【みなとみらい】横浜市都市計画スレッド【横浜駅】part1 [無断転載禁止]©2ch.net
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神奈川県内への本社移転２割増 ２９年 ８割は家賃上昇の都内から
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180525-00000017-san-l14
平成２９年に県内に本社を移転した企業が前年比約２割増の２６５社に上っていたことが、民間の信用調査機関「帝国データバンク」横浜支店のまとめで分かった。
そのうち、約８割が東京都内から移転していた。
同支店は「ここ数年、横浜を中心にビジネスの拠点としての（本県の）存在感が高まっている」と分析。
都内のオフィス価格の高騰や圏央道など県内の交通網整備によって、東京・都心部へのアクセスが向上したことなどが要因とみられている。
転入から転出を差し引いた転入超過は７４社で、前年比８割増となっている。
転入企業のうち、都内からが２６８９社（７７・２％）を占め、続いて埼玉県が７２社（２・１％）▽千葉県６８社（２・０％）▽静岡県６０社（１・７％）▽大阪府５２社（１・５％）－となるなど、近隣県や大都市圏からの転入が多い。
横浜の助成制度契機
一方、県内からの転出先として、東京都が１９７４社（７７・２％）、続いて千葉県が８４社（３・３％）▽埼玉県８０社（３・１％）▽静岡県６１社（２・４％）▽福岡県３０社（１・２％）－などとなった。
同支店によると、１６年に横浜市が市内への転入企業が土地・建物を取得する際の助成制度を打ち出したことを契機に、県内移転の増加に拍車がかかったという。
その後、リーマン・ショックによる景気低迷で２１年には県内に転入した企業は３１９社を数えたが、当時は業績悪化による都内撤退の受け皿といったケースが多かった。
ここ数年は、圏央道や鉄道網の整備、羽田空港へのアクセス向上など、「ビジネス面でのメリットが高まっており、前向きな移転が増えている」（同支店）と指摘。
再開発が相次ぐ都内では、オフィス価格の上昇が顕著となっている点も追い風となっている。
サービス業がトップ
オフィス仲介の三鬼商事によると、東京・都心部の１坪当たりのオフィス平均賃料はこの１年間で約６％上昇の１万９８９６円（今年４月）となっており、横浜地区より８８１３円高いという。
２８～２９年に県内に本社（本店）を移転した主な企業は、都内から横浜市内に移った首都圏地盤の中堅スーパー「オーケー」や、
同じく都内から横浜市に移った日本ＫＦＣホールディングス、都内から川崎市内に移った東芝コンシューママーケティングなどで、
来年には、京浜急行電鉄が都内から横浜市内に本社を移転する予定となっている。
業種別ではサービス業が９１７社（３５・９％）▽卸売業４４８社（１７・５％）▽製造業３９７社（１５・５％）などとなっている。
２７年の圏央道の県内全線開通や２９年の首都高速横浜北線の開通で、横浜湾岸エリアや県央地区では物流拠点としての存在感が高まっているが、「本社移転という相乗効果にもつながっている」（同支店）としている。 横浜市長「調査、分析進める」
カジノ法案、市会答弁
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180526-00026156-kana-l14
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法案の国会審議入りを受け、２５日の横浜市会本会議でＩＲに関する質問が相次いだ。
林文子市長は従来通り誘致の是非について「白紙」とした上で、調査、分析を進める考えを改めて示した。
この日登壇した市議７人のうち３人がＩＲについて質問。
黒川勝氏（自民党）は、法案については厳しい規制が盛り込まれたと一定の評価をする一方、「経済効果や税収、生まれる雇用、行政の負担、依存症対策は未知数」とも指摘。
市としての調査、分析や市民への情報提供の必要性を強調した。
市長は「法案や政省令など国の動向を把握するとともに事業者や有識者から意見を聴取するなど調査、分析を進めていく」と述べ、国の動向について市民に情報提供する考えも示した。
２０１８年度から４年間の市の中期計画素案にＩＲの検討が盛り込まれたことについても質問が出た。
望月高徳氏（民権フォーラム）は、１７年度までの前回中期計画も「検討」としていた点を念頭に「法案の審議、議決が行われるかもしれないこの段階で素案に明記した点は、前回計画との単なる継続とは意味合いが違う」と指摘。
河治民夫氏（共産党）も「市長はカジノ誘致反対が多数派の市民の声を受け止め、白紙状態としてきた。
それを貫くならば、『検討』は盛り込むべきでない」と批判。
市長は賛否の意見に触れた上で「引き続き市にとって一番良い方法は何かを検討していくことから、前回計画と同様にした」と説明した。 新港地区に客船複合施設 １９年に完成、ホテルも
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180605-00026450-kana-l14
横浜・みなとみらい２１（ＭＭ２１）新港地区（横浜市中区）に客船ターミナル施設などの複合施設を開発する計画で、
地元企業を中心に８社で構成する事業予定者設立の株式会社「新港ふ頭客船ターミナル」は４日、建設工事に着手したと発表した。
完成は２０１９年の予定。
着工に合わせて事業名を「ヨコハマ・ハンマーヘッド・プロジェクト」に改称。
新港ふ頭の先端に１９１４年に設置された歴史遺構「ハンマーヘッドクレーン」にちなみ命名した。
複合施設は、市と民間事業者が公民連携で開発を行うもので、敷地面積は約１万７４００平方メートル、総面積は約３万２９０平方メートル。
地上５階建てで、ＣＩＱ（税関・出入国管理・検疫）施設を中核に、「食」をテーマとした体験・体感型の商業施設や、海に面した立地を生かした高級ホテルを一体的に整備する。
横浜岡田屋、小此木、藤木企業、川本工業、京浜港ワッチマン業協同組合、Ｔ・Ｙホールディングス、横浜グランドインターコンチネンタルホテル、野村不動産の８社が参画している。 カジノ規制を疑問視
横浜で誘致反対団体がシンポ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180610-00026598-kana-l14
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の横浜市内への誘致に反対するシンポジウムが９日、同市中区の波止場会館で開かれた。
登壇した弁護士らは国会審議中のＩＲ整備法案を「世界最高水準のカジノ規制となっていない」などと疑問視。
候補地の一つとされる山下ふ頭を「市民の憩いの場」として整備することなどを求める声明を採択した。
誘致反対の署名活動などを行っている市民団体「カジノ誘致反対横浜連絡会」の主催。
横浜市はＩＲ誘致の是非を「白紙」としている。
法案について神奈川県弁護士会の松岡泰樹弁護士は、入場回数制限などの規制や反社会的勢力の排除策の実効性を疑問視。
さらに法成立後に詳細を定める規則もあり「重要なところが現段階では具体的に分からない」と指摘した。
全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会の代表幹事を務める新里宏二弁護士も登壇。
ＩＲ導入後に収益が伸びなかった場合、国や自治体への納付金率などが緩和される可能性を指摘し、「自治体がＩＲに頼り切って財政に寄与するようになると、原発と同じ状況になる。
（納付金率などが）見直しになってもやらざるを得なくなってしまう」と懸念を示した。 さすが童貞www
言う事が違いますわwww
名無しさん＠お腹いっぱい。(禿)
>>496
だから無謀な事を君は何回もここに書き込んでるから指摘したまで
ようやく分かった？
俺はこのみなとみらいスレ五年以上前から居るけど何回同じこと書き込んでるんだよｗ 技術革新とにぎわいを
２１年ぶり改定へ 京浜臨海部再編のマスタープラン
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180614-00026724-kana-l14
横浜市は、京浜臨海部再編整備マスタープラン改定案をまとめた。
産業構造の変化を踏まえた２１年ぶりの改定で、研究開発と製造機能の融合や、人工知能（ＡＩ）などの成長産業の集積に加えて、工場見学といった「産業観光」の促進を目指す。
市都市整備局によると、同臨海部は近年、かつての高度経済成長を支えた製造業から、研究開発施設の集積や物流施設への土地利用転換が進んでいる。
改定案は、２０３０年に向けた目標として、「技術革新により世界をリードする産業空間」と「多くの人でにぎわう魅力ある産業観光」を掲げる。
ＡＩやＩｏＴ（モノのインターネット）など成長産業の集積や、既存の製造業の研究開発機能との一体化を推進。
同臨海部の歴史や技術を発信、にぎわい創出につながる体験、見学機能を形成する、としている。
より具体化が見込める戦略的エリアとして３地区を設定。
ＪＲ新子安駅と京急新子安駅に近接する守屋町・恵比須町地区は、研究開発機能の集積を図る。
大規模な製造業や研究機関が集まる末広町地区は、ものづくりの高度化や、体験機能の導入などを進める。
中央卸売市場が隣接する山内ふ頭周辺地区は、市場と連携したにぎわい創出を狙う。
市民意見募集や審議会の議論を経て、７月中に策定する見通し。改定案は市ホームページで公表している。意見募集は１５日まで。 横浜市が「SDGs未来都市」に モデル事業として「SDGsデザインセンター」を創設 ／神奈川
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180615-00000070-minkei-l14
横浜市は6月15日、内閣府地方創生推進室が全国の自治体を対象に募集していた「SDGs未来都市」と「自治体SDGsモデル事業」に選定されたと発表した。（ヨコハマ経済新聞）
SDGsとは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標で、17のゴール、169のターゲットからなるSDGs（Sustainable Development Goals: 持続可能な開発目標）が定められた。
政府による「SDGs未来都市」「自治体SDGsモデル事業」は、SDGsの達成に向けた取組の推進のため、自治体によるSDGsの達成に向けた取組を公募し、
優れた提案の都市を「SDGs未来都市」（29都市）として、特に先導的な取組を「自治体SDGsモデル事業」（10事業）として選定し、資金的に支援するもの。
横浜市の提案は、SDGs未来都市が目指す横浜のビジョンを「環境を軸に、経済や文化芸術による新たな価値を創出し続ける都市の実現」とした。
ビジョン実現のため「自治体SDGsモデル事業（“連携”による横浜型『大都市モデル』創出事業）」を実施し、成長と活力を生み出す都心部の実現や、
豊かな自然環境と暮らしが共存する都市づくり、「住みたい」「住み続けたい」と思える郊外部の実現、未来を創る多様な人づくりなどの、環境・経済・社会各分野の取組の相互連携を図り、価値を高め、
都市のプレゼンス向上につながる仕組みとして「SDGsデザインセンター（仮称）」を公民連携により創設するとしている。
林文子横浜市長は「『SDGs未来都市』及び『自治体SDGsモデル事業』に選定され、今後の取組への意気込みを新たにしている。
SDGs達成に貢献するため、しっかりとリーダーシップを発揮していく決意だ。
選定にあたっては、これまで横浜市が『環境未来都市』として生み出した先進的な成果や、市民・企業・大学など関係者の皆様と培ってきた"連携"を発展させ、更なる成果につなげるビジョンを評価いただいたものと思う。
本格的なスタートに向け、国と連携し、またオール横浜で取り組み、その成果を内外の都市と共有することで、SDGs未来都市・横浜を実現していく」とコメントした。
15日に総理大臣官邸で行われた「SDGs未来都市」選定証授与式には、林市長が出席した。
選定された29の自治体に選定証が授与された。
選定団体は、北海道、北海道札幌市、北海道ニセコ町、北海道下川町、宮城県東松島市、秋田県仙北市、山形県飯豊町、茨城県つくば市、神奈川県、神奈川県横浜市、神奈川県鎌倉市、富山県富山市、石川県珠洲市、石川県白山市、
長野県、静岡県静岡市、静岡県浜松市、愛知県豊田市、三重県志摩市、大阪府堺市、奈良県十津川村、岡山県岡山市、岡山県真庭市、広島県、山口県宇部市、徳島県上勝町、福岡県北九州市、長崎県壱岐市、熊本県小国町。 日ノ出町駅周辺で複合施設が開業
京急が進める高架下スペースの開発
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180618-00010005-tvkv-l14
高架下のスペースを活用した開発が現在進められている京浜急行の沿線。
横浜市中区の日ノ出町駅周辺にはことし4月に複合施設がオープンしました。
アトリエなども多い京急日ノ出町駅周辺の高架下にことし4月にオープンした「タイニーズ横浜日ノ出町」、このカフェとドミトリーの複合施設は夜になると様々なイベントが行われ多くの人が集まります。
宿泊施設は洗面所やトイレが中に配置されたドミトリータイプで1泊4000円だということです。
京急は日ノ出町駅エリアでこの複合施設のほかにも新たな開発を予定しているということです。
tvkニュース（テレビ神奈川） 山下ふ頭「国際展示場に」 横浜港運協会長、ＩＲあらためて反対
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180620-00026886-kana-l14
横浜港の関連事業者２４０社でつくる横浜港運協会は２０日、横浜市中区で定時総会を開いた。
藤木幸夫会長は、再開発が計画されている山下ふ頭（同区）について「世界中がギャンブルの場として狙っている。
ギャンブルには依存症が必ず伴う」と述べ、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業の導入に反対する姿勢をあらためて示した。
その上で「私どもは『反対、反対』ばかり言わない。
こういうものがある（と提言して）市民全体の喜びにつながるような横浜港を造っていきたい」と述べ、国際展示場を中心に据えた開発ビジョンを提案。
７月１８日に日本展示会協会の石積忠夫会長を招いた公開講演会を開くことを明らかにした。
横浜港運協会は、山下ふ頭にカジノ事業を導入しないことを前提に、
▽ＭＩＣＥ（国際会議や展示会など）中核施設の国際展示場▽コンサート・劇場ホール▽中長期滞在型の宿泊施設▽大型クルーズ客船の岸壁－の要素に取り入れたマスタープランを独自に作成することにしている。 三井アウトレットパーク横浜ベイサイドがリニューアル - 2020年春開業予定、店舗数を約150に拡充
https://www.fashion-press.net/news/40723
三井アウトレットパーク横浜ベイサイドがリニューアル。
2018年9月2日(日)より一時閉館、着工し、2020年春の開業を予定している。
日本初の本格アウトレットとして、1998年のオープン以来多くの来館者を迎えてきた三井アウトレットパーク横浜ベイサイド。
今回の建て替えリニューアルでは、2018年現在80の店舗数を約150まで拡充予定。
国内外のファッションブランド、セレクトショップ、スポーツ&アウトドアなど、幅広いブランドをより一層充実させることで、幅広い世代の人々が楽しめる施設を目指す。 カジノ分析は法案成立後 横浜市長、早期の誘致判断せず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180621-00026912-kana-l14
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）を巡り、横浜市の林文子市長は２０日の定例会見で、ＩＲ整備法案が成立した段階でメリットやデメリットを分析する調査に着手する考えを示した。
市内誘致の是非については、成立段階で「何かをお話しすることはない」とし、早期に判断する考えがないことも明らかにした。
与党は今国会で同法案を成立させる構え。
市長は調査手法について「業務委託し、有識者や事業者の意見聴取などを含めて調査分析を進めていく」と説明。
市は２０１８年度予算にＩＲ調査費として１千万円を計上しており、「予算の枠内で考えているが、どうしても必要であれば追加することになると思う。
現段階では判断していない」と述べた。
市長は従来、市民の意見を聴く手法としてアンケートという選択肢に触れてきたが、実施について
「業務委託をしていろいろ研究を進めていく段階で考えていきたい」とし、「どういう形か、時期的なものは決められない状態」と述べた。 「ＩＲの話題、全然出なかった」
横浜市長、国に要望で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180623-00026972-kana-l14
横浜市の林文子市長は２２日、首相官邸に菅義偉官房長官（衆院２区）を訪ね、政府の２０１９年度予算編成に向けた３５項目の提案や要望を申し入れた。
面会後に官邸で取材に応じた林市長によると、経済成長や文化振興策など６本の重要政策を中心に全体像を説明。
菅氏は「国と一緒にできることもある。横浜市としてもしっかり取り組んでほしい」と応じた。
その上で、介護現場の人材不足を外国人労働力で補う取り組みについて「ぜひ国もやりたい」と述べた。
横浜への誘致が取り沙汰されているカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の話題は「全然出なかった」（市長）という。
林市長は２８日も関係省庁を訪れ、要望書を提出する予定。 東京五輪の期間中 豪華客船が横浜港に停泊しホテルに
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180625/k10011495211000.html
2020年の東京オリンピックの期間中、国内外からの観光客に対応するため、豪華客船が横浜港に停泊し、ホテルとして活用されることになりました。
東京オリンピックに合わせて、横浜港の山下ふ頭でホテルとして使われるのは、アメリカの船会社が運航しているクルーズ船「サン・プリンセス」です。
全長は261メートル、1000余りの客室に３つのプールなどを備えた豪華客船で、実際の船が改装中のため、25日は同様の施設を備えた別の客船の内部が公開されました。
宿泊料金は１人当たり１泊３万円台から30万円台で、大手旅行会社の「ＪＴＢ」では、オリンピックで観光客が増えホテル不足も想定される中、
19日間で延べ３万6000人の利用を見込んでいるということです。
ＪＴＢの高橋広行社長は「宿泊者だけでなく地元の人も楽しめるようなイベントを開くことで、周辺も盛り上げていきたい」と話していました。
また、横浜市の林文子市長は「多くの観光客に来てもらうことで、横浜の魅力を知ってもらいたい」と話していました。
ホテルシップの取り組みは政府も後押し
2020年の東京オリンピックの際に、クルーズ船をホテルとして活用するいわゆる「ホテルシップ」の取り組みは、政府も後押ししています。
政府は、東京、神奈川、千葉の港に自治体などを通じてクルーズ船を誘致したい考えで、25日発表された横浜市の山下ふ頭のほかに、
東京では江東区の木材ふ頭に、スイスのクルーズ船を誘致する方向で、協議が進められているということです。
国土交通省によりますと、こうしたホテルシップは海外では盛んに行われ、2014年のソチオリンピックや、
2016年のリオデジャネイロオリンピックの際にも、会場周辺の港に停泊したクルーズ船がホテルとして活用されたということです。
東京都の構想は
クルーズ船をホテル代わりに利用する「ホテルシップ」をめぐっては、東京都も東京オリンピック・パラリンピックの期間中に合わせて、
スイスに本社があるクルーズ会社の日本法人との間で「ホテルシップ」の構想を進めています。
再来年の東京オリンピック・パラリンピックでは、国内外の多くの観光客などを既存のホテルや旅館で受け入れきれないことが懸念されています。
このため東京都は、大会期間中の宿泊先として東京港での「ホテルシップ」を検討していて、
スイスに本社があるヨーロッパ最大級のクルーズ会社、「ＭＳＣクルーズ」の日本法人を運営企業に選びました。
今回、使用されるのは、およそ6万5000トンの中型クルーズ船、「ＭＳＣリリカ」で、客室数はおよそ1000室、最大で2600人ほどが宿泊できる予定です。
船は、江東区の木材ふ頭に停泊する予定で、都は運営の詳細について企業側と検討を進めています。 横浜ベイサイド、２０年再開業 入居８０店から１５０店に
6/27(水) 7:14
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180627-00027096-kana-l14
三井不動産はこのほど、建て替えに伴い一時閉館する大型商業施設「三井アウトレットパーク横浜ベイサイド」（横浜市金沢区）の再開業が２０２０年になると発表した。
建て替え後の施設は、現在の地上２階建てから同３階建てに拡張。
延べ床面積は約５万４千平方メートル（現約１万９７００平方メートル）と大幅に増床され、入居テナント数は現在の約８０店から１５０店に増える。
国内外のファッションブランド・高感度セレクトショップ、キッズ、スポーツアウトドア、生活雑貨など広くブランドを充実させ、カップル、ファミリー層からシニア層まで幅広い世代の集客を狙う。
外観は港を意識し、海沿いの歩道は開放的な空間に＝イメージ。
海辺の景色に合うカフェやレストランを充実させ、一日中過ごせる観光スポットのような施設を目指すという。
同施設では最終営業日の９月２日まで「閉店セール」を開催。閉館を前に「Ｍｅｍｏｒｉａｌ Ｂａｙｓｉｄｅ」と題して、フォトコンテストを開催しており、横浜ベイサイドで過ごした思い出の写真を募集（６月３０日まで）。
これまでに３００件近くの作品の応募があったという。
担当者は「リニューアル前に足を運んで、思い出のお店を巡ってほしい」と話している。 国道357号、横浜の八景島から先の区間を着工 夏島までの2.3kmを整備へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180627-00010006-norimono-bus_all
国土交通省関東地方整備局は2018年6月27日（水）、国道357号（東京湾岸道路）の未整備区間である八景島～夏島間約2.3kmについて、工事に着手すると発表しました。
国道357号は千葉市から東京都内の湾岸部を経由し、神奈川県横須賀市に至る長さ約80kmの道路です。
現在の終点部にあたる横浜市金沢区内では、1988（昭和63）年に都市計画決定がなされ、1993（平成5）年度に八景島まで開通しましたが、以降は整備が止まっています。
八景島から夏島（横須賀市）にかけての地域は、南北を結ぶ国道16号が唯一の幹線道路であることから、渋滞が慢性的に発生しています。
関東地方整備局は、早期開通に向けて今回、夏島交差点付近の工事に着手。
道路が完成した際は交通が国道357号に転換し、地域経済の活性化や災害に強いまちづくりの実現に寄与するとしています。
なお、7月22日（日）には、横須賀市リサイクルプラザで着工式が行われる予定です。 サブアリーナの安全願い起工式 横浜文化体育館
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180627-00027130-kana-l14
横浜文化体育館（横浜市中区）の再整備事業で、２０２０年１０月の供用を目指して先行整備するサブアリーナ（横浜武道館）の起工式が２６日、同区のホテルで開かれ、約８０人が工事の安全を祈願した。
現体育館近くの旧横浜総合高校跡地に新設するサブアリーナは地上４階建てで、１階に武道場、２階以上がアリーナとなる。
完成後に現体育館を解体し、メインアリーナとして再整備する。
設計から工事、維持管理、運営までを担うＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）事業者はフジタ（東京都）を代表企業とするグループで、３９年までの契約額は約３１３億円。
フジタの奥村洋治社長は現体育館が１９６４年東京五輪のバレーボールとバスケットボールの競技会場となった歴史に触れ
「（２０年の）東京五輪まで迫った今年に、新たな横浜市のスポーツ、武道、文化の殿堂を築いていく事業に携われたことは大変な喜び。
安全、品質を第一に誠実で確実な工事施工を行っていく」とあいさつした。 日産スタジアム、ハイブリット芝に張り替え
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180630-00000092-asahi-spo
１６年前の６月３０日、２００２年のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）日韓大会の決勝戦があった横浜市港北区の日産スタジアムで３０日、天然芝からハイブリッド芝への全面張り替え作業が終わった。
張り替えは、２０２０年東京五輪のサッカーの試合や、来年開催のラグビーＷ杯決勝戦に向けた改修で、現在ロシアで開かれているサッカーＷ杯のためＪリーグの試合がない期間に合わせ、２６日から作業が始まった。
天然芝をはがした砂地の上に、ロール状のハイブリッド芝のシート７７０本を約７７００平方メートルに敷き詰めた。ハイブリッド芝は人工芝のシートに天然芝を植え付けたもので、強度が増し、ラグビーなど激しい競技にも耐えられるという。
７月２８日のＪリーグの横浜対清水の試合でお披露目される。 路線価 県内は18地点中15地点で上昇
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180702-00010001-tvkv-l14
相続税や贈与税の算定基準となる路線価が2日、発表されました。
東京国税局によりますと県内の標準宅地の平均変動率は0・6パーセントプラスで、5年連続の上昇となりました。
最も路線価が高かったのは「横浜市西区南幸1丁目」で1平方メートルあたり1024万円。
最も上昇率が高かったのは、「横浜市神奈川区鶴屋町2丁目」と「川崎市川崎区駅前本町」の14・9パーセントでした。
県内の各税務署管内の最高路線価は18地点中、15地点が上昇、横須賀、小田原、厚木の3地点は横ばいで、下落した地点はありませんでした。
県不動産鑑定士協会によりますと、県内は横浜や川崎の中心部で駅に近い平坦地のマンション需要が高まっているものの、都市部と郊外の二極化が今後、より顕著になる見込みだということです。 ハマ経上半期PV1位は「横浜の初夏を彩る『横浜開港祭』 光と音の花火『ビームスペクタクル in ハーバー』も」 ／神奈川
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180705-00000022-minkei-l14
ヨコハマ経済新聞の2018年上半期のPV（ページビュー）ランキング1位は、「横浜の初夏を彩る『横浜開港祭』 光と音の花火『ビームスペクタクル in ハーバー』も」だった。（ヨコハマ経済新聞）
横浜の開港を祝う横浜開港祭の記事が1位。
フィナーレイベントの光と音と花火のショーに読者の興味が集まった。
2位には横浜のバラが見ごろを迎えたことを伝える記事、
3位には新港ふ頭に誕生する体験型商業施設を併設するホテルの記事が続いた。 ホテル不足懸念の中 豪華客船が「五輪限定ホテル」に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180707-00010001-tokyomxv-soci
2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、大手旅行会社が船をホテルの客室にする、いわゆるホテルシップ活用の取り組みを発表しました。
ホテル不足が懸念される中、行政からも大きな期待が寄せられています。
海の上を優雅に進むのは、全長261メートルを誇る豪華客船「サン・プリンセス」号です。
広い海を望む屋上デッキには、映画を見ながら楽しめるプールがあります。
また船内ではきらびやかなショーも開催され、レストランはビュッフェスタイルで数々のおいしそうなケーキも並んでいます。
大手旅行会社のJTBは、2年後の東京オリンピックの開催期間中、横浜港の山下ふ頭に停泊するクルーズ客船を「ホテルシップ」として活用する取り組みを発表しました。
会見でJTBの高橋広行社長は「窓のない部屋はこれまで旅館業法上、宿泊施設として認められなかった。
それが今回、法的に規制が緩和された」と期待を語りました。
JTBによりますと、政府も活用を推進してきたホテルシップが一般向けに販売されるのは日本で初めてのことといいます。
滞在は2泊3日で料金は1人当たり7万円台から、スイートルームは60万円台を想定しています。
滞在中の食事やショーの観覧、プールなどの利用料全てが含まれます。
このホテルシップは18日間の開催期間中、3万6000人分の宿泊を確保できるとあって、ホテル不足が懸念される中、行政も期待を寄せています。
停泊予定の山下ふ頭のある横浜市の林文子市長は「（停船する山下ふ頭では）ハーバーリゾート形成に向けて、再開発を予定している。
併せて、街中での観光やグルメ、エンターテインメントをもっと楽しめるよう、街の魅力づくりやツアーの開発にも取り組む」と述べました。
一方、東京港にもホテルシップがやってきます。
東京港に停泊する予定のホテルシップは、世界最大級のクルーズ会社・MSCクルーズが所有する「リリカ」という船です。
全長はおよそ274メートルで、992の客室を持ち、最大で2679人が宿泊できます。オリンピック・パラリンピックの開催期間を含む2020年7月17日から9月7日の間、臨海部の競技会場からも近い、東京・江東区若洲の「15号地木材ふ頭」に停泊する予定です。
MSCクルーズジャパンの区祥誠営業部長は「ビジネスホテルが多い中、豪華な客室があるホテルは結構少ないので、VIPや海外客に向けたホテルとしていいのではと思っている」と話しています。
宿泊の対象者などは現在調整中で、2019年初めごろに発表する予定です。
また、オリンピックが終わってからパラリンピックが始まるまでのおよそ2週間は、一般向けの日本周遊クルーズを考えているということです。
区さんは「五輪クルーズという形でできれば」と話します。
ホテルシップとして停泊するためには上下水道設備を整備する必要があり、今後、港湾施設を管理する東京都とホテルの態勢づくりについて協議を進めることにしています。
東京都はオリンピック期間中のホテルシップを通じて、東京港のクルーズ客船誘致につなげたい考えです。 都市整備局 みなとみらい２１推進課
http://www.city.yokohama.lg.jp/toshi/mm21/gaiku/index50-67.html
54街区横浜グランゲート【建設中】
55街区ＬＧグローバルＲ＆Ｄセンター
【計画中
56街区（仮称）京急グループ本社ビル
【建設中】
56街区（仮称）資生堂グローバルイノベーションセンター
【建設中】
58街区（仮称）横濱ゲートタワープロジェクト
【計画中】
60、61街区 Ｋアリーナプロジェクト??
【計画中】
61街区 横浜アンパンマンこどもミュージアム&モール移転プロジェクト
【建設中】 ＩＲ誘致法案に揺れる候補地・横浜 審議大詰めで注目集まる
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180710-00000582-san-soci
参院で審議入りしたカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法案は政府・与党が目指す今国会（２２日会期末）中の可決・成立に向けて、大詰めを迎えている。
今国会での成立を急ぐ政府に対して、候補地として有力視されている横浜市の林文子市長は「白紙」を貫き、慎重な姿勢を崩さない。
態度決定を留保している市の動向に注目が集まる一方で、足元の世論の方向性も定まっていない。（王美慧、写真も）
「まだまだ白紙状態ではありますが、国の方で自民党・公明党で進めているカジノを含む統合型リゾートを、国内では誘致しようとし始めている」。
６月１８日午後、同市中区で開かれた自民党横浜市連大会で、関係者５８０人を前に市連幹部は力を込めた。
市連幹部は「横浜が今後とも光り輝く、輝き続けられるような政策を自民党横浜市連の市会議員を中心に、
国会議員らとスクラムを組んで進め、魅力づくりをして参りたい」などと強調した。
■有力候補地
“ラブコール”を受ける林市長は、平成２８年１２月にＩＲ整備推進法が成立した際は前向きな姿勢を示していたが、昨年の市長選を前にトーンダウンし、「白紙の状態」とアピール。
先月１９日にＩＲ実施法案が衆院本会議で与党などの賛成多数で可決された際に、
林市長は「法案や国の動向などを踏まえ、引き続き情報の収集、分析を進める」とコメントを出すなど、従来の「白紙状態」を改めて示した。
ＩＲ実施法案では、国際会議場や展示施設、劇場、ホテルの集約をＩＲ認定の条件とする。
まとまった土地が必要なため、臨海部の新たなにぎわい拠点として再開発の準備が進む同市中区の山下ふ頭（約４７ヘクタール）が建設候補地の“本命”とされている。
市港湾局によると、山下ふ頭では現在、観光スポットに近いという立地特性を生かし、商業施設や宿泊施設といった再開発の準備が進められている。
２８年度から民間業者と移転交渉をしており、２４棟あった倉庫のうち７棟がすでに移転契約が済んでいる。
同局は事業者に対し、３４年３月までを山下ふ頭の営業期間としており、更地化に向けて倉庫などの解体作業が着々と進められている。
林市長はＩＲ実施法が成立した場合に、経済効果やギャンブル依存症の影響などについて具体的な検証を始める方針だ。
一方で、市内の世論はギャンブル依存症や治安悪化などに対する懸念が根強く、カジノ導入への反感は強い。
■経済界の熱い視線
ＩＲには国内の企業も関心を示す。
地元経済界を中心に誘致を望む声が上がっており、横浜商工会議所の川本守彦副会頭（６２）は５月の定例記者会見で、市のＩＲ誘致に向けた動きについて
「表面上は遅れているように見えても、水面下でいろいろやっていることがある」と述べた。
京浜急行電鉄は、２６年８月、社内にプロジェクトチームを設置。
「ＩＲが沿線や地域の活性化につながると捉え、今後は国や市の動向を見ながら、ＩＲ事業への参画を検討していく」（担当者）と意欲を示している。
横浜元町商店街の発展のために活動する協同組合元町ＳＳ会の加藤祐一事務局長（５９）も
「ＩＲができた場合、商店街をどう運営していくべきか、今年度から検討を始めている」とし、
「競合施設としてではなく、商店街の活性化にもつながる施設を期待している」と前向きだ。
横浜中華街発展会協同組合の高橋伸昌理事長（５９）は「集客施設として新しい“マグネット”ができることは、中華街にとっても大きなチャンス」とするが、「ＩＲが全てだとは思っていない。
できなかったとしても、横浜が発展しないというわけではないのでは」との見方を示した。
アフリカ開発会議は来年8月
横浜で開催、経済成長支援
2018/7/16 16:24
一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/391491017684141153
政府はアフリカとの協力を話し合う国際会議、第7回アフリカ開発会議（TICAD）を来年8月下旬に横浜市で開催する方針を固めた。
インフラ整備や人材育成への協力を通じてアフリカの経済成長を支援。
この地域で影響力を拡大する中国を念頭に、ルールに基づく海洋秩序の維持で連携強化を図る。
政府関係者が16日、明らかにした。
TICADは2016年8月にケニアの首都ナイロビで開かれて以来。
日本とアフリカ各国の首脳が参加し、経済の多角化や感染症対策など幅広い分野で議論する。
19年中の横浜開催は決まっていたが、他の大型行事と重複しない時期を検討していた。 2018年07月19日??デイリー版3面????
横浜港運協会/国内最大25万平方メートルの国際展示場構想。
山下埠頭再開発を主導
https://www.jmd.co.jp/article.php?no=237137
横浜港運協会（藤木幸夫会長）は18日、横浜市内で開いた拡大理事会で、山下埠頭の再開発計画の中核施設として、25万平方メートルの展示スペースを有する国内最大の国際展示場を建設する構想を発表した。
展示場の新増設が無く、世界規模で拡大している巨大見本市の開催で立ち遅れている現状を踏まえ、国内最大の東京ビッグサイト（9万6000平方メートル）をしのぐ、世界トップ10に入る規模の施設を民設民営で確保。
2026年ごろの全面供用を目指すとした。
藤木会長が構想の理念などを公表し、水上裕之常務理事が概要を説明した。
藤木会長は「国際戦略港湾政策の促進で物流面での課題が解決しつつある中、もう一つの課題である新しい港湾都市づくりが始まろうとしている」と展望。
新施設の特性として「近接した岸壁と保税エリアを活用し、鉄道車両や大型建機などを搬入・展示できる、横浜ならではの展示場を造る」と述べた。
水上常務理事の施設概要説明では、総面積47ヘクタールの山下埠頭の基部に、展示面積25万平方メートルの国際展示場を整備。
展示場を介し、商談、直売買、貿易を有機的に行える新しい港湾貿易モデルを構築し、横浜港関係者が主導してHR（ハーバーリゾート）開発を推進するとした。
事業手法は、横浜市が山下埠頭の用地を提供し、民設民営で整備することを想定。
20年の着工で3期にわたり施設を拡張整備し、26年ごろに全面供用するとのスケジュール案を示した。
■石積・日本展示会協会会長が講演
拡大理事会では、日本展示会協会の石積忠夫会長が「国際見本市!世界各国が競って推進する理由-山下埠頭大改造への期待」と題し講演。
施設不足で国際見本市の開催が日本で頭打ちとなる中、「東京に近接し集客条件が優れた山下埠頭に、日本最大の見本市会場を立地させることは、横浜を劇的に発展させ『日本経済100年の計』を築く」とし、期待を寄せた。
石積氏は山下埠頭に20万平方メートル規模の展示場を確保した場合の経済効果を「年間8万3000社が出展し総参加者492万人、宿泊者102万人、47万人の雇用、9兆7000億円の商談金額、4494億円の直接経済効果が見込まれる」と試算。
巨大な雇用、消費が創出されることで「横浜に大きなメリットがもたらされ、首都圏の会場面積が圧倒的に足りない中生じている機会損失を回避できる」と強調した。 ＩＲ横浜誘致 賛成・横浜商工会議所の川本守彦副会頭「周辺との相乗効果期待」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180720-00000562-san-l14
政府が成長戦略の目玉と位置付けるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法が２０日、成立の見通しとなった。
カジノの経済効果やギャンブル依存症への疑問点が次々と浮上し、有力候補地とされる横浜市内の世論も誘致への賛否が交錯する。
平成２８年１２月にＩＲ推進法が成立した際には誘致に意欲を見せていた林文子市長は昨年、一転して慎重な姿勢へと変わり、「白紙の状態」を貫いているなか、カジノがもたらす影響について各界の関係者に話を聞いた。
－－ＩＲが横浜市にできれば、どのような経済効果がもたらされるか
「来年、横浜の人口はピークを迎え、減少に転じる。横浜が東京や大阪と明らかに違うのは、歳入を一般市民税に大きく頼っており、法人市民税が少ないこと。
高齢化が進み生産人口が減少した場合、一般市民税も減る。これから、より高度な医療やより充実した福祉を提供するとなると、原資の確保が困難になることも想定される。
また、横浜の観光課題として横浜に来る観光客は日帰り客が多く、パシフィコ横浜などに訪れる外国人の多くも、会議が終われば東京で食事や宿泊をしている。
横浜の持続的な発展のためにはＩＲが必要。
ＩＲができれば市内は活性化するだろう」
－－ＩＲ誘致に反対する声は根強い
「ＩＲというのは統合型リゾートのこと。イメージが先行しているが、カジノはＩＲ全体の３％ほどだ。
不安は当然払拭しなければならないし、仮に市がＩＲ誘致を目指そうとなれば、市はきっちりと考えるだろう。
問題は将来の横浜にとってＩＲが必要かどうかということ。
ＩＲ設置は臨海部を想定しており、周辺の街との相乗効果も含めて期待をしている。横浜は既存のいろんなものをバージョンアップする必要がある。
今考えているのはやはり水際線。
ウオーターフロントの再開発というと、山下地区も一例に挙がってくる」
－－今後、市の動向をどう見るか
「横浜商工会議所は『ＩＲ研究会』がまとめた報告書を踏まえ、国やＩＲ議連などに対し、ＩＲ関連法の早期成立を要望した立場。
ＩＲをぜひ横浜にと。オール横浜に近い形で誘致ができるように、他団体と連携した推進協議会を立ち上げたいと思っている。
みな、『少しでも横浜の発展のために』という思いは同じだと思っている」
【かわもと・もりひこ】
昭和３０年１２月生まれ。横浜市出身。慶応大卒。
横浜銀行を経て、建築物の設備など施設インフラを手がける「川本工業」（横浜市中区）に入社、現在は社長。
神奈川経済同友会副代表幹事。
横浜商工会議所は平成２８年５月に発足させた「ＩＲ研究会」で、横浜市内にＩＲを設置した場合、宿泊料や食事代なども含め５５９５億～６７１０億円の経済波及効果があるなどとした報告書をまとめた。
ＩＲが実現した場合、施設などの建設費は２５００億円、カジノの売り上げは年間１４００億円で、来場者数は年間２１００万人と推計している。 ＩＲ整備法が成立 横浜市では
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180720/0015091.html
カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備法が成立したことについて、横浜市の林文子市長は「将来の横浜にとってよい方法は何かを具体的に検討していく」というコメントを発表しました
横浜市は、横浜港の山下ふ頭を大規模な集客施設を備えた観光地として整備するため再開発計画の検討を進めていて、
この中では、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の誘致についても議論に上っています。
カジノを含むＩＲ整備法が成立したことについて、林市長は「今後も国の動向を踏まえ、情報の収集・分析を進めていく。
法律の成立を契機に、将来の横浜にとってよい方法は何かということを具体的に検討していく」というコメントを発表しました。
横浜市では今後、ＩＲの誘致について市民アンケートを実施することも検討しています。
カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の誘致をめぐり、経済団体から、地域の消費や雇用の拡大につながり誘致を進めるべきだという意見が出ている一方で、港の関係者からは、再開発を主導するのは自分たちで別の方法にすべきだという意見が出ています。
横浜商工会議所の川本守彦副会頭は、今月１７日の定例会見で「横浜の持続的な発展のためにＩＲは必要だ。
再開発が進む中で、ＩＲがそのコアになれば今まで以上に消費と雇用の効果が見込める」として、誘致を進めるべきだという考えを示しました。
一方、横浜港を拠点とした物流会社などで作る横浜港運協会の藤木幸夫会長は、今月１８日の理事会で「再開発を主導するのは、われわれ港の関係者であり地域の市民と決めたい」と述べ、
ＩＲではなく、世界最大級の国際展示場を中心とした再開発を進めるべきだという考えを示しました。
カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の誘致をめぐって、横浜市中区にある元町商店街では、
観光客の増加につながると期待する声の一方、横浜のイメージにそぐわないと反対する声が聞かれました。
商店を経営する４０代の男性は「人が集まるのであれば誘致してもいいのではと思います。
もの珍しさで来る観光客もいると思うので、実験的にやってみてもいいのではないでしょうか」と話していました。
また、買い物に来ていた３０代の女性は「横浜はもともと観光客が多いのでカジノができたとしても客層が変わることはないと思います。
観光の一つとして行きたい人が行けばいいと思います」と話していました。
一方、横浜で生まれ育ったという５０代の男性は「ギャンブルは必要なく、カジノがくると横浜がまったく違う世界になってしまうので反対です。
元町や中華街など“横浜らしさ”を守っていってほしい」と話していました。
また、買い物に来ていた５０代の女性は「そもそも日本にカジノを誘致する態勢が十分に整っていないと思います。
カジノを整備したあとで問題や犯罪が起きるかもしれないと思うと怖いです」と話していました。 https://ja.wikipedia...81%E8%8F%AF%E8%A1%97
主な繁華街の小売市場規模
横浜市 - 2兆1687億円
大阪市 - 1兆6257億円
（笑） 神奈川県内の観光客が２億人突破
横浜、箱根押し上げ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180801-00028216-kana-l14
観光客数
２０１７年に神奈川県内を訪れた観光客数が前年比１０４２万人（５・５％）増の延べ２億６９万人に上り、
初めて２億人を超えたことが３１日、県の調査結果で明らかになった。
箱根・大涌谷の火山活動沈静化や横浜・川崎地域での大規模イベント開催などを要因に
県観光振興計画で掲げた目標値を１年前倒しで突破。
県は誘客をさらに加速させるとともに、宿泊客の取り込みに力を注ぐ考えだ。
県や県内３３市町村でつくる県観光振興対策協議会が昨年１年間の観光施設や観光地などでの調査結果をとりまとめた。
内訳は全体の９１・７％を占める日帰り客が１億８４０４万人で
９８１万人（５・６％）増、宿泊客も１６６５万人で６２万人（３・８％）増加した。
地域別で最も伸びが顕著だったのが横浜・川崎地域で、横浜市内での「全国都市緑化よこはまフェア」開催や、
宿泊施設の稼働が好調だったことから日帰り客が９７２万人、宿泊客が１９万人増加。
箱根・湯河原地域も大涌谷の火山活動による影響が落ち着いたことで日帰り客が１７２万人、宿泊客が５３万人増えた。
一方、湘南地域では日帰り客が２３７万人、宿泊客が７万人減少。
夏場の天候不順や１０月の台風の影響で藤沢・江の島や各海水浴場で客足が遠のいたが、
他の地域は総じて日帰り客を中心に数字を伸ばし、
横浜、箱根、鎌倉に続く第４の観光の核と期待を寄せる「城ケ島・三崎」「大山」「大磯」で計８万人増と下支えした。
県は１６年３月に策定した観光振興計画で１８年度の目標値として入り込み観光客数を２億人と設定。
観光資源の発掘、磨き上げや戦略的プロモーションの推進、受け入れ環境の整備を柱に取り組みを進めてきた。
黒岩祐治知事はこの日の定例会見で「瞬間風速に終わっては何の意味もない。
今年も目標を達成できるよう調査結果のデータを活用して取り組んでいきたい」と述べ、
本年度改定予定の新たな観光振興計画では、目標値をさらに高く設定する方針を示した。 横浜市 「上瀬谷」に50㌶公園整備へ検討
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/180801400023.html
横浜市環境創造局は２０２６年の国際園芸博覧会（花博）招致を目指す「旧上瀬谷通信施設」の一部へ公園を整備するための検討に乗り出す。 県内の人口９１８万１３８９人に
７月１日現在
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180802-00028246-kana-l14
県は、７月１日現在の県人口と世帯数を発表した。
人口総数は９１８万１３８９人（男４５７万８９４４人、女４６０万２４４５人）で、前年同月に比べ１万９５３４人増えた。
世帯数は、前年同月比４万７２７０世帯増の４１０万８５９７世帯。
１カ月で最も人口が増えた市区町村は横浜市戸塚区（２４９人）、最も減ったのは横須賀市（３０９人）だった。 横浜中央郵便局別館が「複合型体験エンターテインメント施設」に！？ 2019年春開業予定
横浜中央郵便局別館の今後については長いあいだ進展がないままだったが、このたび「複合型体験エンターテインメント施設」として一定期間利用されると発表された。
一定期間、複合型体験エンターテインメント施設として活用するためリノベーションに着手。
2019年春に開業予定
http://hamarepo.com/story.php?story_id=6848 関東学院大学／新キャンパス（横浜市中区）の概要公表／法学部など３学部移転
https://www.decn.co.jp/?p=101496
関東学院大学（横浜市金沢区、規矩大義学長）は、ＪＲ関内駅前の横浜市教育文化センター跡地に建設する新キャンパス＝完成イメージ＝の概要を公表した。
１７階建て延べ約２・５万平方メートルの複合施設に法学部など３学部が移転する。学生数は約２５００人。
大学キャンパスのほかギャラリー、スポーツ施設など市民利用が可能な機能も持たせる。
建設事業の共同提案者は東畑建築設計事務所とフジタ。
現在はフジタが既存建物の解体工事を行っている。
事業費は約１６０億円。
２２年３月の竣工、同４月の開校を予定している。
名称は「（仮称）横浜・関内キャンパス」。
建設地は中区万代町１の１の１ほか（２６４７平方メートル）。
提案によると地下２階地上１７階建て延べ２万５２２１平方メートル、高さは約７５メートル。
低層部分にはホール、ギャラリーなどを設け一般市民の利用も想定している。
移転を予定しているのは法学部、地域創生学科経営学部経営学科、人間共生学部コミュニケーション学科。
社会連携教育に積極的に取り組む３学部を集約し、地域・企業・自治体などとの連携を強化する。
https://www.decn.co.jp/inc/uploads/201808020507003-1.jpg 横浜で原子核科学シンポ 新ＭＩＣＥ施設で国際会議開催へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180803-00028294-kana-l14
２０２０年春開業予定の横浜・みなとみらい２１（ＭＭ２１）地区のＭＩＣＥ（国際会議や展示会などの総称）施設で開かれる大型国際会議が二つ、相次いで決定した。
運営する横浜国際平和会議場（パシフィコ横浜）と横浜市、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）などの連携による誘致活動が実った形。
それぞれ２千人、３５００人規模の大型会議で、日本初開催もある。
パシフィコは「今後も地域への経済効果が生み出せるよう、大型会議の誘致に力を入れたい」と話している。
新施設「パシフィコ横浜ノース」で初めて決まった大型国際会議は、２１年１０月の「ＩＥＥＥ原子核科学シンポジウムと医用イメージングに関する国際会議」。
世界各国から放射線計測の専門家ら約２千人が訪れる見込み。
これまで日本での開催実績はなく、最終候補地となったカナダのバンクーバー、千葉、京都、横浜の４都市の中から、投票で横浜が選ばれた。
会議場やホテル、レストランなどの施設がコンパクトにまとまっている点や東京への交通アクセスの利便性のほか、「ノース」が新しい施設である点も評価されたという。
２２年７月には、「第１５回世界計算力学会議」の開催も決まった。
日本では１９９４年の「幕張メッセ」（千葉市）以来、２回目。
計算力学の研究者ら約３５００人の参加が見込まれている。
誘致にあたっては、横浜の関係者や日本計算工学会、ＪＮＴＯが任命する「ＭＩＣＥアンバサダー」寺田賢二郎・東北大学災害科学国際研究所教授などが連携、中国・上海市との間で行われた最終選考で選ばれた。
ＪＮＴＯによると、２０１６年に日本で開催されたＭＩＣＥ全体の経済波及効果は、約１兆５９０億円。
国際会議だけでも約６７８９億円と推計され、ＭＩＣＥ誘致の効果や意義に注目が集まっている。
「ノース」は国内最大規模の大型多目的ホールは３千人規模で、ほかに大中小４２の会議室を備える。
既存のパシフィコ施設とは、２階ペデストリアンデッキで連結する。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180803-00028294-kana-l14.view-000 横浜市ＩＲ構想案公募、
２２事業者名乗り
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180808-00028410-kana-l14
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）を横浜市内に設置した場合の構想案の募集で、市は７日、２２事業者・グループから参加意向が示されたと発表した。
市は誘致の是非を判断する材料とする狙いで、市内にＩＲを設置した場合の経済効果や開発コンセプト、ギャンブル依存症といった懸念事項への対策などを盛り込んだ構想案を募っている。
２０日に事前説明会を開き、９月１０～２１日に提出を求める。
また、市職員がＩＲに関係する事業者と接触する際の内部ルールも制定。
面談は原則２人以上で対応するほか、個人の携帯電話を使用しないことなどを盛り込んだ。 新横浜にグルメタワー 野村不、
「ＧＥＭＳ」２７日開業
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180810-00028474-kana-bus_all
野村不動産は２７日、飲食特化型商業施設「ＧＥＭＳ新横浜」を横浜市港北区新横浜２丁目（ＪＲ新横浜駅徒歩５分）に開業する。
ＧＥＭＳは首都圏を中心に８棟を展開し、神奈川県内では初進出となる。
同施設の敷地面積は約３５３平方メートルで、延べ床面積は約１８３３平方メートル。
地上１０階、地下１階。商業施設初出店の飲食店８店舗を含む１０店舗が集結。周辺住民や会社員だけでなく、新横浜を訪れる観光客の飲食ニーズに応えるグルメタワーを目指すという。
同施設のコンセプトは「１０の美味しいが輝く新横浜のグルメタワー」。
和洋中の店舗はもちろん、三浦の魚や鎌倉野菜にこだわった「トラットリア オイノス新横浜」や、
小田原漁港の地魚や開成町の契約農家のコメを使ったメニューを提供する「５０種の日本酒と鮮魚 ＯＨＡＳＨＩ」など地元神奈川食材を使った店舗も参入している。 マークイズみなとみらいが新規と改装10店
9月にリニューアルオープン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180813-00669968-wwdjapan-life
三菱地所グループが運営するマークイズみなとみらい（横浜市）は、今春から実施していた同SC初の大規模リニューアルの第一期を9月15日に完了し、グランドオープンする。
9月にリニューアルオープン
8月31日～9月15日に6店舗が新規出店し、4店舗が改装オープンする。1階には国内2号店となる仏ライフスタイルブランド「ベンシモン（BENSIMON）」、
2階にはベイクルーズグループのセレクトショップ「ジョイントワークス（JOINT WORKS）」、ユナイテッドアローズの「グリーンレーベル リラクシング（GREEN LABEL RELAXING）」などが入る。
ビームスの「ビーミング ライフストア バイ ビームス（B:MING LIFESTORE BY BEAMS」や「ザ ナチュラル シューストア（THE NATURAL SHOE STORE）」などがリニューアルし、品ぞろえを拡充する。
8月31日と9月1日は各日先着500人に洋菓子の詰め合わせがノベルティとして用意され、9月1、2日は買い物客などを対象に商品券が当たる抽選会を実施する。
マークイズみなとみらいは6月に開業5周年を迎えた。第一期のリニューアルでは計30店舗を新規・改装オープン。
今秋には第二期のリニューアルも予定している。 ＩＲ誘致の経済効果など事業者に情報提供を要請 横浜
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180820/k10011583631000.html
横浜市は、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の誘致の是非を検討するため、20日、
参入に前向きな事業者を集めて、誘致による経済効果やギャンブル依存症対策などに関する情報の提供を要請しました。
カジノを含むＩＲについて、横浜市の経済界からは、地域の活性化につながるとして誘致を積極的に進めるべきだという声が上がっています。
こうした中、横浜市は20日、誘致の是非を検討するため、参入に前向きな事業者などを集めて、
誘致による経済効果やギャンブル依存症対策などに関する情報の提供を要請しました。
ＩＲの誘致をめぐっては、観光客の増加や雇用拡大などにつながると期待する声がある一方で、
ギャンブル依存症や治安の悪化を懸念する声も根強くあり、横浜市は寄せられた情報などをもとに誘致の是非を慎重に検討することにしています。
米事業者「横浜でのＩＲ事業には大きな魅力」
参加した事業者の１人で、シンガポールでＩＲを運営するアメリカの企業、ラスベガス・サンズのジョージ・タナシェヴィッチ専務は
「横浜市は大規模な投資が可能な大都市で、空港に近く海外からのアクセスもよく、この場所でのＩＲ事業には大きな魅力を感じている」と期待感を明かしました。
そのうえで、「日本以外の国では、規制やルールを設けてギャンブル依存症の増加を防いでいる例もある。
ＩＲの導入についてさまざまな情報を集めることが重要で、横浜市は適切なステップを踏んでいると思う」と話していました。 「最後の重要街区」４度目正直なるか
ＭＭで横浜市が公募
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180821-00028736-kana-l14
横浜市が、みなとみらい２１（ＭＭ２１）地区５３街区の開発事業者を公募している。
公募は実に４回目。
横浜高速鉄道みなとみらい（ＭＭ）線新高島駅すぐの好立地ながら、２万平方メートル超という広大な土地でもあり、これまで決定に至らなかった。
同駅周辺は企業進出が相次いで決まっており、注目の集まるエリア。
同地区の本格利用が着実に進む中、市は「最後の重要街区」と位置付ける。
「４度目の正直」となるか－。
市関係者は企業の動向に関心を寄せている。
同街区は西区みなとみらい５丁目にあり、広さ約２万６００平方メートル。
市は売却する方針で、土地の価格は２１６億６３７１万円（７月１日時点）。
建物の高さ制限は３００メートル。
用途は業務、商業、文化施設などとし、居住機能を備えることはできない。
市は１１月末まで登録を、１２月１４日まで提案をそれぞれ受け付ける。
審査を経て、２０１９年３月には事業者を決定したい考えだ。
同街区について、市は１５年に初めて公募を実施したが、提案はなかった。
翌１６年に再公募を行うも、またも“空振り”。
３回目の１７年には、不動産投資などを手掛ける外国企業を代表とする企業グループがホテルやクリニックなどの複合施設を提案したが、審査の結果、「事業計画などに不明確な点が多い」として決定に至らなかった。
１９８３年度の事業着工以来、商業施設や企業、マンションの集積が進むＭＭ２１地区（計１８６ヘクタール）。
本格利用されている土地は「建設中」「計画中」も含めると、宅地面積の８割を超える。
中でも近年、活発な動きを見せるのが新高島駅エリアだ。
仮称・資生堂グローバルイノベーションセンターや京急グループ本社ビル、韓国の総合家電メーカー・ＬＧグループの研究所、清水建設のオフィス・商業施設、村田製作所のオフィス・研究所などが２０１９～２１年にかけ、相次いで完成する予定。
「ポテンシャルは着実に上がっている」と市関係者は話す。
同街区は事業規模が大きいことから、企業側には「細かく分けて売却してもらえないか」といった声もあるというが、市としては大きな街区のまま売却し、街のシンボルとなるような建物ができることに期待を寄せる。
関係者は、公募には既に複数の問い合わせが寄せられていると明かした上で、「今回こそは」と期待している。 http://skyskysky.net/construction/202211.html
このマンション、3LDK 70-80m2 なんかで売り出したら価格いくらくらいになるかな 横浜市長、ＩＲ構想案募集は「判断材料」
誘致の前提否定
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180822-00028777-kana-l14
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）について横浜市が実施している構想案の募集について、林文子市長は２２日の定例会見で、
「事業者から提供される情報は調査報告書にまとめ、ＩＲの判断材料の一つとしたい」と説明し、改めてＩＲの誘致が前提ではないことを強調した。
市はＩＲを市内設置した場合の経済効果などを含む構想案を「情報提供依頼」として事業者側から募集。
「ＩＲ誘致にかじを切っているのでは」との指摘も出ていた。
市長は誘致の是非について「白紙」とし、来年３月末までにまとめる報告書は各構想案だけでなく有識者へのヒアリングも踏まえることに触れ、「極めて冷静に捉えていく」と話した。
一方、カジノ抜きの開発案などについても同様に募集するかどうかについては「どういう形で伺うかはまだ検討中」と述べるにとどめた。 横浜市が「ザ・カハラ・ホテル＆リゾート 横浜」の事業計画を認定
https://www.hamakei.com/photoflash/3894/
国際展示場「パシフィコ横浜」に隣接するみなとみらい21中央地区20街区に2020年に完成する、会員制リゾートホテル「横浜ベイコート倶楽部 ホテル＆スパリゾート」（横浜市西区みなとみらい1）の会員権の販売が始まった。
20街区には、隣接する「パシフィコ横浜」と一体運用される、約1万平方メートルの多目的ホールや会議室計30室をそなえるMICE施設
「みなとみらいコンベンション施設（仮称）」が2020年春に、民間のホテル事業として、
リゾートホテルやゴルフ場の運営などを手がける総合リゾート企業「リゾートトラスト」（愛知県名古屋市、横浜支社：港北区新横浜3）が運営する
「横浜ベイコート倶楽部」と、国際会議に出席する政府要人の宿泊にも対応可能な客室を持つ「ザ・カハラ・ホテル＆リゾート 横浜」が2020年初夏に誕生する。
横浜ベイコート倶楽部は、2017年10月17日に着工、2020年7月に開業予定で、同社の「ベイコート倶楽部」として4施設目。
建物は地下1階、地上14階、塔屋1階。
横浜ベイコート倶楽部とザ・カハラ・ホテル＆リゾートを併せた敷地面積は約9,487平方メートル、建築面積は約7,454平方メートル、延床面積は約48,114平方メートル。
ホテルのデザインコンセプトは、「アール・デコ」の流麗な線形、幾何学模様やエキゾチックな装飾と現代的なエレガンスを融合した「ヌゥー・デコ」。
建物は、波が寄せては返す「汀（みぎわ）」をイメージし、一面のガラスウォールは降り注ぐ太陽と幻想的な夜景を映し出す。
デザインは、世界各国のホテルインテリア設計を手掛ける「ハーシュ・ベドナー・アソシエイツ」（米国・カリフォルニア州）と「観光企画設計社」（東京都港区）が担当する。 横浜市長、観光成長の観点も「ＩＲの判断材料」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180824-00000015-san-l14
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）に参入する意欲のある事業者に対して、
計画案などの情報提供を依頼している横浜市の林文子市長は記者会見で「ご提供いただいた情報は報告書にまとめ、ＩＲの判断材料の一つとする。とても重要」との見解を示した。
事業者から提供される情報で重視する点について、林市長は「これから経済成長していくためには観光、文化芸術」とし、
「いろんな形で観光というものを成長させていきたいと考えているので、そういう観点からも見ていく」と述べた。
林市長は、改めてＩＲ誘致は「白紙の状態」としたうえで、「極めて冷静に捉えていきたい」と強調した。 新横浜にグルメビル「GEMS新横浜」開業
神奈川初進出 ／神奈川
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180827-00000014-minkei-l14
JR新横浜駅近くに8月27日、飲食商業ビル「GEMS（ジェムズ）新横浜」（横浜市港北区新横浜2）が開業した。（港北経済新聞）
野村不動産（東京都新宿区）が手掛ける飲食特化型商業施設「GEMS（ジェムズ）」シリーズの一つとして開業した同ビル。
都内では8棟を展開しており、同ビルは神奈川県初進出となる。
地下1階地上10階の建物には、商業施設初出店の店舗も含めて10店がオープン。「10の美味しいが輝く新横浜のグルメタワー」をコンセプトに、オフィスワーカーやイベント・ライブ観覧者、新幹線利用客などの利用を狙う。
出店テナントは、「焼肉おくう GEMS新横浜店」「牛タン専門店 濱たん 新横浜店」「トラットリア オイノス新横浜」「50種の日本酒と鮮魚OHASHI GEMS新横浜」
「水炊き・焼鳥 とりいちず新横浜店」「ニクバルダカラ 新横浜」「魚貝とワインと時々お肉 YOKOHAMA Mar Mare」「MODERNCHINA福祥園」「シンヨコ商店」。
営業時間は店舗により異なる。 横浜アンパンマンこどもミュージアム＆モール、2019年夏に移転。横浜駅が徒歩圏内に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180828-00000110-impress-life
ACMは8月27日、「横浜アンパンマンこどもミュージアム＆モール」を2019年夏に移転することを発表した。
移転先は、みなとみらい21地区内で横浜市が新たにエンタテイメント街区と定めるエリア（60/61/62街区）の一角となり、
新高島駅から現所在地へは徒歩7分のところ、新所在地へは所要時間がおおよそ半分に、横浜駅も徒歩圏内（15分前後の見込み）になるとのこと。
現在の施設は2019年5月末日に営業を終了する。 2015年の市内総生産額
http://www.city.yokohama.lg.jp/ex/stat/sna/sna01-1.html
市内総生産（名目）13兆5429億円
経済成長率(名目) 3.8%
経済成長率(実質) 1.8% ＩＲ誘致 反対意見踏まえ検討を
08月30日 18時48分
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180830/0017668.html
カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の横浜市への誘致をめぐって、市民団体は、
賛否を尋ねた独自の街頭アンケートでは反対意見が多かったとして、市はこうした意見を踏まえて検討すべきだと主張しました。
横浜市内の主婦などで作る市民団体は、横浜にカジノが必要か意見を聞きたいと、
「カジノはいる」「カジノはいらない」と書かれたボードにシールを貼る方法で独自の街頭アンケートを実施しました。
団体によりますと、
去年７月から先月までのおよそ１年間にのべ１万３０００人に尋ねたところ、「カジノはいる」がおよそ１３％、「カジノはいらない」が８５％あまりで、反対が大きく上回ったということです。
市民団体は３０日午後、アンケート結果を横浜市に提出し、誘致するかどうかはこうした意見を踏まえて検討するよう求めました。
団体の共同代表を務める樋口敦子さんは、「カジノができた時の影響は分からないので、みんなで意識を高くして考えていきたい。
これだけ反対の意見が多く、市は住民の声を聞きながらカジノ以外のアイデアも検討してもらいたい」と話していました。 カジノ賛否「いつまで白紙なのか」 市民有志が質問状
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180830-00029020-kana-l14
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の横浜市への誘致を巡り、市民有志らが３０日、
市役所で会見し、林文子市長と全市議宛てに、カジノへの賛否を尋ねる質問状を届けたと明らかにした。
質問への回答を求めているのは、ともに市内在住の主婦樋口敦子さん（５３）とパート従業員小林章子さん（４５）が共同代表を務める有志グループ「横浜にカジノってどうなの？」。
市長に対しては「いつまで白紙と表現するのか」「市民アンケートをいつ行い、どう反映させるか」を尋ねた。
市議には、個人名が記されたシールで「いる」「いらない」「分からない」のいずれかに意思表示をし、理由も明記するよう求めている。
市議への質問は９月２０日を締め切りとし、結果はフェイスブックで公表する方針。
樋口さんらは、昨夏の市長選前から市民にシール投票を呼び掛ける活動を展開している。
カジノへの「反対」は８５・６％といい、４０回目となる３０日の投票は関内駅前で行い、１７９人中、「いらない」が１４７人、「いる」が２６人、「分からない」が６人だったと説明。
「市長はいつまで白紙を貫くのか。
なぜ、市民の声を聞かないか疑問」などと訴えた。 「さらに大型クルーズ船が」 首相、横浜で講演
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180831-00029052-kana-pol
安倍晋三首相（自民党総裁）は３１日、横浜市で開かれた党員集会で講演し、横浜港で建設中の岸壁に触れ、
「さらに大型クルーズ船が横浜港に増える」と述べ、神奈川県内への観光客増加に期待感を示した。
総裁選への出馬表明後、首相の県内入りは初めて。
農産物の輸出促進では「三浦半島の大根やキャベツもどんどん輸出していきたい」と強調。
来年以降の皇位継承や東京五輪開催などを踏まえ、「もう３年、日本のかじ取りを担う決意だ」と連続３選への意欲を示した。
集会には同党の県内地方議員や支援者のほか、衆参国会議員１８人（代理含む）が出席。
小此木八郎防災担当相（衆院神奈川３区）と小泉進次郎党筆頭副幹事長（１１区）は欠席した。
集会に先立ち、主要派閥などによる安倍陣営は党本部で会合を開催。
麻生派顧問の甘利明元経済再生担当相（１３区）をはじめ、無派閥議員を代表して坂井学氏（５区）らが出席し、合同選対本部発足に向けた準備を加速させた。 神奈川さんとかセシウム満載でやばすぎだろｗｗｗｗ
先日のクジラ死体漂着にしても横浜ゴミを飲み込んでしまった結果 「ぴあMMアリーナ（仮称）」の工事現場に突撃！
みなとみらい38街区で工事中の「ぴあMMアリーナ（仮称）」。
2018（平成30）年8月30日に新音楽アリーナの模型写真と完成イメージ動画が公開された。
https://hamarepo.com/story.php?story_id=6899
模型は100分の1スケールで作られたもので、現在は工事現場の事務所内に飾られているらしい。
写真では細かい部分まで見えないので、音楽好きの筆者としては「どうにか本物の模型見て完成イメージを膨らませたい！」という気持ちが抑えられなくなってしまった。
ということで、ぴあ株式会社と工事施工者の佐藤工業株式会社協力のもと、実際の模型を見せていただくことに。 ＜横浜＞「日本大通り」歩行者天国に １０月から毎週日曜日
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180913-00000009-mai-soci
横浜市は１０月から毎週日曜日に、横浜市中区の「日本大通り」の一部区間を歩行者天国にする。
イベントの開催を増やすなど、更なるにぎわいを創り、街の魅力向上につなげる狙いがある。
横浜スタジアムから横浜港に向けて一直線に延びる「日本大通り」（全長約４３０メートル）は、明治初頭に完成した日本初の西洋式街路とされる。
美しいイチョウ並木や歴史的建造物がたち並び、週末には多くの人々が集う。
歩行者天国は午前９時から午後５時までの時間帯に、県庁沿いの約１３０メートルの区間で実施する。
横浜市は来年４月からイベントの開催条件を緩和するとしており、年内にも「日本大通りイベント実施ガイド」を作成するという。 横浜 南部市場 再編で複合商業施設 起工式
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180913-00010005-tvkv-l14
再編が進んでいる横浜市金沢区の横浜・南部市場に、複合商業施設ができることになり、13日起工式が開かれました。
南部市場は、2015年に卸売市場としての機能が廃止されていて、横浜市神奈川区の中央卸売市場本場と合わせて再編が進められています。
建設が始まる仮称「ブランチ横浜南部市場」は、「食のにぎわい」をテーマにした、およそ30のテナントが入る複合型商業施設です。
13日は、起工式が開かれ、施設の運営を行う大和リースの森内取締役は、「地域の人と連携してライブ感のある施設運営をしたい」とあいさつしました。
施設は、来月から本格的な工事が始まり、来年9月の初旬にオープンする予定です。 wwww
892 名前:名無しさん＠お腹いっぱい。(禿) :2018/05/31(木) 14:11:23.53 ID:FlKrN0/G
>>891
すぐに童貞捨てたいだけなら曙町の風俗や西口ビブレ横でナンパして捨てても良いだろう
しかし都市計画スレの住人ならばみなとみらいの高層ホテルで高層ビルの夜景を観ながらインするのが正しい童貞の捨て方だ 神奈川県がギャンブル依存症対策強化 拠点医療機関選定へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180913-00029423-kana-l14
神奈川県はギャンブルなどの依存症対策の強化に乗り出す。
１０月をめどに専門的な治療が受けられる医療機関を複数定めた上で、年度内に治療拠点機関を選定。
医療機関や支援団体の情報を提供するポータルサイトも開設するとしており、手厚い連携体制の構築を図る。
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法の成立を踏まえ、７月に成立したギャンブル等依存症対策基本法では、
依存症の各段階に応じた回復のための対策の実施を定めると同時に、国が策定する対策推進基本計画に基づき、都道府県計画を策定するよう努力義務として求めている。
県は計画の策定を進めるとともに、ギャンブルに併せてアルコール、薬物などの依存症対策にも注力。
従来から依存症治療に取り組む医療機関を中心に専門医療機関を定め、その中から拠点機関を選定し、
依存症対策の情報発信や人材育成のための研修などで対策の実効性を高めていく。
このほか、県立精神医療センターと協力して専用ホームページも開設。
医療機関の情報や支援団体の活動内容を紹介し、患者や家族が適切な治療や相談支援を受けられるようにしていく。
黒岩祐治知事はギャンブル依存症について「本人や家族の生活に支障を生じさせるものであり、多重債務や貧困、自殺などの社会問題を引き起こす」
との認識を示し、知識の普及や社会復帰の支援など総合的な対策を進めていくとした。
１３日の県議会本会議で亀井貴嗣氏（公明党）の代表質問に答えた。 パンマニアが厳選！横浜赤レンガ倉庫「パンのフェス」出店の注目ベーカリー10選
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180914-00005188-jalan-life
2016年春の初開催以来、約50万人ものパン好きを動員してきた「パンのフェス」。
今年も9月15日(土)～17日(祝)の3日間、横浜赤レンガにて「パンのフェス2018秋」が開催され、地元神奈川の人気店から遠方の名店までおよそ60店のベーカリーが大集結します。
そこで今回は、1万個以上のパンを食べ歩いたパンマニア・パン料理研究家としてご活躍中の片山智香子さんを直撃！
「パンのフェス2018秋」出店リストの中から、とくに注目の10店をピックアップしていただきました。
フェスへ行く予定の人はしっかり予習を。残念ながら行けないという人は、イベント終了後にぜひお店を訪ねてみてくださいね♪
パンのフェス2018秋 in 横浜赤レンガ
開催期間／ 2018年9月15日（土）～17日（月・祝）
開催時間／9月15日（土） 11:00 ～ 19:00、パン屋さんエリア 11:00 ～ 17:00
9月16日（日） 11:00 ～ 19:00、パン屋さんエリア 11:00 ～ 17:00
9月17日（月・祝） 11:00 ～ 17:00、パン屋さんエリア 11:00 ～ 17:00
開催場所／ 横浜赤レンガ倉庫イベント広場 大坂なおみ、日産ブランドアンバサダーに就任 フィーバーに「驚いてます」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180913-00000308-oric-ent
プロテニスプレイヤーの大坂なおみ選手（20）が13日、横浜市で行われた日産ブランドアンバサダー就任発表会に出席した。
日産自動車とのスポンサーシップ契約締結に伴い、同社のブランドアンバサダーに就任した大坂選手。
インタビューでの日本語が、かわいいと話題となっているが、この日も「就任の感想を日本語で」と司会からリクエストされると、「日本語で？」と戸惑いながらも、「すごくうれしい」とにっこり。
「父がずっと日産のクエストに乗っていました」と子供の頃の日産とのつながりを明かした大坂選手。
一番好きな車種は「GT-R」。
速さが魅力で、色は白が好きとの事。
これを聞いた日産の星野朝子専務執行役員が「わかりました。GT-R差し上げます」と太っ腹発言すると、大坂選手は「ありがとうございます。練習に行くときに乗ります」と喜んだ。
日本でしたいことには「原宿に行くか、東京ドームのジェットコースターに乗りたい」と20歳の素顔を垣間見せた。
現在のフィーバーに「これほど大きく報道されるのは初めてで、少し驚いてます」と明かし、「そんな中で気遣ったくれた方たちには感謝してますし、今後も頑張っていきたいです」と語った。
今後の目標については、現在7位の世界ランキングを「年末までには、トップ5に入りたいですね」と意欲を見せていた。 カジノには９４％が否定的 横浜市中期計画
ＩＲがパブコメの２割占める
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180914-00000087-san-l14
横浜市が策定中の「中期４か年計画」（平成３０～３３年度）の素案に対するパブリックコメント（意見募集）で、
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）への意見が全体の２０％余りを占め、否定的な意見が９０％を超えたことが明らかになった。
林文子市長は記者会見で「（カジノに対して市民の）関心が大きいということを改めて感じた」との見解を示した。
市は、素案でＩＲについて「国の動向を見据えた検討」と盛り込んでいた。
素案に対する意見募集で、８３０人・団体から計２１２９件の意見が集まった。ＩＲに対する意見は全体の２０・３％に当たる４３３件。
このうち、９４％の４０７件が「カジノ反対」や「まずやるべきことは市民の声を聞くこと」などの否定的な意見だった。
林市長はＩＲの制度に関する詳細がまだ固まっていないとして、ＩＲ誘致の是非について「今の段階で市民の皆さまに問うことはできない」とした上で、
「時期が来たら市民の皆さまにどういう形で聞くか考えたい」と述べた。
ＩＲに参入する意欲のある事業者に対し、計画案などの情報提供を依頼していることに関しては、「ご懸念があるということですが、今現在は勉強中」とした。 国土交通省、横浜みなとみらい地区の都市再生事業計画を認定
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180918-00158997-suumoj-life
国土交通省は9月11日、都市再生特別措置法の規定に基づき、民間都市再生事業計画「（仮称）横濱ゲートタワープロジェクト」を認定した。
同事業は、今年8月20日付けで鹿島建設（株）、住友生命保険相互会社、三井住友海上火災保険（株）より申請された都市再生事業計画。
横浜駅周辺地区からみなとみらい地区への玄関口であり、海側へ繋がる起点となるエリアにおいて、様々なビジネスサポート機能を備えた大規模オフィスビルを供給するもの。
また、広場等の歩行者空間を整備し、みなとみらい地区の歩行者ネットワークの拡充を図る。
商業施設等も配し、地区の更なる賑わいを創出していく。
事業区域は神奈川県横浜市西区高島一丁目2番50他。
事務所、飲食店舗、物販店舗、診療所、集会所、プラネタリウム等からなる地下1階・地上21階の複合ビルを建設する。
事業施行期間は2019年4月1日～2021年7月31日の予定。
ニュース情報元：国土交通省 横浜駅直通の複合型体験エンタメ施設、2019年春開業へ 目玉コンテンツは？
https://travel.mdpr.jp/travel/detail/1783366
【女子旅プレス】神奈川県横浜市に、横浜中央郵便局の別館部分をリノベーションした、横浜駅直通の複合型体験エンターテインメント施設が誕生する。
開業時期は2019年初春の予定で、目玉となる常設体験イベントフロア「ALE-BOX（エールボックス）」には、常時5つ以上の体験コンテンツが出展する。
同施設は、日本屈指のターミナル駅である横浜駅より直通となる横浜中央郵便局別館を活用し、
地上4階、地下1階、屋上のフロアごとに、様々なテーマの体験コンテンツを展開させた、遠くに行かなくても「わくわくドキドキする体験」が出来る体験型エンターテインメント施設となる。
総面積約1,400平米の常設体験イベントフロア「ALE-BOX」は当施設の中でも目玉となる「厳選されたエンタメ体験のセレクトショップ」となるフロアで、
ここでしか体験できない最新のテクノロジーや、斬新なアイデアを活かしたコンテンツが、マルチシアター形式のイベント会場で常時5つ以上展開予定。
映画館のように定期的にコンテンツが入れ替わるため、来場者は訪れるたびに新鮮な体験と驚きを味わえる。
なお施設名称やコンテンツ等、詳細については追って発表されるという。 【神奈川基準地価】住宅地回復 横浜、川崎で上昇幅拡大
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180919-00029556-kana-l14
神奈川県は１８日、県内９２７地点の基準地価（７月１日時点）を公表した。平均変動率は住宅地が０・０％で、２年連続の下落から横ばいに転じた。
利便性が高い横浜、川崎市内の地域が引き続き堅調で上昇幅が拡大。
駅徒歩圏外の住宅地でも一部で需要の回復が見られた。
県は「地価の個別化、多極化が鮮明になってきている」としている。商業地はプラス２・０％、工業地は同２・２％と、いずれも６年連続の上昇となった。
住宅地は６３０の継続地点のうち２５７地点で上昇し、１４７地点で横ばい、２２６地点で下落した。
上昇・横ばい地点の占める割合は前年比１・５ポイント増の６４・１％となった。
市区町村別の平均変動率は、横浜市で旭区が横ばいから微増に転じ全区で上昇したほか、相模原市も全区で上昇した。
川崎市は麻生区が３年連続の下落となったが、中原区、高津区、幸区、多摩区などが上昇。
藤沢市、大和市、海老名市も引き続き上昇、座間市は横ばいから上昇に転じた。市全体の平均変動率は横浜市プラス１・１％、川崎市プラス１・７％、相模原市プラス０・７％といずれも上昇幅が拡大した。
一方、人口減少や高齢化が進む郊外・地方は下落傾向が続いた。
下落幅は「おおむね前年並み」（県政策局）で、県内で初めて過疎地域に指定された真鶴町がマイナス４・１％、三浦市、南足柄市、大磯町、二宮町、大井町、山北町がマイナス３％台で下落が続いている。
商業地は２２１地点のうち１５１地点で上昇。横浜、川崎市がそれぞれプラス３・３％（前年２・７％）、プラス４・２％（同３・２％）と上昇幅が拡大した。
横浜市は前年に続き、全区で平均変動率が上昇。
個別地点では、横浜駅近隣の６地点のほか、企業集積などが進む横浜・みなとみらい２１地区の地点、オフィスの需要増が続く新横浜の地点の計８地点が上昇率１０位以内に入った。
川崎市も再開発の進捗（しんちょく）による商業集積が高まる中原区など全区で平均変動率が上昇。
武蔵小杉駅至近の地点で上昇率が拡大し、プラス１３・２％と３位となった。
相模原市も全区で平均変動率が上昇。リニア中央新幹線の新駅設置などへの期待感から、橋本駅周辺の地点がプラス１３・１％と上昇率４位に入った。
そのほか、火山活動が終息し外国人宿泊数が大幅に増加した箱根町がプラス２・９％と、前年の１・４％から拡大した。
１平方メートル当たりの用途別平均価格は住宅地が１７万７８００円。価格トップは７年連続で横浜市中区山手町。
商業地は５５万１６００円で、横浜市西区南幸１丁目地点が３年連続で価格トップとなった。 文房具の「銀座・伊東屋」横浜・元町にオープン！銀座以外の初路面店
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180919-00162751-tkwalk-life
文房具専門店としてファンも多い「銀座 伊東屋」。
百貨店などでも見かけ、異種企業とのコラボのイメージもある。
だが実は、意外にも路面店は銀座の本店にしかなかった。
しかし、そんなファン待望の路面店が、元町商店街に2018年9月19日にオープンした。その気になる店舗の様子を紹介。 横浜市 相鉄鶴ケ峰付近連立のアセス開始
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/180925400042.html
横浜市は相模鉄道本線・鶴ケ峰駅付近の連続立体交差事業に伴う環境影響評価（アセス）の手続きを始めた。
９月25日に計画段階配慮書を公表し、今年１月に選んだ地下式（約２・７㌔、概算事業費約７４０億円）と、比較案の高架式（約２・３㌔、約５９０億円）を併記した。 横浜商工会議所 市に政策要望を提出 IR実現も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180925-00010007-tvkv-l14
tvkニュース（テレビ神奈川）
横浜商工会議所は、来年度、横浜市が取り組む政策について要望をまとめ、林文子市長に提出しました。
要望にはカジノを含むIRの実現も含まれています。
横浜商工会議所がまとめた要望は、大きく4つに分かれていて、横浜の将来像を明確にすることや、中小企業などの経営改善を支援することなどが盛り込まれています。
受け取った林市長は、「要望には、我々がしっかり取り組まなければいけないことが網羅されている。
これからの予算編成に取り入れていく」と答えました。
また、要望にはカジノを含む統合型リゾート施設＝IRの実現も含まれていて、IR誘致に賛成している商工会議所の上野会頭は、市の決断に期待を寄せていました。 横浜での“カジノ構想”公表 米カジノ運営大手
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180926-00000019-ann-bus_all
カジノを含むIR（統合型リゾート）を巡って、アメリカのカジノ大手が事業参入を目指す横浜のカジノ構想を初めて公表しました。
シーザーズ・エンターテインメント・ジャパンCSR責任者、西村健吾氏：「テーマは『波』です。
アートとカルチャーとエンターテインメントの波を世界に広げていこうと」
横浜・山下ふ頭からつながる海辺に、複数の波が入り混じる様子をイメージしたという形の建物。
豪華客船が接岸できる港があります。
世界で最も多くのリゾート施設を運営するシーザーズ・エンターテインメントは、横浜市に提出したカジノ構想を明らかにしました。
一方、横浜市は、IR誘致について地元の反対が根強く態度を保留したまま、12の事業者などから誘致の判断のため情報提供を受けています。
IRを巡ってはこれまで、大阪や長崎などが誘致の意向を表明しています。
テレビ朝日
最終更新：9/26(水) 12:47 桜木町駅前にホテル建設へ ２０年度開業予定の新改札に隣接
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180927-00029750-kana-l14
ＪＲ東日本横浜支社は２７日、１０月上旬から桜木町駅前複合ビルの新築工事に着手すると発表した。
ビルには宿泊特化型のホテルや店舗を整備する。
ビルは２０２０年度に開業予定の新改札に隣接。
敷地面積は約２千平方メートル、延べ床面積は約１万平方メートル。
地上１２階建てで、１～２階は横浜ステーシヨンビルが「ＣＩＡＬ桜木町別館（仮称）」として運営。
店舗や保育所などが入る。
工期は１０月上旬から２０２０年度の予定。
３～１２階は、ＪＲ東日本のグループ会社で東京ステーションホテルなどを運営する日本ホテルが宿泊特化型の「ＪＲ東日本ホテルメッツ桜木町（同）」を運営する。
客室数は２７４室で、うちシングルは２０９室、ツインが５５室、ダブルは１０室。
桜木町駅は個人客の利用が多いことから、シングルを中心にした。
ＪＲ東日本グループは「生活サービス事業成長ビジョン（ＮＸＥＴ１０）」を掲げ不動産事業を強化。
駅と街をつなぐ取り組みを進めている。廣川隆支社長は「市庁舎の移転や五輪、パラリンピックがあるので、なるべくそれまでに開業したい」と語った。 横浜市 林市長 IR誘致について「白紙である」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180928-00010003-tvkv-l14
カジノを含む統合型リゾート施設＝IRの誘致について、横浜市の林文子市長は28日の定例会見で改めて「白紙である」と話しました。
IRをめぐっては横浜市は先月、関連する企業などを対象に説明会を開いて情報提供を呼びかけ、
22の企業と団体が出席、今月21日の締め切りまでに、12の企業などから情報提供がありました。
提出があった企業の数について記者からコメントを求められた林市長は「12件は少ないと思うかもしれませんがありがたく思う」と話し次のように述べました。市は今年度中に調査報告書を作り、来年の春頃に公表する予定です。 「関内ホール」改修完了 客席幅広げ赤色に新調
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180929-00029786-kana-l14
コンサート会場や集会場として利用されてきた横浜市の公共ホール「関内ホール」（同市中区）が２９日、リニューアルオープンする。
昨年１１月に休館し、改修していた。つり下げ式の天井を撤去し、大ホールの客席幅を広げるなどし、安全で快適に利用しやすい環境を整えた。
１９８６年完成の関内ホールは地下２階、地上５階建てで、千席超の大ホールがある。
外観は馬車道の街並みに調和し、正面玄関前には歩道まで開かれた広場や彫刻作品が設けられている。
２０１６年度の大ホールの稼働率は９５％に上り、市民になじみ深い施設として知られる。
改修は建物内部がメインで、大ホールの客席はすべて赤色に新調。
６４席減の１０３８席とする替わりに席幅は２センチ広げ、見通しのよい配置にした。
トイレも増設し、すべて洋式化。東日本大震災で文化施設のつり天井が崩落した事例を踏まえ、天井を建物に直接取り付けて耐震性を高めた。
工事費は約２７億円。
２８日に式典と内覧会が開かれ、あいさつに立った荒木田百合副市長は、関内ホールが旧横浜宝塚劇場を前身に横浜の文化拠点として親しまれてきた歴史に触れ、「横浜の文化芸術を一層発展させていきたい」と期待を込めた。 横浜赤レンガでビール祭り １７０種、過去最多３４００席
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180929-00029787-kana-l14
世界最大のドイツのビール祭りを再現した「横浜オクトーバーフェスト２０１８」が２８日、横浜赤レンガ倉庫（横浜市中区）で始まった。来月１４日まで。
開催１５周年の今年は、新たに開放的な空間の屋上テラス席やラグジュアリーなソファを設置した個室席を設け、座席数は過去最多の３４００席に増席。ビールは１７０種類以上を取りそろえている。
来月３日には横浜市民の入場料が無料になる「横浜市民ＴＨＡＮＫＳＤＡＹ」を初めて実施する。
オープニングセレモニーでは、横浜赤レンガ倉庫の五十嵐光晴社長が
「ことしは大さん橋の客船が見える席なども用意した。いろいろな席でビールを楽しんでほしい」と呼び掛けた。
ステージ上ではドイツ楽団が音楽や踊りを披露する中、来場者たちは本場のビールで喉を潤していた。
夫婦で来ていた、同市西区の医師（６６）は「ビールが好きで毎年のように来ている。雰囲気が最高」とジョッキを傾けていた。 2020年までに進化する！ 本郷台の「南小菅ケ谷住宅」跡地をレポート！
https://hamarepo.com/story.php?story_id=6898
南小菅ケ谷住宅跡地は、民間事業者への入札を終え、マンションと複合公共施設（地区センター、区民活動センター、地域ケアプラザ）
や店舗の建設が予定され工事が進行中！ 「横浜中華街のランドマークに」 重慶飯店、来月１０日リニューアル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180929-00000016-san-l14
横浜中華街の老舗中華料理店「重慶飯店」（横浜市中区）は建て替え中だった本館を１０月１０日にリニューアルオープンすると発表した。
昭和３４年に創業した老舗中の老舗で、本館の建て替えは初となる。
２０２０年東京五輪・パラリンピック開催に向けた集客増を見越して、約１０億円かけてリニューアルを図っていた。２階建てだった建物は７階建てとなり、席数は２２０席と建て替え前の約２倍となった。
１階が売店、２階はダイニング、３階は個室（９室）、４階は厨（ちゅう）房（ぼう）、５階は宴会場、６階は個室（３室）。
７階はＶＩＰ向けの貴賓室で、中華街最大級という５・５×２・５メートルの楕円（だえん）形の円卓を２２人で囲むことができる。
本館の外装は香港の有名デザイナー、アラン・チャン氏が手がけ、「中華街のランドマーク」として金色と赤色を基調にした。
重慶飯店では「新たな歴史を刻むメニューを提供していきたい」としている。 衰退が止まらない横浜
ダイエー横浜西口店、近く閉店へ－「サンコー」から51年の歴史に幕
神奈川県横浜市西区のJR横浜駅前にある総合スーパー「ダイエー横浜西口店」（ダイエー横浜ショッパーズプラザ）が近く閉店することを発表した。
https://toshoken.com/news/13857 ラグビーワールドカップ2019(TM)日本大会まであと1年 神奈川・横浜からラグビーを盛り上げていきます！
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/tz5/rwc1yeartogo.html
ラグビーワールドカップ2019(TM)日本大会は、9月20日にいよいよ開幕1年前を迎えます。
神奈川県・横浜市では、開幕1年前の9月20日から決勝戦1年前の11月2日までの期間を中心に、
特に来年に向けた盛り上げを図る『ラグビーワールドカップ2019(TM)日本大会1年前キャンペーン』を実施し、神奈川・横浜からラグビーを盛り上げていきます。 中学生でもできる確実稼げるガイダンス
少しでも多くの方の役に立ちたいです
おもしろいことみつかるかもよぉ『羽山のサユレイザ』ってなんぞ？
K1A 世界救世教・東方之光・MOA
の内部では毒物や薬物による信者の暗殺が行われている。
お茶に細菌を混入させることにより、施設内で体調不良を訴えることなく、
一週間以内に発病させ、病院で死ぬ。なんの証拠も残らない。
オウムと同じように多数の優秀な医師が教団施設には勤務している。
港区にある高輪療院には常時医師が5-6名在中していて、保険適用の
アドバイスを行っている。
健康科学センターもあり、研究者や学者もいるが、暴力団山口組との癒着もあり、
生物兵器の培養が行われている可能性もある。
炭疽菌などをお茶に混入させて死亡させているとすれば、
オウム真理教と同じ警戒レベルの、生物兵器テロ組織とも考えられる。
http://www.mhs.or.jp/
現在、教団内では暴力団による宗教を派閥で乗っ取る方向で進められていて、
東方之光による、教団の独裁が計画実行されている。
公安調査庁はこの組織の内偵を徹底すべきだ。
オウム真理教に次ぐ日本社会の脅威である。
横浜市西区南幸2丁目20-5 東伸24ビル8階
MOA健康生活館よこはま 横浜新市庁舎内の商業施設、京急が運営へ
ブックカフェ設置
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181002-00029862-kana-l14
横浜市は１日、２０２０年６月末の供用開始を目指し整備中の新市庁舎（同市中区）について、低層部に設置する商業施設の運営事業者を京浜急行電鉄（東京都港区）に決定したと発表した。
ブックカフェやフードホールを設置するほか、都市型スポーツの拠点化を図るとの提案が、地域のにぎわい創出につながると評価された。
商業施設が整備されるのは新市庁舎１、２階の約３千平方メートル。
京急の提案では、さまざまな世代の憩いの場となるブックカフェや、市民、市職員、近隣で働く人たちのランチ需要を満たすフードホールを設置する。
また、ランニングやＳＵＰ（スタンドアップパドルボード）といった人気スポーツの拠点化を目指す考え。
新市庁舎を基点に、関内地区や大岡川など周辺エリアを陸上、水上両面から結ぶことで、回遊性向上が期待できるという。
京急は今後、テナント誘致を進める。
市によると、公募には９者から提案があり、市市庁舎商業施設運営事業者選定評価委員会が決定した。 横浜臨海部に連節バス ２０年６月運行
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181002-00029865-kana-l14
横浜市は都心臨海部の回遊性向上を図るため、水際線沿いに連節バスを運行させる。
既存のバス路線を再編して山下ふ頭（中区）と横浜駅東口（西区）を結び、東京五輪・パラリンピック前の２０２０年６月の運行開始予定。
車両は水際をイメージさせる青色とし「ベイサイドブルー」と名付けた。
ＭＩＣＥ（マイス＝国際会議などの総称）施設整備や客船受け入れ機能の強化が進む中、観光客らの足となると同時に、街のシンボル的存在を目指す。
市交通局が運行する。
区間は約７・５キロメートルで、所要時間は４０分。
横浜駅発（下り）はＭＩＣＥ施設の整備が進むみなとみらい２１（ＭＭ２１）地区２０街区や大さん橋、山下公園付近などに停車。
一方、山下ふ頭発（上り）は元町・中華街や横浜赤レンガ倉庫付近を経由し、横浜駅へ向かう。
ルートの一部は、既存の市営バス路線と重複。
観光スポットを巡る周遊バス「あかいくつ」も含め、一帯の路線再編も視野に入れている。
バス停の設置場所については今後、関係機関と協議を本格化させる方針。
運賃は市営バス（２２０円）を基本に検討する。
運行開始時点は全長１８メートル、定員１２０～１３０人程度の車両４台を導入し、午前１０時から午後７時台まで１時間あたり２～３本を走行。
バス停でバスの位置情報を知らせ、車内で乗り換えを案内するシステムも採用予定という。
予算はおおむね２０億円と見込む。
市は１５年２月、臨海部再生マスタープランを策定。
まちのにぎわい創出に寄与する新たな交通システムの導入方針を打ち出し、ＬＲＴ（次世代型路面電車システム）や連節バスなどの実現可能性を探っていた。
１日の市会建築・都市整備・道路委員会で、小池政則都市整備局長は「渋滞時の対応は工夫しなければならない。
どういった所に駐車車両があるかなど確認しながら関係機関と連携し、運行に向けた手続きを進めたい」と述べた。
市によると、連節バスが導入されているのは現在、全国１１カ所。
湘南台（藤沢市）など通勤・通学需要に対応するケースや、新潟市や福岡市のように多数の路線バスが集中する区間を軸に再編したケースがある。 相模鉄道、新型車両「12000系」を来春導入
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181003-00000029-jijc-biz
相鉄グループの相模鉄道（横浜市）は3日、新型車両「12000系」を2019年春に導入すると発表した。
19年度下期にはJR東海道貨物線に乗り入れる。 みなとみらい線馬車道駅、副名は「横浜市役所」に
https://this.kiji.is/420326125168198753
みなとみらい（ＭＭ）線を運行する横浜高速鉄道（横浜市中区）は３日、馬車道駅に副駅名「横浜市役所」を付けると発表した。
横浜市役所の新市庁舎移転に合わせ、駅利用者の利便性向上を目指す。
導入時期は、２０２０年４～６月ごろを予定。
同社は、新市庁舎と同駅の接続工事の準備を進めており、来年１月に着手する予定。
同線では開業当時から、日本大通り駅では「県庁・大さん橋」、元町・中華街駅では「山下公園」という副駅名を導入している。 2020年度開業予定
桜木町駅前複合ビル 起工式
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181004-00010003-tvkv-l14
2020年度に開業予定のJR桜木町駅新改札に隣接する複合ビルの起工式が4日行われました。
起工式にはJR東日本グループの関係者らが出席し、鍬入れ式を行ったあと玉ぐしをささげ、工事の無事と安全を祈願しました。
複合ビルは桜木町駅の南側に新設される改札口に隣接。
建物は地上12階建てで、1階から2階には店舗や保育所が入るほか、3階から12階にはシングルを中心とした客室数274室のホテルが開業します。
そして桜木町駅では今後、利用客増加が見込まれる要因も。
JRは東京オリンピックパラリンピック前の2020年春の開業を目指すとしています。 横浜で「AI運行バス」、ドコモやNEDOが実験
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181005-00000049-impress-sci
NTTドコモと新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、横浜市と共同で、オンデマンド乗合交通「AI運行バス」の実証実験を開始した。
一般のモニターが参加することができ、実験期間は12月10日まで。
実証実験では、AIが需要に合わせてリアルタイムで最適な車両やルートを導く配車機能をはじめとし、
店舗が告知やクーポンをユーザーに配信する情報配信機能を加え、MaaS（Mobility as a Service）プラットフォームへ統合させたAI運行バスを運行する。
みなとみらい21、関内エリアで実施され、商業施設と連携し、エリア内の回遊性向上の効果を検証する。
同実験は、NEDOのAIの社会実装に向けた研究開発プロジェクト、横浜市の「まちの回遊性向上プロジェクト」の一環として行われるもの。
また、JR東日本主催のSuica認証による交通事業者・デマンド交通・商業施設の連携に関するMaaS実証」とも連携して実施される。
今後、ドコモは未来の移動需要を見える化し、移動手段の効率的な運行や、移動にサービスを組み合わせた新たなビジネスの創出していくという。 横浜赤レンガ倉庫で「クリスマスマーケット」 巨大ジンジャーブレッドマン型「プリンテン人形」も登場 ／神奈川
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181005-00000070-minkei-l14
横浜赤レンガ倉庫イベント広場（横浜市中区新港1）で11月24日から12月25日まで、ドイツのクリスマスマーケットを再現した「クリスマスマーケット in 横浜赤レンガ倉庫」が開催される。（ヨコハマ経済新聞） 船乗りが見た美しき世界 横浜で写真展「波涛を越えて」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181006-00029960-kana-l14
船乗りたちが世界の海や港町で見た風景や出会った人たちを紹介する写真展「波涛（はとう）を越えて」が５日、
横浜・みなとみらい２１（ＭＭ２１）地区の日本丸メモリアルパークで始まった。帆船日本丸が浮かぶドックの周囲に８０点を展示している。８日まで。
タンカーやＬＮＧ（液化天然ガス）船などの貨物船をはじめ、クルーズ客船などの乗組員や水先人、実習生らが作品を寄せた。
朝日に美しく染まる港の景色や、海上に虹が架かった一瞬を写した力作に多くの人たちが足を止めて見入っていた。
来賓の伊東慎介・市港湾局長は「国内の風景写真が意外に多かった。
久しぶりに日本に帰ってくると写真を撮りたくなるのだろう」と話していた。
船員の仕事ぶりや雄大な自然を知ってもらおうと実行委員会が主催、神奈川新聞社などが後援し、今年で３１回目。
午前１０時～午後５時（最終日は同４時）。入場無料。 横浜が３年ぶり１８度目Ｖ 高校野球神奈川県秋季大会
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181007-00029983-kana-base
高校野球の秋季神奈川県大会は７日、横浜－桐蔭学園の決勝を行い、横浜が１１－２で勝利して３年ぶり１８度目の優勝を飾った。
横浜は２点を追う二回に、敵失を足がかりに反撃。
準決勝で逆転サヨナラ２ランを放った１番小泉が今度は３ランを打ち、４点を奪って逆転した。
五回には主将の４番内海のソロアーチ、六回には１年生度会の適時二塁打などで追加点を奪い、突き放した。
以降も打線は止まらず、計１５安打と活発だった。
投げては一回途中から救援の２番手、１年生右腕木下が直球を主体に要所を抑え、４回２／３を投げて７三振を奪い無失点とゲームを落ち着けると、残りは右横手の黒須が無失点で締めた。
守備は２失策を記録したが、３併殺を奪うなど要所でもり立てた。
桐蔭は敵失を利して２点を先行したまではよかったが、自軍も守備のミスが続き、流れを失った。
１９９４年以来となる優勝はならなかった。
両校は２０日から山梨県で行われる秋季関東大会に出場。
この大会で４強入りすれば、来春の選抜甲子園の出場が濃厚となる。 「横濱ジャズプロムナード2018」が開幕 街にジャズがあふれる
https://www.hamakei.com/headline/10503/
日本最大級のジャズ・フェスティバル「横濱ジャズプロムナード2018」が10月6日と7日、横浜市内一帯で開催されている。
「街全体をステージに！」を合言葉に、1993年に市民とミュージシャンが一体となり初開催されたジャズイベント。
25周年となる今年は、国内外のプロからアマチュアまで2日間でのべ2,600人以上のミュージシャンが参加し、ホールライブや街角ライブ、ジャズクラブライブを繰り広げる。
会場は、横浜市開港記念会館、関内ホール、KAAT神奈川芸術劇場、横浜みなとみらいホール、横浜赤レンガ倉庫、ヨコハマNEWSハーバーのほか、
市内のジャズクラブ、ストリートで演奏が楽しめる街角ライブなど46会場で約350のステージを繰り広げる。 井上尚弥が１回ＫＯ勝ちで初防衛
ＷＢＡバンタム級タイトルマッチhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181007-00000557-san-fight
ボクシングの世界タイトルマッチが７日、横浜市の横浜アリーナで行われ、世界ボクシング協会（ＷＢＡ）バンタム級で、
王者の井上尚弥（大橋）が、挑戦者で同級４位のフアンカルロス・パヤノ（ドミニカ共和国）に１回ＫＯ勝ちし、初防衛を果たした。 グランモール公園で「よこはま国際フェスタ2018」 ともに生きる横浜・ともに創る世界 ／神奈川
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181007-00000007-minkei-l14
グランモール公園（横浜市西区みなとみらい3）で10月6日から8日まで、国際協力・多文化共生イベント「よこはま国際フェスタ2018」が開催されている。（ヨコハマ経済新聞） ナビオス横浜前で「さんま祭り」 気仙沼市観光キャラクター「ホヤぼーや」も登場 ／神奈川
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181006-00000018-minkei-l14
ナビオス横浜前（横浜市中区新港2）で10月6日、「横浜新港・さんま祭り」が開催された。（ヨコハマ経済新聞） 横浜で「妄想世界旅行」展 開発途上国を観光で自立
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181007-00029985-kana-l14
開発途上国の地域住民と協力して、観光開発を行う日本の取り組みを紹介する企画展
「旅して、恋して、ハッとして！ 妄想世界旅行」が、横浜市中区のＪＩＣＡ横浜センターで開かれている。
６カ国のプロジェクトを通して、日本との知られざるつながりや新しい旅の楽しみ方を発見できる。
１２月２日まで。入場無料。 日本大通りが毎週日曜日に歩行者天国に 県庁前の130メートル ／神奈川
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181008-00000007-minkei-l14
神奈川県庁や横浜開港資料館などの歴史的な建造物が建ち並ぶ日本大通りで10月7日、毎週日曜日の歩行者天国が始まった。（ヨコハマ経済新聞）
実施区間は港郵便局前交差点～横浜開港資料館前交差点の約130メートル。
日本大通りではさまざまなイベントが開催されているが、イベントが無い週末にも、
日本大通りや国登録有形文化財である神奈川県庁舎など、横浜開港の歴史や魅力をアピールするために、歩行者天国とすることになった。
日本大通りは、1871年に英国人のR・H・ブラントンが設計し、1899年までに完成。
2001年に歩道を広げて現在の姿となった。総延長は約430メートル。
イチョウ並木や築100年を超える建物などがあり、国登録記念物である「名勝」に指定されている。
また、日本大通りの道路空間の利用は、これまでは県や市が主催や後援をするイベントに限って開催が認められていた。
2019年4月からは、さまざまな開発が進む関内駅周辺の更なるにぎわい創出に向けて、民間主体のイベントなども開催できるように検討が進められている。
横浜市では、イベント事業者が手続きを円滑に進められるよう、年内を目途に、
具体的な仕組みや内容等を記載した新たな「日本大通りイベント実施ガイド」を作成する予定。 国際協力の意義紹介 来夏のＴＩＣＡＤに向け 横浜
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181008-00030004-kana-l14
２０１９年８月に横浜で開催される第７回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）に向けて国際協力の重要性などを紹介する「よこはま国際フェスタ２０１８」が、横浜・みなとみらい２１（ＭＭ２１）地区のグランモール公園で開かれている。
県内最大級の国際協力・多文化共生のイベントで、各団体が活動を紹介、民族舞踊のステージプログラムや出店もあり、交流を深めている。８日まで。
市内を中心に活動拠点を置く国際交流、在住外国人支援などに取り組む民間、行政、国際機関、企業など約９０団体が出展。
ＴＩＣＡＤに関わってきた南アフリカ共和国、ケニアなどの大使館もそれぞれブースを設け、自国の現状や文化などを写真パネルを使って紹介している。
ＴＩＣＡＤのブースでは、６年ぶりの横浜開催になる会議の目的や対象になる国際技術協力の分野などを問うクイズが行われ、親子連れらが参加。
アフリカ諸国などの珍しい民芸品や郷土料理の販売コーナーもあり、にぎわっている。
７日、横浜市国際交流協会のブースでは、協会が西区で開催する日本語教室に約２年前から通うペルー人女性タマラ・ヤノスさん（１９）が母国の観光地や民族衣装などを解説。
タマラさんは「日本語教室は楽しい。
横浜でコミュニケーション力を付けて将来は通訳の仕事に就きたい」と話していた。 通信の復旧 使命と覚悟 国内初の船舶型基地局
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181008-00030005-kana-l14
北海道で震度７を観測した９月６日の地震では、道内全域が長時間停電した影響で、携帯電話が広範囲でつながりにくくなった。
ＫＤＤＩ（ａｕ）は、沖合の船に載せた基地局が陸に向かって電波を送ることで携帯電話を利用できるようにする「船舶型基地局」を日本で初めて運用。
現地で通信復旧に活躍し、人々の不安解消に貢献したのは、横浜港に母港を置く海底ケーブル敷設船「ＫＤＤＩオーシャンリンク」（ＫＯＬ）だった。 ＜八景島シーパラ＞迷子のジンベエザメ、大水槽で優雅に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181010-00000022-mai-soci
横浜・八景島シーパラダイス（横浜市金沢区）で世界最大の魚として知られるジンベエザメの公開が始まり人気を集めている。
東日本で唯一の展示で、東京湾の生態系を再現した大水槽をマイワシやアジ、サバと共に優雅に泳ぐ。 横浜中華街で国慶節を祝うパレード 台湾の駐日代表も参加
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181011-00000006-ftaiwan-cn
横浜 11日 中央社）横浜中華街にある華僑学校「横浜中華学院」で10日、中華民国の建国記念日「双十国慶節」を祝うイベントが開催された。
獅子舞や龍舞演舞などの伝統芸能が披露されたほか、1000人近くが約1時間にわたって市内を練り歩くパレードも行われた。
台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表（大使に相当）も在日台湾人らと参加した。
謝代表はパレード出発前のあいさつで、中華民国はアジア初の民主共和国として建国されたと紹介。
今年4月に国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（RSF、パリ）が発表した報道の自由度に関するランキングで、180カ国・地域中42位に選ばれ、
アジアで首位となったことを挙げ、建国107年目の今も民主主義が健在しているとアピールした。
パレードが通過する沿道では、大勢の人々から「台湾加油（がんばれ）」、「中華民国万歳」などという声が上がった。
謝代表は手に持った国旗を振りながら「中華民国万歳」とにこやかに対応。
国慶節の祝賀行事がすでに横浜観光の一部となっていると述べて喜びを示した。 東日本で会えるのはここだけ！ 横浜・八景島シーパラダイスで「ジンベエザメ」の展示がスタート
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181011-00000014-it_nlab-life
横浜・八景島シーパラダイス（横浜市金沢区）は、世界最大の魚種「ジンベエザメ」の展示を10月4日に開始しました。
展示されているジンベエザメは8月21日に千葉県館山沖の定置網に迷い込んだオス。
同館には8月28日に搬入され、自然の海に近い環境の「うみファーム」で飼育されていました。
その後、健康状態が安定したため、アクアミュージアム1階の大水槽「大海原に生きる群れと輝きの魚たち」に移動し、10月4日から展示がスタートしました。
「ジンベエザメ」は成長すると全長が12メートル以上になる世界最大種の魚類。
日本国内で展示されているのは沖縄「沖縄美ら海水族館」、大阪「海遊館」、鹿児島「いおワールドかごしま水族館」、石川「のとじま水族館」の4館で、八景島シーパラダイスは5館目。
東日本では唯一の展示施設となります。
同館は2010年10月～2016年10月にオス・メス2頭のジンベエザメの飼育経験がありますが、
大水槽「大海原に生きる群れと輝きの魚たち」での展示は初めて。
大水槽の大きさを考慮し、ジンベエザメの体長が5.5メートルを超えたら外洋に放流予定とのことです（現在の体長は約4.5メートル）。 最新の未病産業集結 パシフィコ横浜で展示会
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181011-00030061-kana-l14
「未病」に関連する製品やサービスを一堂に集め、未病産業の最新動向を国内外に発信する展示会「ＭＥ－ＢＹＯ Ｊａｐａｎ２０１８」が１０日、横浜市西区のパシフィコ横浜で開幕した。
アジア最大級のバイオ技術の国際展示会「バイオジャパン２０１８」の一環で、１２日まで。
神奈川県内自治体や大学、企業などでつくる同実行委員会の主催で、４回目の今年は県内外の４２社・団体が出展。
健康な暮らしを提案する施設「ビオトピア」（大井町）を４月にオープンさせたブルックスホールディングスをはじめ、ロボットスーツＨＡＬを活用したフィットネス事業を展開する
湘南ロボケアセンターなど未病関連の商品やサービスを紹介している。
オープニング式典で実行委員長の松本洋一郎・東京理科大学長は「未病産業は生活全般に関わる裾野の広い成長が見込まれる産業領域。
企業が連携して新しい流れを生み出してほしい」とあいさつ。
黒岩祐治知事は「命に対する新しい向き合い方や、健康寿命が延びていくことが実感できる場になる」と強調した。
入場は事前申込制で、バイオジャパンのウェブサイトで受け付けている。 住みたい街ランキング、上昇したところは？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181011-00000065-zdn_mkt-bus_all
住みたい街（駅）はどこですか？ 首都圏に在住している人に聞いたところ「吉祥寺」が14年連続でトップであることが、長谷工アーベストの調査で分かった。
「吉祥寺」を挙げた人からは「実際に住み心地がいいから。
近くに井の頭公園があり、商業施設も充実」「都心に行きやすく、それでいて自然が多い多摩エリアにも近く、そういったバランスの良さに魅力を感じるから」といったコメントがあった。
2位は「横浜」、以下「恵比寿」「池袋」「品川」「自由が丘」と続いた。「横浜」を挙げた人からは「西口の再開発が進んで、ますます訪れる人が増えて、人気が高まりそうだから」、
「恵比寿」については「都心で便利。おしゃれで最先端の店が多い。おいしい飲み屋やカフェがある」といった理由があった。
ここ数年、大幅にランクアップする街があって、昨年は「北千住」が初のトップ10入り。
2018年は「赤羽」が、昨年の19位から11位になった。このほか、ランクアップしたのは「池袋」（4位→3位）、「二子玉川」（17位→7位）、「中目黒」（18位→11位）、
「立川」（圏外→18位）、「たまプラーザ」（圏外→19位）。
ランクアップした街をみると、「複数路線が利用可能、都心直通、快速急行停車駅・始発駅など、交通アクセスに関することや、
再開発の進行や商業施設の開業など、“街の変化”が評価される傾向が続いている」（長谷工アーベスト）という。
インターネットを使った調査で、首都圏に在住する20～60代の男女2996人が回答した。
調査期間は7月5日から12日まで。 AOKIとスポンサー契約＝東京五輪組織委
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181011-00000077-jij-spo
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は11日、AOKIホールディングスと国内スポンサーのオフィシャルサポーター契約を結んだと発表した。
契約の分野はビジネス＆フォーマルウエアで、期間は20年12月末まで。
組織委の国内スポンサーは3ランクに分かれ、オフィシャルサポーターは3番目に当たる。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
