://www.port-of-nagoya.jp/toukei/sokuhou/sokuhou2-6.pdf
・航空輸送
2015年外国人宿泊者数
東京都 1777万9970人
大阪府 933万8480人
北海道 548万580人
京都府 481万1200人
沖縄県 391万8010人
千葉県 347万8190人
福岡県 237万8210人 ←スゲェ！ わずか2年足らずで2県ゴボウ抜き！！！！！
愛知県 224万5450人 福岡に抜かれるクズ（笑）
神奈川県 217万2550人 福岡に抜かれるクズ（笑）
http://www.mlit.go.jp/common/001121073.pdf
平成29年基準地価 商業地の平均（円/m2
１ 東京都 1,824,500 (+4.9%)
２ 大阪府 764,400 (+5.0%)
（越えられない壁）
５ 愛知県 391,200 (+2.4%)
７ 兵庫県 255,800 (+0.2%)
８ 福岡県 242,200 (+2.3%)
大阪は遙か彼方、京都にも抜かれ愛知のライバルは名実ともに兵庫と福岡が現実ですｗ
国際会議
https://www.jnto.go.jp/jpn/news/press_releases/pdf/20170519_5.pdf
京都・大阪＞＞＞＞＞＞福岡（23件）＞＞神戸・横浜（21件）＞＞＞＞名古屋（16件）ｗ
この指標でも神奈川・愛知が兵庫・福岡に抜かれています。
大阪人が東京へのコンプレックスを言っている間に大阪は成長するアジアを武器に大陸経済と一体化
韓国中国も日本より欧米の格付けが上に成り日本より世界の立場が上になる
そして大阪が強い中国韓国と一体化しているのが現実 、少なくとも中国韓国人には大阪が東京より上の格付けに萎える
弱虫の現実逃避する日本人が都合の良い指標だけ見て神奈川愛知が大阪より上とかポジティブとかほざいても
重要な国際評価の格付けからしたら神奈川愛知は大阪どころか兵庫や福岡にも負けているのが現実
もう日本は一極集中と現実逃避、中国韓国の異常な目の敵にしている間に
韓国に抜かされたのは本当に面白い
東京・神奈川・愛知がこのままアジアの成長と一体化する大阪・兵庫・福岡に
軒並みひっくり返されているのが現状です
このような現実から逃避し、日本マンセー、東京マンセー、トヨタマンセーと言っている
日本人はある意味幸せな民族なのかもしれませんｗ
福岡より格下の烙印を世界に押された神奈川・愛知のライバルは実情兵庫県というのが厳しい現実ですｗ 明るい人が多いと思う都道府県ランキング
http://news.ameba.jp/20130324-72/
1位：大阪府
2位：沖縄
3位：兵庫
3位：福岡
自殺者都道府県ランキング
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/toukei/pdf/h27joukyou/s2.pdf
1位 東京 2,483
2位 神奈川 1,382
3位 埼玉 1,303
4位 愛知 1,301
（ちなみに大阪は自殺率全国最下位）
平成26年度 経済成長率（実質）
福岡県 1.5％ 成長！
兵庫県 1.8％ 成長！
大阪府 0.5％ 成長！
愛知県 0.0％ 停滞ｗ
埼玉県 ▲0.6％ 衰退（笑）
東京都 ▲0.7％ 衰退（笑）
神奈川 ▲1.4％ 衰退（笑）
自殺まみれの首都圏と愛知は人口増えても経済衰退する一方
人口減少の関西と福岡はその逆で成長
東日本は西日本よりも明るく生きる知恵のない獣以下の人種でしょうｗ 日本の地価上昇の伸び
【第一グループ】
東京・京都・大阪・沖縄
東京・・・・高層ビルをもの凄い立てまくる
京都・大阪・沖縄・・・アジア観光客を呼びまくる
（経済負担）
東京＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞大阪＞＞＞京都＞沖縄
（上昇の結果）
京都＞大阪＞東京＞沖縄
【第二グループ】
神奈川・愛知・兵庫・福岡
神奈川・愛知・・・・高層ビルとタワマンを立てまくりリニアを煽りまくる
兵庫・福岡・・・アジアからの物資とベンチャー企業と観光客を呼びまくる
（経済負担）
愛知＞＞神奈川＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞兵庫＞＞福岡
（上昇の結果）
愛知＝福岡＞＞神奈川＞兵庫
【結論】
高層ビルを建てまくってもアジアの観光客を呼び込むことに経済成長で惨敗
高層ビル建設はアジア呼ぶことに比べ非常にコスパが悪い
首都圏と愛知県が幾ら高層ビルリニア建設と日本の経済界に支配してもらっても
アジアの成長を呼び込むことには全然勝てないのでした。 国内ＧＤＰランキング
http://grading.jpn.org/SRC1101.html
首都圏
東京都 919,089億円
神奈川 302,578億円
埼玉県 203,740億円
千葉県 191,323億円
茨城県 116,420億円
栃木県 77,379億円
群馬県 75,637億円
合計１８８兆６１６６億円
関西地方
大阪府 368,430億円
兵庫県 182,732億円
京都府 98,470億円
滋賀県 57,695億円
和歌山 35,727億円
奈良県 34,992億円
合計７７兆８０４６億円
完全に衰退局面に入った大阪
人口が増加する東京や愛知を尻目に人口減少が止まらない。
中央リニア新幹線には見捨てられ、
代表的産業の電機3社、パナソニック・シャープ・サンヨーが全部ダメに
サンヨーに至ってはパナに買収されて白物部門はハイアールに売り飛ばされる。
りんくうゲート、WTC、大阪ドーム、フェスティバルゲート、クリスタ長堀…
貴重な税金を注ぎ込んだ巨大プロジェクトが次々破綻
今や大阪財界は完全に衰退し、頼みはUSJ、マルハン、カジノと見事なまでに外資ばかり
カジノが失敗したらもう完全に終了ですがなｗｗｗ ・霞ヶ関の官僚が折に触れて各地の企業社長を呼びつける
・霞ヶ関の官僚が、地元での天下り先の確保のために、企業本社の東京移転を迫る
・東京マスコミの東京礼讃報道で、「東京は企業本社所在地として価値のある都市だ」との幻想が生み出される
↓
全国各地で創業し、それぞれの地元の人々によって育てられた企業が、東京に本社機能を移す
↓
全国の支社・支店で生み出されたカネ・雇用が東京本社に奪われる
↓
・役員が全て東京に住むため、莫大な役員報酬は東京で消費される → 東京の高級繁華街の発展
・雇用が東京に集中し、本社従業員の給料も東京で消費される → 関東一円の街の発展
・業務支出に関しては、全国から東京本社に吸い取られたカネが東京の下請け業者に使われる → 東京だけが発展
日清などは東京移転の際に
官僚や省庁との会合や許認可などで業務に差し障るほど（週に数回など）社長や役員が呼び出されるためで、道州制が施行されれば戻ってくるとも言っていたくらいだな。
知事の殆どは官僚出身の東京ベッタリだし首都機能移転や地方に分散でもしなきゃ道州制も施行されず東京利権は永久に解消されない。 大阪＝朝鮮
★縄文時代の西日本はほぼ無人です
http://web.joumon.jp.net/blog/wp-content/uploads/%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E5%AF%86%E5%BA%A6.gif
現代の西日本人もそのまんま朝鮮人に近いと明らかになっています
＞また、西日本の人達は来弥生人の特色が出るのは当然ですが、京都を中心に近畿地方の人達は平均的
＞な日本人のデーターと全く違う数値を示します。100％渡来弥生人の特徴を一段と示すそうです。
＞京都中心とする近畿地方では渡来人の文化圏を作り混血が進まなかったと思われます。
http://www.ishikari-c-college.com/topics/2013/10/10-7.html
▼人口10万人あたり在日韓国・朝鮮人ランキング
１位 大阪府 1,530.54人
２位 京都府 1,290.85人
３位 兵庫県 0,978.73人
http://todo-ran.com/t/kiji/11618
▼刑法犯件数ランキング
1位 大阪府 199,441件 226.61件 79.05
2位 愛知県 144,001件 194.12件 70.30
3位 京都府 48,989件 186.84件 68.34
http://todo-ran.com/t/kiji/13944
▼殺人事件被害者数
1位 大阪府 69.7人 0.791人 74.70
2位 沖縄県 10.5人 0.771人 73.00
3位 香川県 7.5人 0.741人 70.32
http://todo-ran.com/t/kiji/10567
▼生活保護受給世帯ランキング
1位 大阪府 215,289世帯 5.47世帯 80.38
2位 高知県 15,279世帯 4.36世帯 69.47
3位 北海道 115,877世帯 4.34世帯 69.23
http://todo-ran.com/t/kiji/11767 大阪は企業経営がしにくいから東京に行く−。今年５月、大阪府門真市に本社を置くパナソニックの事業方針説明会で衝撃の発言が飛び出した。
これから主軸を担う企業向け製品を手がける事業の主要拠点を、門真市から東京に移転させるという。
関西経済は有名企業の流出などで地盤沈下が進む。関西企業の代表格、パナソニックもその流れにさおをさした形だ。
衝撃の発言
「『門真』発想ではもう限界。すぐに東京に行くことを決めた」
パナソニックが５月３０日に東京都内で開いた事業方針説明会。平然とした表情で、過激な言葉を放つ幹部の姿があった。
発言の主は、ＩｏＴ（モノのインターネット）技術を活用した企業向け製品などを手がける社内分社「コネクティッドソリューションズ（ＣＮＳ）社」の樋口泰行社長だ。
松下電器産業（現パナソニック）出身で日本マイクロソフトやダイエーのトップを歴任し、今年４月に異例の復帰を果たした。
樋口氏はこの日、１０月にＣＮＳの本社機能を東京都に移すと明言。
「門真限界」論にとどまらず、「大阪中心の製造事業部だと、意識や戦略の転換に少し重たい」などと刺激的な発言を続けた。
樋口氏は顧客が東京に集中していることを移転の理由に挙げ「みんなでお客さまの近くに行く」と語った。
事実、工場の稼働を効率化するＩｏＴのサービスや旅客機の座席に備え付ける映像・音響（ＡＶ）機器事業の９割近くの顧客は東京にいるとされる。
またＣＮＳ社が手がけるサイバーセキュリティー事業では、競合他社のほとんどが東京に本社を構える。
同業他社の幹部は「サイバー対策に取り組む関西企業は東京より圧倒的に少なく、大阪で事業をしてもメリットはない」と話す。
パナソニックの東京シフトはむしろ「遅すぎた」という指摘も多い。
同じ関西発祥の有名企業であるサントリーホールディングス（ＨＤ）は昭和５０年ごろから、ビールやウイスキーなど主要事業の機能を東京に移してきた。
大阪よりも人口の多い東京を選ぶのは「自然な流れ」（サントリー社員）だという。
http://www.sankei.com/west/news/170710/wst1707100007-n1.html 日本で建設中計画中の200m以上のビル一覧
東京＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
●390m（常盤橋B棟）2027年
●330m（虎ノ門・麻布台地区A街区）2022年
●287m（日本橋一丁目中地区）2025年← NEW
●270m（虎ノ門・麻布台地区B1街区）2022年
●265m（虎ノ門ステーションタワー）2022年
●250m（八重洲一丁目東地区）2024年
●245m（八重洲二丁目北地区）2021年
●240m（虎ノ門・麻布台地区B2街区）2022年
●240m（八重洲二丁目中地区市）2023年
●235m（芝浦一丁目建替計画S棟）2023年
●235m（芝浦一丁目建替計画N棟）2029年
●235m（西新宿三丁目マンションA棟）2019年着工
●235m（西新宿三丁目マンションB棟）2019年着工
●230m（常盤橋A棟）2021年
●230m（渋谷駅東棟）2019年
●225m（歌舞伎町一丁目）2022年← NEWNEWNEWNEW
●221m（虎ノ門レジデンシャルタワー）2019年
●211m（三田三・四丁目地区）2023年
●208m（竹芝地区開発計画）2020年
●200m（浜松町A街区A-1棟）2026年
●200m（OH-1計画 B棟） 2020年
除外
●208m（ザ・パークハウス西新宿）2017年
●205m（赤坂インターシティAIR）2017年
●197m（浜松町A街区A-3棟）2018年
大阪
無し(笑)
http://skyskysky.net/construction/202102.html 二〇一六年に本社機能を首都圏四都県に移した企業は三百十社で、他道府県への転出二百十七社を九十三上回り、六年連続の転入超過となったことが二十一日、帝国データバンクの調査で分かった。転入超過数は比較可能なデータがある一九八一年以降
過去最多だった一五年の百四社に次ぐ多さ。
地方創生を掲げる政府は、減税制度を創設して企業に地方移転を促しているが、なお東京一極集中に歯止めがかかっていない状況だ。四都県は東京、埼玉、千葉、神奈川。
転入・転出の状況を道府県別にみると、大阪からの転入が七十五社と最も多く、全体のほぼ四分の一を占めた。次いで愛知三十一社、北海道二十社、茨城十九社、静岡十七社だった。
一方、転出先は多い順に、茨城二十四社、大阪二十一社、静岡二十社、愛知十六社、群馬十四社だった。
帝国データバンクは「首都圏は取引先が集中するため営業面の利便性が高く、最先端の情報も多いとメリットを感じている企業が多い。一方、人手不足に直面する地方への転出は減少傾向にある」と指摘している。
同社がデータを持つ全国百四十六万社について、登記上の本社のほか、総務や人事部門といった本社機能も含めた移転の有無を調べた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201703/CK2017032202000113.html 2017年の都道府県別経済成長率の予測 （エコノメイト・シンクタンクより、対2016年比）
http://www.economate.com/topics_documents/47prf_for2017.pdf
01位 滋賀県 1.39 ％ 25位 富山県 0.37 ％
02位 広島県 1.06 ％ 26位 福島県 0.35 ％
03位 愛知県 1.04 ％ 27位 山口県 0.35 ％
04位 静岡県 0.93 ％ 28位 愛媛県 0.34 ％
05位 京都府 0.93 ％ 29位 香川県 0.33 ％
06位 茨城県 0.90 ％ 30位 石川県 0.31 ％
07位 東京都 0.88 ％ 31位 群馬県 0.29 ％
08位 岐阜県 0.73 ％ 32位 北海道 0.28 ％
09位 神奈川 0.65 ％ 33位 新潟県 0.26 ％
10位 千葉県 0.63 ％ 34位 長野県 0.25 ％
11位 福岡県 0.62 ％ 35位 宮崎県 0.25 ％
12位 秋田県 0.61 ％ 36位 福井県 0.23 ％
13位 岩手県 0.60 ％ 37位 島根県 0.22 ％
14位 三重県 0.60 ％ 38位 長崎県 0.21 ％
15位 岡山県 0.58 ％ 39位 山梨県 0.19 ％
16位 青森県 0.57 ％ 40位 鳥取県 0.18 ％
17位 埼玉県 0.54 ％ 41位 和歌山 0.17 ％
18位 栃木県 0.51 ％ 42位 奈良県 0.15 ％
19位 沖縄県 0.48 ％ 43位 高知県 0.15 ％
20位 兵庫県 0.47 ％ 44位 大阪府 0.09 ％ ←←←（笑）
21位 宮城県 0.45 ％ 45位 熊本県 0.09 ％
22位 鹿児島 0.40 ％ 46位 佐賀県 0.03 ％
23位 山形県 0.39 ％ 47位 大分県 -0.02 ％
24位 徳島県 0.39 ％
おまえらオワコン衰退都市の大阪に期待なんかするなよｗｗｗ 日本で建設中計画中の200m以上のビル一覧
東京＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
●390m（常盤橋B棟）2027年
●330m（虎ノ門・麻布台地区A街区）2022年
●287m（日本橋一丁目中地区）2025年← NEW
●270m（虎ノ門・麻布台地区B1街区）2022年
●265m（虎ノ門ステーションタワー）2022年
●250m（八重洲一丁目東地区）2024年
●245m（八重洲二丁目北地区）2021年
●240m（虎ノ門・麻布台地区B2街区）2022年
●240m（八重洲二丁目中地区市）2023年
●235m（芝浦一丁目建替計画S棟）2023年
●235m（芝浦一丁目建替計画N棟）2029年
●235m（西新宿三丁目マンションA棟）2019年着工
●235m（西新宿三丁目マンションB棟）2019年着工
●230m（常盤橋A棟）2021年
●230m（渋谷駅東棟）2019年
●225m（歌舞伎町一丁目）2022年← NEWNEWNEWNEW
●221m（虎ノ門レジデンシャルタワー）2019年
●211m（三田三・四丁目地区）2023年
●208m（竹芝地区開発計画）2020年
●200m（浜松町A街区A-1棟）2026年
●200m（OH-1計画 B棟） 2020年
除外
●208m（ザ・パークハウス西新宿）2017年
●205m（赤坂インターシティAIR）2017年
●197m（浜松町A街区A-3棟）2018年
大阪
無し(笑)
http://skyskysky.net/construction/202102.html 関西圏の人口、4年連続減少
日本経済新聞 2017/7/6 2:19
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGKKZO18524010V00C17A7LKD000/
総務省が5日発表した住民基本台帳に基づく2017年1月1日時点の人口調査によると、
関西圏（大阪、兵庫、京都、奈良）の人口は1841万7573人と16年比で0.17%減った。
三大都市圏のうち関西圏だけが唯一のマイナス。1月1日時点の数値を発表するようになった14年以降、
関西圏は4年連続で減少した。
東京圏への人口流出などが要因とみられる。
関西2府4県の人口は滋賀（0.03%増）以外の2府3県で減った。 松井大阪知事「東京に年１０万人流入、日本は成り立たない」 大阪・近畿の人口減少浮き彫り、自治体も危機感
全国的に少子高齢化が進むなか、平成２７年国勢調査の速報値で人口が戦後初めて減少に転じた大阪府。大阪市など都市部では人口増になったものの、特に府南部では減少傾向が著しい。その他の近畿の各府県でもすでに人口減少が深刻化している。
首都圏への一極集中の加速も要因とみられ、各自治体は危機感を募らせる。
「放っておけばさらに減っていくだけ。東京に毎年１０万人近くが流入しており、この状況では日本は成り立たない」。今回の調査結果を受け、大阪府の松井一郎知事は危機感をあらわにした。
減少率が著しい府南部にある富田林市は、前回の２２年調査と比べ４・６％減。平成１６年以降、減少傾向が続き、転入を促進するため親と同居する世帯に住宅購入費の一部を市が補助するなどの対策を進めている。
同市の広報担当者は「特に南部の市町村では急速な高齢化が進み、今回の結果は予想できた。いかに住民にとどまってもらい、新規転入につなげられるか、知恵を絞りたい」と語った。
減少率が１１・９５％で最も高かった府最北端の能勢町の担当者は厳しい現状を踏まえた上で「農村暮らしを求めて移住する若者も増えている。府内では貴重な農村地域という特色を生かし、魅力を発信していきたい」と話した。
近畿の他府県でも、すでに人口の減少傾向は顕著になっている。
兵庫県内の人口減少率は前回調査比０・９２％で、阪神大震災があった７年を上回り、過去２番目の高さ。前回調査より６３４０人減少した神戸市は、福岡市に抜かれ政令市で６位に転落した。
久元喜造市長は２２日の定例記者会見で「都市の規模を追い求める時代ではない。神戸の良さに磨きをかけ、人口減に対応したい」と述べた。
京都府は減少率１％で前回調査から２回連続減となった。ただ、京都市など４市２町は増加しており、府内でも二極化が進む。
平成１７年から、人口減少が続いているのは奈良県。今回は調査を取り始めた大正９年以降、最も高い２・６％の減少率となった。
滋賀県は２５年の総務省の人口推計では、近畿２府４県で唯一の「人口増加県」となった。平成２７年国勢調査の速報値はまだ出ていないが
近年は首都圏や中京圏への人口流出が目立ち、２５年１２月をピークに減少傾向にある。
近畿大の久隆浩教授（都市・まちづくり）は「交通の便が悪かったり、密集市街地が多く高齢化が進んでいたりする自治体では人口が減少する傾向にある。
今後劇的な好転は望めないが、空き家の活用など、今まで以上の創意工夫が求められる」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160223-00000512-san-soci これからほんの数十年で人口が数千万人減るんだよ。
リアル日本沈没だ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
