【みなとみらい】横浜市都市計画スレッド【横浜駅】part1 [無断転載禁止]©2ch.net
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横浜赤レンガ倉庫で3月17日(土)・18日(日)、音楽＆スポーツ＆ラーメンフェスも! 「みんなあつまれ」開催
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180316-00140202-tkwalk-life
2018年3月17日(土)・18日(日)、横浜赤レンガ倉庫イベント広場にて、体験を共有することで、ともに生きることをみんなで共感することを目的としたイベント「みんなあつまれ」が開催される。
アーティスト、学生バンド、障害のあるアーティストが一つのステージで、音楽ライブが行われるほか、パラリンピックの正式種目を体験できるスポーツコーナー、そして作家と一緒に芸術に触れるアートコーナーなどプログラムも充実。
神奈川の食材を使ったラーメンフェスも同時開催中だ。 フィリピンにリストが進出 リゾート開発参画
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180315-00024571-kana-l14
総合不動産のリストグループ（横浜市中区）は、フィリピンでの不動産・リゾート開発に参画する。
東南アジアでの不動産開発プロジェクトは、同グループ初の取り組み。
ボラカイ島大規模リゾート開発では、商業施設とホテルコンドミニアム開発に着手する。
ボラカイ島は美しい砂浜が人気のリゾート地。ホテルコンドミニアムは２０１８年度内に販売開始予定。
また、マニラ首都圏やモンティンルパ市では富裕層向けの分譲低層集合住宅開発を計画中。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要６カ国や中国では富裕層の人口が増加している。
経済産業省の調査によると、ＡＳＥＡＮ主要６カ国では、２０年には人口の約３０％が上位中間所得層に、中国では１億８千万人が富裕層となると予測されている。
リストグループでは東南アジアでの不動産開発を積極的に検討していくという。 横浜の観光プラン提案
海外ビジネスマンに発信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180318-00024633-kana-l14
横浜にビジネスで訪れた外国人を対象にしたガイドマッチングの実証実験が横浜市内で行われている。
ガイドは市内大学の学生が担当しており、市は若者のアイデアに期待する。
結果を検証し、２０１９年ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）や２０年東京五輪・パラリンピックで来日する外国人向けにサービス拡充を図りたい考えだ。
出張などで来日した外国人向けに横浜の魅力を発信し、市内での宿泊や観光、再訪問につなげるのが目的。
同市が、国際交流をしたい日本人と訪日外国人をつなぐサービスを提供する「Ｈｕｂｅｒ．」（ハバー、鎌倉市）、電通国際情報サービス（東京都港区）と連携。
横浜市立大をはじめ市内大学の学生約２０人がガイドとして協力している。
産学官のプロジェクト「Ｉ・ＴＯＰ横浜」に参画する企業などから利用する外国人を募集。
来日前に行きたい場所や食べたい物などを特設サイトに入力してもらい、ガイドとなる学生が英語で旅のプランを提案。外国人がその提案を気に入ればチャットで当日の詳細を決めていく。
ビジネスパーソンが観光できる時間は、会議を終えて空港に向かうまでの２～３時間などに限定されがちなのが特徴。
市産業立地調整課は「大学のサークルで弓道や茶道を体験するということもあり得る。学生のユニークな発想に期待している」と話す。 漁村崩れの相模土人の巣、それが横浜
ほとんどはトーホグの末えいの群がり
根からの愚民 "エッグコーヒー"の発祥「カフェ ジャン」日本初店舗が横浜に、ベトナムコーヒーに濃厚クリームを乗せて
https://www.fashion-press.net/news/38291
エッグコーヒー発祥の店「カフェ ジャン(CAFE GIANG)」の日本初店舗が、2018年4月23日(月)に横浜にオープンする。
「カフェ ジャン」は、ベトナム・ハノイで人気のカフェ。
ハノイ旧市街にある多数のカフェの中でも古く、"エッグコーヒー"発祥の店として知られている。
オープン以来70年以上の続く「カフェ ジャン」の歴史の中で、暖簾分けは今回が初。
ハノイ本店に次ぐ2店舗目として、横浜店がその伝統の手法や技術を受け継ぐ。
"エッグコーヒー"とは、ベトナムコーヒーに卵黄とコンデンスミルクをクリーム状したものを上に乗せたコーヒー。
クリームは濃厚で滑らかな口当たりが特徴で、まるでカスタードクリームやティラミスを飲んでいるかのような感覚を味わうことが出来る。
提供される"エッグコーヒー"にはベトナムから直輸入した独自の焙煎豆を使用。
現地で厳選された豆を絶妙なバランスでブレンドした完全オリジナルかつ、完全無農薬栽培の高品質豆で淹れられたコーヒー本来の旨みを楽しめる。
【詳細】
カフェ ジャン 横浜店
オープン日：2018年4月23日(月)
住所：神奈川県横浜市中区山下町78-3
営業時間：10:00～23:00
定休日：年中無休
席数：66席 横浜駅東口に開業へ 相鉄フレッサイン、２０２０年夏
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180320-00024664-kana-l14
ビジネスホテルをチェーン展開する相鉄ホテルマネジメント（横浜市西区）は１９日、同市神奈川区で２０２０年夏に「相鉄フレッサイン横浜駅東口」を開業すると発表した。
１９年のラグビーワールドカップや２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、横浜にもホテル建設が相次ぐ中、駅前の好立地を生かしビジネス客、訪日外国人客らの需要を取り込む。
横浜駅東口周辺のにぎわい創出にも一役買いそうだ。
相鉄フレッサイン横浜駅東口は、横浜駅きた東口を出て徒歩約２分の場所にある。
石油製品事業などを手掛けるカナセキユニオン（同市神奈川区）が所有する土地に、同社の関連会社がビルを建設。
相鉄グループが賃借してホテルを運営する。
新たなホテルは１４階建てで、敷地面積は約１３００平方メートル。
延べ床面積は約７１００平方メートルで、客室数は２８３室になる。
フレッサインとしては、東京都中央区にある「銀座７丁目」の２８６室に次ぐ規模になる。
飲食店やコンビニエンスストアなどが入る計画だ。
駅から徒歩５分以内という立地にこだわって出店しているといい、担当者は「横浜駅自体のビジネスニーズは高い。
レジャー需要も国内外からあるので、まだまだ部屋自体が足りないという認識」と話した。
相鉄グループは、ホテル事業を「成長戦略の重要な柱」としており、２月には韓国・ソウルにアジア１号店をオープン。
１０月には京都にバスとトイレを共用にした低価格で宿泊できる「個室簡易型ホテル」を開業予定だ。
フレッサインブランドとしては、開業準備中も含めて「横浜駅東口」が３０店舗目。
横浜市内では３店舗目になる。
今後も国内外で出店を目指す。 日産スタジアムラグビーＷ杯へ工事着々整備予定額は全体で83億
https://www.townnews.co.jp/0102/i/2018/03/08/422657.html
日産スタジアムでは昨年11月から、２０１９年９月に開幕するラグビーワールドカップに向けた大規模改修工事が行われている。
整備項目の中で大きなものは「照明設備の更新」。
５８０棟ある競技用照明をＬＥＤ照明に更新し照度を向上するもので、契約（予定）額は26億７千万円を見込んでいる。
また、「フィールド床の補強」（１億８千万円）のほか、ラグビー競技にも適した芝の整備（１億３千万円）では、
約50日の期間で決勝戦を含む７試合が行われるという状況に耐え得るハイブリッド芝を開発・育成する。
天然芝と人工芝を組み合わせることで耐久性を高めるもので、横浜市の担当者は「ハイブリッド芝は海外では普及が進んでいるが、国内のスタジアムでは、ノエビアスタジアム神戸でしか導入の前例がない」と話している。
安全機能確保に53億
そのほかには、「安全・機能確保のための保全等」に計53億９千万を予定している。
内訳は「エレベーターの高速化・バリアフリー化」（２億８千万円）、「法改正による特定天井の改修」（６億８千万円）に加えて４階コンコースメインやバック部分のトイレ室を改良し男女共用多機能トイレを増設させる（５億６千万円）。
さらに、現存する和便器の洋便器化（５億８千万円）も予定している。
約７万２０００人を収容するスタンドでは、観客席１層目のＶＩＰ席や記者席、一般観客席（メイン・バック）１万９０００席を改修（５億３千万円）するとしている。
そのほか、「競技用以外の照明設備更新」（６億６千万円）や「電気設備の更新」（４億９千万円）を予定。
なお、これらの工事は順調に進んでおり、終了は18年度末を予定している。
市担当者は「今回の改修工事はラグビーのＷ杯に向けたものだが、スタジアムは今月で開場20年。
今後も老朽化した箇所は随時更新し、安全に利用できる環境を整えていく」とした。 ジョイナスに新商業施設 フードアンドタイムイセタンヨコハマ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180324-00024730-kana-l14
横浜駅西口の相鉄ジョイナス地下１階に新商業施設「ＦＯＯＤ＆ＴＩＭＥ ＩＳＥＴＡＮ ＹＯＫＯＨＡＭＡ（フードアンドタイムイセタンヨコハマ）」がオープンした。
一日を通じて多くの人が利用する立地を踏まえ、時間帯ごとの食のニーズに応える四つのゾーンを開設。
総店舗数は２９店舗。
軽食を中心に提供する店舗が出店している「ＱＵＩＣＫ＆ＥＡＴ－ＩＮ」は午前７時半から営業。
「ＦＯＯＤ ＭＡＲＫＥＴ」ではクイーンズ伊勢丹を中心とした駅需要特化型の食材、生鮮品の専門店を展開している。「ＣＡＦＥ＆ＤＥＬＩ ＰＬＡＺＡ」では多彩なメニューをイートインやテークアウトで楽しめる。
共有イートインスペースは約１３０席、色はブラウンで統一された落ち着いた雰囲気となっている。
「ＣＡＳＵＡＬ ＤＩＮＩＮＧ」はランチから宴会まで利用できる大人向けのダイニングゾーン。各店舗内でゆっくりと食事を楽しめる。
横浜初出店の店舗や新業態店も立ち並び、オープン初日の２０日以降、ランチ目的の会社員や買い物客らでにぎわっている。 就業者、事業所が最多 横浜・ＭＭ２１地区
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180324-00024739-kana-l14
横浜市は２３日、横浜・みなとみらい２１（ＭＭ２１）地区の２０１７年の就業者数（１２月時点）が約１０万５千人、事業所数（同）が約１８１０社で、ともに過去最多だったと発表した。
来街者数（年間）は前年から約２００万人減の約７９００万人だった。
就業者数は前年より約２千人、事業所数は約５０社増えた。
市みなとみらい２１推進課によると、昨年６月、ホテルや商業施設などが併設された「プライムコーストみなとみらい」とオフィスビルの「横浜野村ビル」がオープン。
１２月にはオフィスビル「ＯＣＥＡＮ ＧＡＴＥ ＭＩＮＡＴＯ ＭＩＲＡＩ」が開業した。
同課は「新規オープンの施設などが事業所数と就業者数の増加につながった」と分析する。
また同課は、来街者数の減少を「誤差の範囲」とみており、「出掛けるのに適した１０月の週末に台風が相次いだことの影響を受けたのでは」としている。
同地区の開発済みや開発中、計画中を含んだ開発進捗（しんちょく）率（暫定）は９０％となっている。 そこそこ大きいビル2棟できて＋2000人は寂しいな。
野村ビルで4000人、オーシャンゲートで2000人くらい入るでしょ。
野村ビルのテナントはダイヤビルからの移動だからカウントされてないのかな？ オーシャンゲートが全然埋まらないからこれからでしょ 横浜にスマートシティがオープン、街と地域が一体でSDGsを目指す
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180328-00000017-biz_it_sj-bus_all
環境にやさしい街づくりでLEED NDの認証取得も目指す
パナソニックなどが横浜市北区に建設を進めていたスマートシティ「Tsunashima サスティナブル・スマートタウン」（以下、綱島SST）が完成し、2018年3月26日にまちびらきを迎えた。
周辺地域や企業・大学・自治体が連携し、持続可能な開発目標（SDGs）の達成とイノベーションの共創に取り組む、新たな拠点を目指すという。
綱島SSTは、横浜市港北区綱島地区にあった敷地面積約3万7900m2のパナソニック工場跡地に、商業施設、米Apple社でアジア初となる技術開発施設、
分譲マンションや慶應義塾大学の国際学生寮、そしてこれらの施設にエネルギー供給と街の維持管理を行うマネジメント施設などを集積したスマートシティ。
同プロジェクトではパナソニックや野村不動産、慶応義塾大学、横浜市など計13団体が携わり、街の開発が進められた。
同プロジェクトでは街づくりに関して、複数の環境目標を掲げている。
2005年度と比較してCO2排出量を40％、生活用水使用量を30％削減し、太陽光発電などの再生可能エネルギーの利用率を30％以上にする計画だ。
国際的な環境性能総合評価である「LEED ND（Leadership in Energy and Environment Design Neighborhood Development）」の取得も目指すとしている。
綱島SSTでは、「タウンエネルギーセンター」と「横浜綱島水素ステーション」の2施設でエリア内へエネルギーを供給する。
タウンエネルギーセンターでは、系統電力の供給とともに、都市ガスによるガスタービンコージェネレーションを行うことで、各施設（分譲マンションを除く）に電力と熱を供給する。
これにより電源の多重化による生活インフラの信頼性向上や、各施設で個別にエネルギー供給を行う場合と比べ省エネルギー・CO2削減を達成。
災害時など系統に停電が発生した場合においても、センター内に設置しているタンク内のガスを使って発電を行い、エリア内に最大3日間にわたって電力を供給できるとしている。
横浜綱島水素ステーションでは、燃料電池車はもちろんのこと、タウン内に設置する純水素型燃料電池への水素供給を行う。
水素利活用について情報発信を行う施設「スイソテラス」も併設しており、近隣地域の水素社会化を推進するショールームとしての役割を担う。
街を彩るさまざまな施設
商業施設は、ユニーが運営する「アピタテラス横浜綱島」が出店。
同店では環境に配慮した次世代型ショッピングセンターとして、人物特徴の検知機能を持つ防犯カメラによる警備・店舗マーケティングや、多言語自動翻訳システム、ヒートポンプを用いたハイブリッド空調など先端技術を活用している。
さらに、イベントなどが開催可能な広場や集会室を備えることで地域コミュニティーの交流の場を創出するという。
慶応義塾大学国際学生寮の1階は「タウンマネジメントセンター」となり、街の維持管理や災害支援の他、街に関わる企業・住民・自治体などのステークホルダーがイノベーションを創出するための拠点「イノベーションスタジオ」や「エクスチェンジスタジオ」として整備した。
同センターには総合警備保障（ALSOK）の警備員が常駐する警備拠点も設け、タウン内の異常時には現場へ15分以内に駆け付けを行うとする。
スマートなサービスの立役者「SCIM」
同プロジェクトでは、街に住む人や訪れる人に対して、エネルギー・セキュリティ・モビリティ・ウェルネス・コミュニティ・ファシリティといった分野で、AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）を活用したスマートなサービスを提供する。
このスマートなサービスを提供するにあたって、大きな役割を果たしているのが街の運用プラットフォーム「SCIM（Smart City Information
Modeling）」だ。
SCIMは綱島SST建設を担当した大手ゼネコンの大林組が開発した技術で、街にある構造物の3次元設計（BIM：Building Information Modeling）情報を、街の見える化に役立てるもので綱島SSTが適用初事例となる。 新横浜駅南再開発/準備組合が発足
https://www.kensetsunews.com/archives/173094
【１８年度後半にも事業協力者選定着手】
組合施行の第一種市街地再開発事業を目指す新横浜駅南口駅前地区市街地再開発準備組合が３月４日に設立した。
対象区域はＪＲ東海とＪＲ東日本の新横浜駅が交わる「篠原口」前を中心とした約３.５ha。
横浜市の側面支援を受けながら、２０１８年度後半に事業協力者の選定開始を目指す。
その後、検討を重ね、２０年度の都市計画手続き着手を見込む。
現状はアパートや駐車場、戸建て、業務ビルなどが立地している。
同区域を含む約３７haは、１９９４年に土地区画整理事業が都市計画決定し、９７年に事業計画が決定したが、合意形成が進まないこともあり、０３年に事業計画を廃止していた。
ただ、新横浜都心は、東部方面線の開通や高速横浜環状北線・北西線などの交通インフラの充実が見込まれるとともに、
地区内の日産スタジアムは、ラグビーＷ杯や東京五輪など世界的なスポーツイベントのメイン会場となることが予定されている。
これらの動きを踏まえ、市も１８年度は準備組合の活動支援や事業計画の深度化・都市計画変更に向けた検討を行う。あわせて駅の南北連絡強化のための事業内容や事業手法の検討も行う。 パナソニック、イノベーション創出へ活動推進 横浜市のスマートシティが拠点
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180402-00000013-fsi-bus_all
パナソニックは、自社工場跡地を使って開発したスマートシティ（環境配慮型都市）である「Ｔｓｕｎａｓｈｉｍａ サスティナブル・スマートタウン」（横浜市港北区）で、イノベーションの創出活動を推進する。
具体的には街のさまざまな活動の中核を担う、タウンマネジメントセンターの一角に「イノベーションスタジオ」を設置。
７月に開所する予定で、パナソニックが技術・マーケティング検証などを行うことにより、さまざまなオープンイノベーションを創出していく。
また、国際交流や知の交流を促し街の情報の発信拠点となる「エクスチェンジスタジオ」を構築。
パナソニックと慶応大が中心となり「Ｔｓｕｎａｓｈｉｍａ ＳＳＴ Ｌａｂ」を創設し、同タウンの企業や大学、住民などとの交流から生まれるアイデアを、街を活用した実証を経て事業化を目指す。
同タウンは米アップルの技術開発施設や野村不動産の分譲マンション、ユニーの商業施設、慶応大学の国際学生寮などで構成されている。 横浜市経済局
大規模小売店舗立地法
http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/jourei/20130830122921.html
横浜市では、新設及び一定の規模以上となる変更の届出において、地域や関係機関との十分な協議時間を確保し、
地域との良好な関係性を築いていただくため、設置者に対して、出店概要書の早期提出を求めています。
提出された概要書は、次のとおりです。
出店概要書が提出された時点での計画ですので、今後変更される可能性があります。
なお、大規模小売店舗立地法に基づく届出がなされたものや、取下書が提出されたものは削除します。
新設（仮称）上大岡SC計画
新設（仮称）戸塚区戸塚町複合商業施設計画
新設（仮称）エイビイ鶴見店
新設（仮称）オーケー金沢文庫店
変更Ｗ.Ａ.Ｏこどものくにショッピングセンター
新設（仮称）大船駅北第二地区第一種市街地再開発事業 施設建築物
新設（仮称）KRC瀬谷駅北口SC
新設（仮称）アピタ横浜綱島店
新設（仮称）横浜市中区北仲通５丁目計画
変更島忠ホームズ横浜店
新設（仮称）横浜駅西口開発ビル
新設（仮称）二俣川駅南口地区第一種市街地再開発事業施設建築物 横浜の三井アウトレット一時閉館
数年後に増床・建て替え
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180413-00000032-wwdjapan-bus_all
三井不動産は、「三井アウトレットパーク横浜ベイサイド」を建て替えのため9月2日をもって一時閉館する。
現在の建物を取り壊し、隣接地の土地にも用地を広げて、数年後に増床・建て替えオープンする予定。
具体的なスケジュールや増床の詳細は明らかになっていない。
同施設は1998年9月に「横浜ベイサイドマリーナショップ＆レストランツ」として開業。
まだ日本にアウトレットモールが少なかった時代に、都内や横浜からも比較的近い施設として人気を集めた。
現在は敷地面積3万2000平方メートル、店舗面積1万5000平方メートルに約80店が営業している。
ファッション関連ではナノ・ユニバース（NANO UNIVERSE）やアーバンリサーチ（URBAN RESEARCH）、ビームス（BEAMS）、トゥモローランド（TOMORROWLAND）、ユナイテッドアローズ（UNITED ARROWS）、「ギャップ（GAP）」などが入っている。
三井不動産は長年、横浜市から用地を借りて施設を運営してきたが、今月1日に市から用地を取得。
あわせて隣接する土地も確保し、敷地面積を拡大した上で、新しいアウトレットモールを開発する。 大さん橋“渋滞街道”に苦悩 大型客船寄港のたびに
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180415-00025218-kana-l14
大型客船が寄港するたびに、横浜港大さん橋国際客船ターミナル（横浜市中区）につながる道路で交通渋滞が発生している。
市は３月末に道路を片側１車線の２車線から３車線に拡幅し、「渋滞の大幅緩和」を宣言。
ところが完成からわずか２日後、客船２隻が大さん橋に着岸すると、下船客らを乗せた車で大渋滞に見舞われ、その後も頻発する。
「（追加工事などの）対策はもう打つ手はない」と市の担当者が頭を抱える中、現在の大さん橋に改修された２００２年以降で最多となる今年の寄港ラッシュを迎えた。
進む気配がない車列の先には、１３日早朝に寄港したばかりの大型客船「ダイヤモンド・プリンセス」の姿があった。
渋滞は約２７００人が一斉に下船した同日午前中いっぱい続いた。動かないバスの窓からは、外国人客のうんざりした表情がのぞいていた。
“渋滞街道”となっているのは、大さん橋から開港広場前の交差点までの延長約３００メートルの港湾道路「大さん橋ふ頭１号線」。
市港湾局が管轄している。
大さん橋と市街地を結ぶ唯一の車道のため、大型客船が寄港した際は乗降客を運ぶバスやタクシー、乗用車をはじめ、食材や荷物などを搬出入するトラックで渋滞が発生。
「大さん橋から開港広場までバスで５０分もかかった」などの不満が客船の運航会社などから市に寄せられていた。
渋滞の背景にあるのは、大さん橋を発着するクルーズの増加。
大型船の場合は２７００人規模の乗客がその日のうちに上下船するためだ。
今後も増えるクルーズ需要に応えるために、市は１７年度予算に事業費２億９千万円を計上して大さん橋ふ頭１号線の道路改良工事に着手。
植樹帯を削ることで、特に渋滞が著しい大さん橋から開港広場へ向かう車線を１車線から２車線に拡幅した。
渋滞状況をリアルタイムに把握する車両感知器を増設し、渋滞の先頭になる交差点での信号制御システムを強化して３月３０日に完成した。
ところが、４月１日に大型客船「ノルウェージャン・ジュエル」、日本客船「ぱしふぃっくびいなす」の２隻が同時寄港した際は、大さん橋から開港広場へ向かう２車線とも渋滞の車の列が長く続いた。
交差点には警察官が出動し、信号機を手動で制御した。
市の担当者は「特に、新設された桜木町方面へ向かう右折レーンは渋滞解消に長い時間がかかった」と明かす。
途中でタクシーから降りる客も現れ、渋滞に拍車を掛けた。
大さん橋ではゴールデンウイーク（ＧＷ）に向けてほぼ連日客船が寄港し、４月２５、２６日は２隻が同時着岸を予定。
ＧＷ期間中は大さん橋のほか、山下ふ頭、大黒ふ頭の３カ所に３隻が同時着岸する２８日のほか、５月３、４、６日にも寄港する。
「交通渋滞が大幅に緩和されます」。道路改良工事の完成直後に、そうアピールした市港湾局建設第一課の担当者は「結果として利便性が向上しない状態が続いている」と説明。
「車道をさらに拡幅するなど、これ以上の改修工事は財政的に難しい」と苦悩の表情を浮かべる。
開港広場前の交差点は休日やＧＷ期間中、中華街や山下公園から横浜・みなとみらい２１（ＭＭ２１）地区に向かう車で渋滞が発生する。
担当者は「県警など関係機関と連携を図りながら利便性の向上を目指したい」と説明する。 緑区中山駅南口の再開発で巨大ビルが出現！？ どんな建物が建つの？
http://hamarepo.com/story.php?story_id=6668
動き始めた緑区「中山駅南口」の再開発計画。計画着工は2021年で、完成・供用開始は2024年を予定している。
まだ先の話だが、遠い未来ではない。
JR横浜線と市営地下鉄グリーンラインが交差する乗換駅でもある中山駅は、緑区役所や警察署などの行政機関や商店街、住宅地があるなど、地域の人々の生活の場として多くの機能を持っている。
横浜市の都市計画では「駅勢圏が大きい郊外部の生活拠点」に位置付けられている一方、現在の駅南口周辺には、交通面や老朽化の面で課題も多いようだ。
現地の様子を確認することにした。 横浜ベイサイド施設建て替えへ ２０日から「ＧＷセール」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180419-00025284-kana-l14
横浜市金沢区の商業施設「三井アウトレットパーク 横浜ベイサイド」は建て替えのため、９月２日から一時閉館する。４月２０日～５月６日に、「最後のＧＷセール！」を開催する。
借地として同施設を運営していた三井不動産が、新たに用地を買収したことを契機に建て替えを決めたという。
同施設に入居する店舗は約８０店と、三井不動産が運営する他のアウトレット施設に比べ少なく、建て替えに伴い店舗数や外観などを他アウトレットの規格に合わせる方針。
新施設の詳細については明らかにしていない。
同施設は１９９８年９月に開業し、２０１７年度は約２７０万人が来場した。 ＩＲ「慎重に慎重に」市長
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180421-00025346-kana-l14
横浜市の林文子市長は２０日、都内で開いた投資家向け説明会で、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の市内誘致の是非について
「白紙状態」と従来通りの考えを示し、「そろそろ（ＩＲ整備）法案が通ると言われているが、そこまでは慎重に慎重に考えているところ」と説明した。
銀行や証券会社の関係者に重点政策や市債をアピールした後、アナリストからＩＲに対する考えを質問された林市長。
知事や経済界を含め誘致に積極的な大阪を引き合いに「横浜は経済界も声を上げているが、むしろ市民の声がすごくて、（昨年夏の）市長選中も反対という言葉しか聞かなかったくらい厳しい」と現状を説明。
「果たして統合型リゾートの中にカジノがあることが将来にわたっても市に資するのか、市民にとっていいものかという検討はやり続けている」とした。
方向を決めた際の説明責任は自身にあるとの考えも改めて示し、「私は最初は絶対的にやるべきだという考え方だったが、いろいろな市民からの意見、心配の声を聞き、全く無視してやることもできないし、例えば、やるとしたらしっかり説明できないといけない」と述べた。 文化拠点の運営者募集
横浜市、関内とＭＭに整備
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180423-00025401-kana-l14
横浜市は、関内駅周辺の空き店舗・空き部屋とみなとみらい線新高島駅地下１階倉庫にアーティストなどが活動する拠点を整備、運営する事業者の募集を始める。
現代美術家の輩出や市民参加のワークショップなどを展開してきた文化芸術拠点「ＢａｎｋＡＲＴ Ｓｔｕｄｉｏ ＮＹＫ」（同市中区）が３月に閉館しており、市は新たな拠点を複数カ所設置することで、その機能を継承、充実させたい考え。
応募対象は公益法人やＮＰＯ法人、企業など。
アーティストやクリエーターが短期滞在して作品制作などができる施設や、企業や市民と連携した活性化の取り組み、文化芸術に市民が触れる機会の提供を求めており、１団体を選ぶ。
５月１８、２５日に施設見学会を開き、９月に応募書類を受け付ける。
市は文化芸術の持つ創造性を生かしたまちづくりを進めており、「ＢａｎｋＡＲＴ Ｓｔｕｄｉｏ ＮＹＫ」は臨海部の大規模アートスペースとして２００５年にオープン。
所有する日本郵船から市が賃借し、運営するＮＰＯ法人に無償貸与していたが、日本郵船側と契約の更新交渉が合意に至らず、閉館していた。
市文化観光局は「複数拠点を設けることで面的な地域活性化につなげたい。
より自由な発想で新しい提案をしてほしい」としている。 ベイスターズ選手寮
大洋建設で施工
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/180423400067.html
【横須賀】プロ野球球団の横浜ＤｅＮＡベイスターズ（横浜市中区）は、横須賀スタジアム内に移転新築するファーム選手寮の施工者を大洋建設（横浜市戸塚区）に決定した。
工事着手時期や工期は未公表。 鶴見中央に「MEGAドン・キホーテ鶴見中央店」がオープン
https://www.hamakei.com/phone/photoflash.php?id=3798
ドン・キホーテ（東京都目黒区）は4月26日、「MEGAドン・キホーテ鶴見中央店」（鶴見区鶴見中央3）を5月11日にオープンすると発表した。
商品構成は食品、生鮮（青果・精肉・惣菜）、酒、日用消耗品、家庭雑貨品、化粧品、ブランド品、家電製品、衣料品、玩具・バラエティ、カー用品、ペット用品、薬品ほか。
売場面積は3,470平方メートルで、地上4階建ての建物の1・2階が営業施設となる。
鶴見区は、子育て世代のファミリー層や単身者が多く暮らす市内で3番目に人口が多い行政区。 横浜市が「ベンチャー企業成長支援プログラム事業」の支援企業を募集 ／神奈川
5/7(月) 21:00
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180507-00000065-minkei-l14
横浜市経済局は、「ベンチャー企業成長支援プログラム事業」の支援企業を募集している。（ヨコハマ経済新聞）
同事業は、優れたビジネスモデルや独自の技術を有し、事業を成長・発展させていこうとするベンチャー企業に対して、
経営・営業面での課題や戦略的な事業遂行へのサポートなど、経験豊富な支援人材により約6カ月（20回程度）にわたって伴走支援を行い、ベンチャー企業の成長・発展を後押しするプログラム。
応募要件は、事業をさらに成長・発展させていこうとする意欲があり、優れたビジネスモデルや独自の技術を持つ、 起業して概ね10年以内の市内中小企業。
新たな事業分野に転換した場合も対象となる。業種は不問。
伴走するのは、大企業役員OBなどベンチャー企業支援の専門家のネットワークを持つディレクトフォース（東京都千代田区）の約600人の支援人材。
応募企業からヒアリング審査を経て、6月～7月中旬に支援企業を決定し、支援人材の中から最適な人材とのマッチングを行い、
7月下旬から約6カ月間、は「経営戦略」「商品開発」「海外進出」「財務改善」「取引拡大」「上場」などの分野の課題解決や戦略的な事業遂行などをサポートする。
募集にあたり、5月9日17時からパソナ横浜支店（神奈川区鶴屋町2）で募集説明会を開催する（事前申込制）。
横浜市経済局経営・創業支援課の奥住有史さんは「販路拡大やマーケティング戦略など、主に営業・経営戦略の課題を抱えており、主に経営責任者が対応できる企業を募集している。
横浜市発のアクセラレーションプログラムにぜひ応募してほしい」と話す。
募集期間は4月23日～5月21日17時まで。参加費は無料。 旭硝子の5階建て研究棟やMM21ふ頭にホテル新設など、横浜市が認定
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180508-00000028-biz_it_sj-bus_all
横浜市は2018年4月25日、企業立地促進条例に基づき、3月30日付で新たに5件の事業計画を認定したことを公表した。これで、2017年度内の認定件数は13件で、認定件数全体でみると131件となった。
横浜市が企業立地促進条例で5件のプロジェクトを認定
企業立地促進条例は、市内の特定地域で大規模な企業立地を促進して、雇用の増大や事業機会の拡大を促し、横浜経済の活性化を目的とした大規模なインセンティブ制度。
事業計画には土地・建物を取得する「固定資産取得型」と、賃借する「テナント型」の2つがあり、条例の規定を満たし、企業立地が横浜市経済の活性化に資すると認められれば、助成金が交付される。
固定資産取得型の助成金額は、投下資本額に助成率を乗じた最高12％、最大50億円まで。テナント型は法人市民税（法人税割額）の軽減があり、最大1億円/1事業年度（4～6年間）。
今回、計画が認定された5件のうち、テクノ菱和の研究開発施設、旭硝子の新研究棟増設、T・Yホールディングスのホテル新設の計3件は固定資産取得型。
残りの日立オートモティブシステムズのソフト開発部門新設とジャパン マリンユナイテッドの本社移転は既存のオフィスビルに入居するテナント型。
各計画をみると、産業用空調・冷暖房設備の設計・施工管理を行うテクノ菱和は、新しい研究開発施設を都筑区大棚町に建設。
都内の技術開発研究所を移転し、横浜支店の機能も集約させる。「省エネ・環境技術の発信拠点」として、地域に親しまれる施設を目指す。
構造・規模はS造地上3階建て、延べ床面積は約2397m2（平方メートル）。
投下資本額は21億5300万円で、支援額は3800万円。
最も支援額が高額だった旭硝子は、京浜工場内（鶴見区末広町1-1）に研究棟を増設し、市内で分散している基盤技術開発・新商品開発・プロセス開発・設備技術開発の各機能を統合。
他企業や研究機関とのコラボレーションを行う空間も整備する。
研究棟・付属棟は、SRC造地下1階・地上5階建て、延べ床面積は約4万7327m2。
投下資本額は181億2400万円で、支援額は13億9900万円。
T・Yホールディングスのホテル新設は、みなとみらい21地域の新港ふ頭（中区新港2－14－1）に、高品質ホテルを建設。
海と近接する魅力的な立地環境や、CIQ（税関・出入国審査・検疫）施設、商業施設と一体となった利便性の高い宿泊施設を整備する。
ホテル運営は、横浜グランドインターコンチネンタルホテルが行い、クルーズ客船乗客の前後泊のニーズに応えるとともに、
国内外からの観光客が集い賑わう横浜市の新たな観光拠点となることを目標に掲げる。
ホテルは、S造5階建てで、延べ床面積は約3万211m2（ホテル占有面積はこのうち6割）。投下資本額は86億200万円で、支援額は12億2500万円。
テナント型の日立オートモティブシステムズは、みなとみらいグランドセントラルタワー（西区みなとみらい4-6-2）に、ソフト開発部門を新設し、
京浜地区の日立グループ企業との円滑な連携による事業の強化と、ソフト開発エンジニアの人材確保を図る。支援額は1400万円。
ユニバーサル造船とIHIマリンユナイテッドが合併、2013年に発足したジャパン マリンユナイテッドは、本社を東京都内から、横浜ブルーアベニュー（西区みなとみらい4－4－2）に移設。
執務フロアを集約して仕事の効率化を図り、会社として一体感のある経営を行っていくとしている。 開幕まで500日 カウントダウン開始
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180508-00010000-tvkv-l14
来年開かれるラグビーワールドカップの開幕まで8日でで500日となり、横浜市内では各地でカウントダウンが始まりました。
来年の11月2日に決勝戦が行われる横浜国際総合競技場の近くでは、大型の電光掲示板を使ったカウントダウンが始まりました。
掲示板には、開幕までの日にちや横浜で行われる予選カードの案内、それにこちらも横浜で行われる準決勝と決勝の日程が示されています。
また、市内18の区役所やスポーツセンターには、日めくりのカウントダウンボードも設けられ、市民にワールドカップが横浜にやってくることをアピールしています。 横浜駅西口に新ホテル １１月にホテルユニゾが開業
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180508-00025702-kana-l14
ビジネスホテルを全国に展開しているユニゾグループの「ホテルユニゾ横浜駅西」が１１月１日、横浜駅西口（横浜市西区南幸２丁目）にオープンする。これに先立ち、５月から予約を受け付けている。同グループのホテルは県内で初。
ホテルユニゾ横浜駅西は地下１階、地上１３階建て総面積約４千平方メートル。
客室数はシングル１２９室を中心に計１５６室。
高級感を大切にして、シモンズと共同開発した幅の広いベッドやセキュリティー機能付きＷｉ－Ｆｉ、ゆったりとしたバスタブなどを備える。 フォルシア：横浜市に技術開発拠点を開設
https://carview.yahoo.co.jp/news/market/20180510-10308461-carview/
世界有数の自動車部品メーカーであるフォルシアは9日、自動車のシート、インテリア、クリーンモビリティの技術開発拠点を横浜市に開設したことを発表した。 大阪おめ
大阪は絶好調だな
嫉妬したくなるくらいw
大阪ってビルってどんくらい建つんだ？？
横浜も150mが建つって発表があったけど
やっぱり大阪はビルの計画多いよな ＩＲ誘致の検討明記
横浜市が中期４か年計画素案
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180511-00000028-san-l14
横浜市は、平成３０～３３年度の「市中期４か年計画（素案）」を発表した。
政府が４月下旬、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法案を国会に提出したことを受け、国の動向を見据えながら検討することを新たに明記した。
市はさらに、ＩＲを誘致することによる経済効果やギャンブル依存症の問題についてメリットとデメリットの検証を進めていく方針。
林文子市長は「法案が具体化してきたため、素案に記載した。国が目指す日本型ＩＲについて、しっかりと内容を把握していきたいということ」と述べた。
一時はＩＲ誘致に前向きな姿勢を見せたが、その後、慎重な姿勢に転じた市長は、改めて「現状も白紙」との考えを示した。
素案ではほかにも、子育て支援について受け入れ枠の拡大や人材を確保して待機児童の対策を進めるほか、医療・福祉分野では在宅医療の充実や介護人材の確保・定着の支援向上を目指すとした。 577名無しさん＠お腹いっぱい。(SB-iPhone)2018/05/05(土) 11:05:07.29ID:UT0F8K3n
名古屋スルーされてるけどwww
名古屋存在感なさすぎじゃね？
名古屋は折り返し地点だからそれで使われてるだけだよw
みずほ総合研究所はこのほど、調査報告書「インバウンド観光と宿泊施設不足」をとりまとめた。東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に向け、国内宿泊施設の需給見通しを都道府県別に試算したもの。
それによると、2020年に客室数の供給不足幅が最も多くなると推定される都道府県別は、東京都。次いで大阪府、京都府、千葉県、福岡県、大分県、兵庫県、神奈川県、奈良県、広島県の順となった。
（笑） 大型客船受け入れ、準備着々 横浜港・新港ふ頭
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180512-00025791-kana-l14
横浜市は１１日、横浜港・新港ふ頭９号岸壁で大型クルーズ客船を受け入れるために建設中の新たな岸壁の整備工事を報道関係者に公開した。
新たな岸壁は延長３４０メートル。既存の岸壁を鋼管や矢板を使って改修する陸上部（長さ１６７・５メートル）と、沖合の海上部（１７２・５メートル）で別の工法を用いて工事が行われている。
この日は、沖合の海底に固定した鋼管くいに、三角形を組み合わせたトラス構造の桟橋を大型の起重機船で据え付ける作業が行われた。
「ジャケット式桟橋」と呼ばれる構造物で、津市のＪＦＥエンジニアリング工場で製作。
４基に分割して海上輸送され、１０日は重さ２６４トンの桟橋を、１１日は２７９トンの桟橋をそれぞれ据え付けた。来週には残り２基に取りかかるという。
工事は客船の大型化や寄港数の増加に対応するため、築後８０年近くがたち老朽化した既存の岸壁を改修し耐震性能を強化するもの。
市は２０１５年１２月に着工、１９年春の完成を目指している。総事業費は約４８億円。
工事を担う市港湾局建設第１課の担当者は「大型客船が着岸できる岸壁の基礎ができた。
完成後には市内の活性化やにぎわいに寄与したい」と話している。 日産、ルノーとの資本関係見直し 西川広人社長、経営統合には否定的
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180514-00000567-san-bus_all
日産自動車の西川（さいかわ）広人社長は１４日に横浜市で開いた決算会見で、企業連合を組む仏ルノーとの資本関係見直しを検討していることを明らかにした。
両社の会長を兼務するカルロス・ゴーン氏の個人的なリーダーシップに依存している現状を改め、経営陣の交代後も持続できる仕組みをつくるという。
日産が自立性を重視する一方、両社の経営統合を求めているとされる仏政府の意向もあり、どういう形で決着するか予断を許さない。（高橋寛次）
西川氏は「世代を超えて企業連合を維持していける仕組みをつくらなければならない。
その検討の中で、資本構成の変更も含めて考える」と話した。
現在、ルノーが日産株の４３％、日産はルノー株の１５％を保有。この出資比率をどう変えるかが焦点。
西川氏は「各社が自立性を持ったまま効率化のシナジーを追求することが成長の源泉」と強調。
「自立性などを犠牲に、次の形にすることは考えられない」と説明し、ルノーと合併協議をしているとの一部報道を否定した。
西川氏は、ルノー株の１５％を保有し、大きな影響力を持つ仏政府の意向を警戒しているようだ。
仏政府は、日産への支配権を強めたい考えとみられるからだ。
仏政府は２０１５年にも、自国産業の振興や雇用増などを視野にルノーを通して日産への影響力を拡大しようとしたが、結果的に、日産の企業統治や運営には介入しないことで合意した。
この時、日産はルノーから不当な経営関与を受けた場合、ルノーへの出資比率を引き上げる権利を持つことを確認。
日本の会社法の規定では、日産がルノーへの出資比率を２５％以上に引き上げると、ルノーが持つ日産株の議決権を停止できる。
車両の電動化や自動運転技術の発達を背景に、自動車業界が転換期を迎える中、「（三菱自動車を含む）３社が持つ広範な技術を互いに利用できる企業連合の重要性は増している」（関係者）。
ゴーン氏がルノー取締役の任期を終える２２年までが検討時期の目安になりそうだ。 神奈川県内企業、増収増益に 景気回復、円安が後押し ３月期集計
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180519-00025954-kana-l14
神奈川県内上場企業の２０１８年３月期の業績は、前期と比べて増収増益となったことが１８日、神奈川新聞社の集計で分かった。
世界経済の拡大を背景に、企業収益や雇用環境が改善。為替相場が円安基調で推移したことも追い風となった。
今期（１９年３月期）の業績予想は、引き続き緩やかな景気回復が続くとみて、増収増益を見込んでいる。
集計対象は３月が決算期の県内上場企業で、１８日までに決算発表した１１６社。
今期の予想については、非公表の２社を除く１１４社。
１８年３月期は、前期と比べ売上高が４％増、営業利益が１０％増、純利益が５５％増だった。
輸出や海外展開する製造業を中心に業績が好調で、ばね大手のニッパツ（横浜市金沢区）やプレス部品のユニプレス（同市港北区）のほか、化粧品や栄養補助食品が好調のファンケル（同市中区）などの売上高が過去最高。
金属加工機械大手のアマダホールディングス（伊勢原市）などは純利益が最高となった。
また前期、海外事業の損失が膨らみ最終赤字となったＪＶＣケンウッド（横浜市神奈川区）やプラント大手の日揮（同市西区）、千代田化工建設（同）が黒字に転換したことも増益要因となった。
今期は売上高２％増、営業利益９％増、純利益４％増を見込む。
今後、企業収益の改善が、利益のうち従業員の取り分を示す労働分配率の向上に結び付くかどうかが、自律的な景気回復の鍵を握る。
一方、米中貿易摩擦、米国のイラン核合意からの離脱など中東情勢の混迷による原油価格上昇の可能性など、日本経済にとって世界経済の変調が不安材料になりつつある。
今回の集計対象には、１社で全社分以上の売り上げ規模のある日産自動車は含んでいない。 観光都市横浜へ 経営者らが議論
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180519-00025973-kana-l14
県内の経営者や有識者とともに地域経済の中長期的課題について議論する「第７回神奈川活性化サロン」が１８日、横浜市中区の横浜第２合同庁舎で開かれた。横浜財務事務所が主催した。
「観光都市横浜を目指して～横浜港の新たな挑戦～」と題して、横浜港大さん橋国際客船ターミナル共同事業体の小此木歌藏代表が講演。
客船の寄港数を年間３００隻に増やすとともに市内や県内の観光地化を進めることで「観光客を地域で受け入れて県内経済を活性化させよう」と提言した。
全国には１５０の港がある中で「これだけ街に近い港は横浜以外はない」。
大さん橋で３月から始めた客船の見送りキャンペーンが好評で横浜の名物となっていることを紹介し、「今後も港と市民の距離を縮めていく」と話した。 ４月横浜港、輸出は１２カ月連続増
米国向けＥＶ伸びる
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180523-00026068-kana-l14
横浜税関が発表した４月の横浜港の貿易速報によると、輸出額は前年同月比１４・４％増の６５２０億円で、１２カ月連続で増加した。
輸入は９・１％増の３４０２億円で、１４カ月連続の増加。
輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は２０・９％増で、３１１８億円の黒字。
黒字額は２カ月連続で増加した。
輸出の主要品目では、米国向け電気自動車などが大幅に増え、自動車が２５・６％増となった。
自動車の部分品はインドネシア、タイ向けが大きく伸びたが、メキシコ向けが減少し０・８％増。
蒸気タービンなどの原動機は、インドネシア向けが増加し１６・５％増だった。
このほか、青銅などの非鉄金属がドイツ向けの増加などで３０・８％増と大きく伸びた。
輸入の主要品目は、オーストラリアからのアルミニウムなどが増加し、非鉄金属が１８・７％増。
原油・粗油はサウジアラビアやアラブ首長国連邦からが大幅に増え７０・１％増となった。
衣類・同付属品はベトナムやインドネシアからが伸び１４・６％増だった。
横浜港の全国でのシェアは、輸出が０・６ポイント上昇し９・６％、輸入が０・２ポイント上昇し５・５％と、いずれも伸びた。 【人とくるまのテクノロジー展 2018】597社が出展して3日間にわたりパシフィコ横浜で開催
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180523-00000025-impress-ind
神奈川県横浜市のパシフィコ横浜・展示ホールで5月23日、自動車技術展「人とくるまのテクノロジー展 2018 横浜」が開幕した。
会期は5月23日～25日の3日間。入場料は無料で登録制となっている。
自動車技術会が主催する人とくるまのテクノロジー展は、1992年から開催されている自動車技術の専門展。
今年度は国内の自動車メーカーやパーツサプライヤーなど597社が出展し、展示ホール内の各ブースで製品や技術などについて紹介を行なうほか、ワークショップ、特別セッション、体験イベント、主催者企画展示などが実施される。
人とくるまのテクノロジー展 2018 横浜
開催時期：5月23日～25日10時～18時（5月25日は17時まで）
会場：パシフィコ横浜・展示ホール（神奈川県横浜市西区みなとみらい 1-1-1）
入場料：無料（登録制） 横浜市 ３号線延伸の18年度検討スタート
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/180522400033.html
横浜市交通局は高速鉄道３号線の延伸で、路線計画などに関わる２０１８年度の検討を始める。
17年度の検討成果を基にモデルルートを設定して最適なトンネル工法を選ぶ他、支障物件部の概略施工方法や小田急線・新百合ケ丘駅との接続形態、駅レイアウトなども練って概算事業費を算出する。 ポルシェジャパン、新トレーニングセンター開設決定 電動化に対応できる人材育成へ
https://carview.yahoo.co.jp/news/market/20180523-10312217-carview/
ポルシェジャパンは、新時代のテクノロジーに対応可能な人材育成を目的に、新トレーニングセンターを2019年1月、横浜市に開設すると発表した。 神奈川県内への本社移転２割増 ２９年 ８割は家賃上昇の都内から
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180525-00000017-san-l14
平成２９年に県内に本社を移転した企業が前年比約２割増の２６５社に上っていたことが、民間の信用調査機関「帝国データバンク」横浜支店のまとめで分かった。
そのうち、約８割が東京都内から移転していた。
同支店は「ここ数年、横浜を中心にビジネスの拠点としての（本県の）存在感が高まっている」と分析。
都内のオフィス価格の高騰や圏央道など県内の交通網整備によって、東京・都心部へのアクセスが向上したことなどが要因とみられている。
転入から転出を差し引いた転入超過は７４社で、前年比８割増となっている。
転入企業のうち、都内からが２６８９社（７７・２％）を占め、続いて埼玉県が７２社（２・１％）▽千葉県６８社（２・０％）▽静岡県６０社（１・７％）▽大阪府５２社（１・５％）－となるなど、近隣県や大都市圏からの転入が多い。
横浜の助成制度契機
一方、県内からの転出先として、東京都が１９７４社（７７・２％）、続いて千葉県が８４社（３・３％）▽埼玉県８０社（３・１％）▽静岡県６１社（２・４％）▽福岡県３０社（１・２％）－などとなった。
同支店によると、１６年に横浜市が市内への転入企業が土地・建物を取得する際の助成制度を打ち出したことを契機に、県内移転の増加に拍車がかかったという。
その後、リーマン・ショックによる景気低迷で２１年には県内に転入した企業は３１９社を数えたが、当時は業績悪化による都内撤退の受け皿といったケースが多かった。
ここ数年は、圏央道や鉄道網の整備、羽田空港へのアクセス向上など、「ビジネス面でのメリットが高まっており、前向きな移転が増えている」（同支店）と指摘。
再開発が相次ぐ都内では、オフィス価格の上昇が顕著となっている点も追い風となっている。
サービス業がトップ
オフィス仲介の三鬼商事によると、東京・都心部の１坪当たりのオフィス平均賃料はこの１年間で約６％上昇の１万９８９６円（今年４月）となっており、横浜地区より８８１３円高いという。
２８～２９年に県内に本社（本店）を移転した主な企業は、都内から横浜市内に移った首都圏地盤の中堅スーパー「オーケー」や、
同じく都内から横浜市に移った日本ＫＦＣホールディングス、都内から川崎市内に移った東芝コンシューママーケティングなどで、
来年には、京浜急行電鉄が都内から横浜市内に本社を移転する予定となっている。
業種別ではサービス業が９１７社（３５・９％）▽卸売業４４８社（１７・５％）▽製造業３９７社（１５・５％）などとなっている。
２７年の圏央道の県内全線開通や２９年の首都高速横浜北線の開通で、横浜湾岸エリアや県央地区では物流拠点としての存在感が高まっているが、「本社移転という相乗効果にもつながっている」（同支店）としている。 横浜市長「調査、分析進める」
カジノ法案、市会答弁
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180526-00026156-kana-l14
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法案の国会審議入りを受け、２５日の横浜市会本会議でＩＲに関する質問が相次いだ。
林文子市長は従来通り誘致の是非について「白紙」とした上で、調査、分析を進める考えを改めて示した。
この日登壇した市議７人のうち３人がＩＲについて質問。
黒川勝氏（自民党）は、法案については厳しい規制が盛り込まれたと一定の評価をする一方、「経済効果や税収、生まれる雇用、行政の負担、依存症対策は未知数」とも指摘。
市としての調査、分析や市民への情報提供の必要性を強調した。
市長は「法案や政省令など国の動向を把握するとともに事業者や有識者から意見を聴取するなど調査、分析を進めていく」と述べ、国の動向について市民に情報提供する考えも示した。
２０１８年度から４年間の市の中期計画素案にＩＲの検討が盛り込まれたことについても質問が出た。
望月高徳氏（民権フォーラム）は、１７年度までの前回中期計画も「検討」としていた点を念頭に「法案の審議、議決が行われるかもしれないこの段階で素案に明記した点は、前回計画との単なる継続とは意味合いが違う」と指摘。
河治民夫氏（共産党）も「市長はカジノ誘致反対が多数派の市民の声を受け止め、白紙状態としてきた。
それを貫くならば、『検討』は盛り込むべきでない」と批判。
市長は賛否の意見に触れた上で「引き続き市にとって一番良い方法は何かを検討していくことから、前回計画と同様にした」と説明した。 新港地区に客船複合施設 １９年に完成、ホテルも
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180605-00026450-kana-l14
横浜・みなとみらい２１（ＭＭ２１）新港地区（横浜市中区）に客船ターミナル施設などの複合施設を開発する計画で、
地元企業を中心に８社で構成する事業予定者設立の株式会社「新港ふ頭客船ターミナル」は４日、建設工事に着手したと発表した。
完成は２０１９年の予定。
着工に合わせて事業名を「ヨコハマ・ハンマーヘッド・プロジェクト」に改称。
新港ふ頭の先端に１９１４年に設置された歴史遺構「ハンマーヘッドクレーン」にちなみ命名した。
複合施設は、市と民間事業者が公民連携で開発を行うもので、敷地面積は約１万７４００平方メートル、総面積は約３万２９０平方メートル。
地上５階建てで、ＣＩＱ（税関・出入国管理・検疫）施設を中核に、「食」をテーマとした体験・体感型の商業施設や、海に面した立地を生かした高級ホテルを一体的に整備する。
横浜岡田屋、小此木、藤木企業、川本工業、京浜港ワッチマン業協同組合、Ｔ・Ｙホールディングス、横浜グランドインターコンチネンタルホテル、野村不動産の８社が参画している。 カジノ規制を疑問視
横浜で誘致反対団体がシンポ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180610-00026598-kana-l14
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の横浜市内への誘致に反対するシンポジウムが９日、同市中区の波止場会館で開かれた。
登壇した弁護士らは国会審議中のＩＲ整備法案を「世界最高水準のカジノ規制となっていない」などと疑問視。
候補地の一つとされる山下ふ頭を「市民の憩いの場」として整備することなどを求める声明を採択した。
誘致反対の署名活動などを行っている市民団体「カジノ誘致反対横浜連絡会」の主催。
横浜市はＩＲ誘致の是非を「白紙」としている。
法案について神奈川県弁護士会の松岡泰樹弁護士は、入場回数制限などの規制や反社会的勢力の排除策の実効性を疑問視。
さらに法成立後に詳細を定める規則もあり「重要なところが現段階では具体的に分からない」と指摘した。
全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会の代表幹事を務める新里宏二弁護士も登壇。
ＩＲ導入後に収益が伸びなかった場合、国や自治体への納付金率などが緩和される可能性を指摘し、「自治体がＩＲに頼り切って財政に寄与するようになると、原発と同じ状況になる。
（納付金率などが）見直しになってもやらざるを得なくなってしまう」と懸念を示した。 さすが童貞www
言う事が違いますわwww
名無しさん＠お腹いっぱい。(禿)
>>496
だから無謀な事を君は何回もここに書き込んでるから指摘したまで
ようやく分かった？
俺はこのみなとみらいスレ五年以上前から居るけど何回同じこと書き込んでるんだよｗ 技術革新とにぎわいを
２１年ぶり改定へ 京浜臨海部再編のマスタープラン
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180614-00026724-kana-l14
横浜市は、京浜臨海部再編整備マスタープラン改定案をまとめた。
産業構造の変化を踏まえた２１年ぶりの改定で、研究開発と製造機能の融合や、人工知能（ＡＩ）などの成長産業の集積に加えて、工場見学といった「産業観光」の促進を目指す。
市都市整備局によると、同臨海部は近年、かつての高度経済成長を支えた製造業から、研究開発施設の集積や物流施設への土地利用転換が進んでいる。
改定案は、２０３０年に向けた目標として、「技術革新により世界をリードする産業空間」と「多くの人でにぎわう魅力ある産業観光」を掲げる。
ＡＩやＩｏＴ（モノのインターネット）など成長産業の集積や、既存の製造業の研究開発機能との一体化を推進。
同臨海部の歴史や技術を発信、にぎわい創出につながる体験、見学機能を形成する、としている。
より具体化が見込める戦略的エリアとして３地区を設定。
ＪＲ新子安駅と京急新子安駅に近接する守屋町・恵比須町地区は、研究開発機能の集積を図る。
大規模な製造業や研究機関が集まる末広町地区は、ものづくりの高度化や、体験機能の導入などを進める。
中央卸売市場が隣接する山内ふ頭周辺地区は、市場と連携したにぎわい創出を狙う。
市民意見募集や審議会の議論を経て、７月中に策定する見通し。改定案は市ホームページで公表している。意見募集は１５日まで。 横浜市が「SDGs未来都市」に モデル事業として「SDGsデザインセンター」を創設 ／神奈川
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180615-00000070-minkei-l14
横浜市は6月15日、内閣府地方創生推進室が全国の自治体を対象に募集していた「SDGs未来都市」と「自治体SDGsモデル事業」に選定されたと発表した。（ヨコハマ経済新聞）
SDGsとは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標で、17のゴール、169のターゲットからなるSDGs（Sustainable Development Goals: 持続可能な開発目標）が定められた。
政府による「SDGs未来都市」「自治体SDGsモデル事業」は、SDGsの達成に向けた取組の推進のため、自治体によるSDGsの達成に向けた取組を公募し、
優れた提案の都市を「SDGs未来都市」（29都市）として、特に先導的な取組を「自治体SDGsモデル事業」（10事業）として選定し、資金的に支援するもの。
横浜市の提案は、SDGs未来都市が目指す横浜のビジョンを「環境を軸に、経済や文化芸術による新たな価値を創出し続ける都市の実現」とした。
ビジョン実現のため「自治体SDGsモデル事業（“連携”による横浜型『大都市モデル』創出事業）」を実施し、成長と活力を生み出す都心部の実現や、
豊かな自然環境と暮らしが共存する都市づくり、「住みたい」「住み続けたい」と思える郊外部の実現、未来を創る多様な人づくりなどの、環境・経済・社会各分野の取組の相互連携を図り、価値を高め、
都市のプレゼンス向上につながる仕組みとして「SDGsデザインセンター（仮称）」を公民連携により創設するとしている。
林文子横浜市長は「『SDGs未来都市』及び『自治体SDGsモデル事業』に選定され、今後の取組への意気込みを新たにしている。
SDGs達成に貢献するため、しっかりとリーダーシップを発揮していく決意だ。
選定にあたっては、これまで横浜市が『環境未来都市』として生み出した先進的な成果や、市民・企業・大学など関係者の皆様と培ってきた"連携"を発展させ、更なる成果につなげるビジョンを評価いただいたものと思う。
本格的なスタートに向け、国と連携し、またオール横浜で取り組み、その成果を内外の都市と共有することで、SDGs未来都市・横浜を実現していく」とコメントした。
15日に総理大臣官邸で行われた「SDGs未来都市」選定証授与式には、林市長が出席した。
選定された29の自治体に選定証が授与された。
選定団体は、北海道、北海道札幌市、北海道ニセコ町、北海道下川町、宮城県東松島市、秋田県仙北市、山形県飯豊町、茨城県つくば市、神奈川県、神奈川県横浜市、神奈川県鎌倉市、富山県富山市、石川県珠洲市、石川県白山市、
長野県、静岡県静岡市、静岡県浜松市、愛知県豊田市、三重県志摩市、大阪府堺市、奈良県十津川村、岡山県岡山市、岡山県真庭市、広島県、山口県宇部市、徳島県上勝町、福岡県北九州市、長崎県壱岐市、熊本県小国町。 日ノ出町駅周辺で複合施設が開業
京急が進める高架下スペースの開発
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180618-00010005-tvkv-l14
高架下のスペースを活用した開発が現在進められている京浜急行の沿線。
横浜市中区の日ノ出町駅周辺にはことし4月に複合施設がオープンしました。
アトリエなども多い京急日ノ出町駅周辺の高架下にことし4月にオープンした「タイニーズ横浜日ノ出町」、このカフェとドミトリーの複合施設は夜になると様々なイベントが行われ多くの人が集まります。
宿泊施設は洗面所やトイレが中に配置されたドミトリータイプで1泊4000円だということです。
京急は日ノ出町駅エリアでこの複合施設のほかにも新たな開発を予定しているということです。
tvkニュース（テレビ神奈川） 山下ふ頭「国際展示場に」 横浜港運協会長、ＩＲあらためて反対
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180620-00026886-kana-l14
横浜港の関連事業者２４０社でつくる横浜港運協会は２０日、横浜市中区で定時総会を開いた。
藤木幸夫会長は、再開発が計画されている山下ふ頭（同区）について「世界中がギャンブルの場として狙っている。
ギャンブルには依存症が必ず伴う」と述べ、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業の導入に反対する姿勢をあらためて示した。
その上で「私どもは『反対、反対』ばかり言わない。
こういうものがある（と提言して）市民全体の喜びにつながるような横浜港を造っていきたい」と述べ、国際展示場を中心に据えた開発ビジョンを提案。
７月１８日に日本展示会協会の石積忠夫会長を招いた公開講演会を開くことを明らかにした。
横浜港運協会は、山下ふ頭にカジノ事業を導入しないことを前提に、
▽ＭＩＣＥ（国際会議や展示会など）中核施設の国際展示場▽コンサート・劇場ホール▽中長期滞在型の宿泊施設▽大型クルーズ客船の岸壁－の要素に取り入れたマスタープランを独自に作成することにしている。 三井アウトレットパーク横浜ベイサイドがリニューアル - 2020年春開業予定、店舗数を約150に拡充
https://www.fashion-press.net/news/40723
三井アウトレットパーク横浜ベイサイドがリニューアル。
2018年9月2日(日)より一時閉館、着工し、2020年春の開業を予定している。
日本初の本格アウトレットとして、1998年のオープン以来多くの来館者を迎えてきた三井アウトレットパーク横浜ベイサイド。
今回の建て替えリニューアルでは、2018年現在80の店舗数を約150まで拡充予定。
国内外のファッションブランド、セレクトショップ、スポーツ&アウトドアなど、幅広いブランドをより一層充実させることで、幅広い世代の人々が楽しめる施設を目指す。 カジノ分析は法案成立後 横浜市長、早期の誘致判断せず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180621-00026912-kana-l14
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）を巡り、横浜市の林文子市長は２０日の定例会見で、ＩＲ整備法案が成立した段階でメリットやデメリットを分析する調査に着手する考えを示した。
市内誘致の是非については、成立段階で「何かをお話しすることはない」とし、早期に判断する考えがないことも明らかにした。
与党は今国会で同法案を成立させる構え。
市長は調査手法について「業務委託し、有識者や事業者の意見聴取などを含めて調査分析を進めていく」と説明。
市は２０１８年度予算にＩＲ調査費として１千万円を計上しており、「予算の枠内で考えているが、どうしても必要であれば追加することになると思う。
現段階では判断していない」と述べた。
市長は従来、市民の意見を聴く手法としてアンケートという選択肢に触れてきたが、実施について
「業務委託をしていろいろ研究を進めていく段階で考えていきたい」とし、「どういう形か、時期的なものは決められない状態」と述べた。 「ＩＲの話題、全然出なかった」
横浜市長、国に要望で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180623-00026972-kana-l14
横浜市の林文子市長は２２日、首相官邸に菅義偉官房長官（衆院２区）を訪ね、政府の２０１９年度予算編成に向けた３５項目の提案や要望を申し入れた。
面会後に官邸で取材に応じた林市長によると、経済成長や文化振興策など６本の重要政策を中心に全体像を説明。
菅氏は「国と一緒にできることもある。横浜市としてもしっかり取り組んでほしい」と応じた。
その上で、介護現場の人材不足を外国人労働力で補う取り組みについて「ぜひ国もやりたい」と述べた。
横浜への誘致が取り沙汰されているカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の話題は「全然出なかった」（市長）という。
林市長は２８日も関係省庁を訪れ、要望書を提出する予定。 東京五輪の期間中 豪華客船が横浜港に停泊しホテルに
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180625/k10011495211000.html
2020年の東京オリンピックの期間中、国内外からの観光客に対応するため、豪華客船が横浜港に停泊し、ホテルとして活用されることになりました。
東京オリンピックに合わせて、横浜港の山下ふ頭でホテルとして使われるのは、アメリカの船会社が運航しているクルーズ船「サン・プリンセス」です。
全長は261メートル、1000余りの客室に３つのプールなどを備えた豪華客船で、実際の船が改装中のため、25日は同様の施設を備えた別の客船の内部が公開されました。
宿泊料金は１人当たり１泊３万円台から30万円台で、大手旅行会社の「ＪＴＢ」では、オリンピックで観光客が増えホテル不足も想定される中、
19日間で延べ３万6000人の利用を見込んでいるということです。
ＪＴＢの高橋広行社長は「宿泊者だけでなく地元の人も楽しめるようなイベントを開くことで、周辺も盛り上げていきたい」と話していました。
また、横浜市の林文子市長は「多くの観光客に来てもらうことで、横浜の魅力を知ってもらいたい」と話していました。
ホテルシップの取り組みは政府も後押し
2020年の東京オリンピックの際に、クルーズ船をホテルとして活用するいわゆる「ホテルシップ」の取り組みは、政府も後押ししています。
政府は、東京、神奈川、千葉の港に自治体などを通じてクルーズ船を誘致したい考えで、25日発表された横浜市の山下ふ頭のほかに、
東京では江東区の木材ふ頭に、スイスのクルーズ船を誘致する方向で、協議が進められているということです。
国土交通省によりますと、こうしたホテルシップは海外では盛んに行われ、2014年のソチオリンピックや、
2016年のリオデジャネイロオリンピックの際にも、会場周辺の港に停泊したクルーズ船がホテルとして活用されたということです。
東京都の構想は
クルーズ船をホテル代わりに利用する「ホテルシップ」をめぐっては、東京都も東京オリンピック・パラリンピックの期間中に合わせて、
スイスに本社があるクルーズ会社の日本法人との間で「ホテルシップ」の構想を進めています。
再来年の東京オリンピック・パラリンピックでは、国内外の多くの観光客などを既存のホテルや旅館で受け入れきれないことが懸念されています。
このため東京都は、大会期間中の宿泊先として東京港での「ホテルシップ」を検討していて、
スイスに本社があるヨーロッパ最大級のクルーズ会社、「ＭＳＣクルーズ」の日本法人を運営企業に選びました。
今回、使用されるのは、およそ6万5000トンの中型クルーズ船、「ＭＳＣリリカ」で、客室数はおよそ1000室、最大で2600人ほどが宿泊できる予定です。
船は、江東区の木材ふ頭に停泊する予定で、都は運営の詳細について企業側と検討を進めています。 横浜ベイサイド、２０年再開業 入居８０店から１５０店に
6/27(水) 7:14
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180627-00027096-kana-l14
三井不動産はこのほど、建て替えに伴い一時閉館する大型商業施設「三井アウトレットパーク横浜ベイサイド」（横浜市金沢区）の再開業が２０２０年になると発表した。
建て替え後の施設は、現在の地上２階建てから同３階建てに拡張。
延べ床面積は約５万４千平方メートル（現約１万９７００平方メートル）と大幅に増床され、入居テナント数は現在の約８０店から１５０店に増える。
国内外のファッションブランド・高感度セレクトショップ、キッズ、スポーツアウトドア、生活雑貨など広くブランドを充実させ、カップル、ファミリー層からシニア層まで幅広い世代の集客を狙う。
外観は港を意識し、海沿いの歩道は開放的な空間に＝イメージ。
海辺の景色に合うカフェやレストランを充実させ、一日中過ごせる観光スポットのような施設を目指すという。
同施設では最終営業日の９月２日まで「閉店セール」を開催。閉館を前に「Ｍｅｍｏｒｉａｌ Ｂａｙｓｉｄｅ」と題して、フォトコンテストを開催しており、横浜ベイサイドで過ごした思い出の写真を募集（６月３０日まで）。
これまでに３００件近くの作品の応募があったという。
担当者は「リニューアル前に足を運んで、思い出のお店を巡ってほしい」と話している。 国道357号、横浜の八景島から先の区間を着工 夏島までの2.3kmを整備へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180627-00010006-norimono-bus_all
国土交通省関東地方整備局は2018年6月27日（水）、国道357号（東京湾岸道路）の未整備区間である八景島～夏島間約2.3kmについて、工事に着手すると発表しました。
国道357号は千葉市から東京都内の湾岸部を経由し、神奈川県横須賀市に至る長さ約80kmの道路です。
現在の終点部にあたる横浜市金沢区内では、1988（昭和63）年に都市計画決定がなされ、1993（平成5）年度に八景島まで開通しましたが、以降は整備が止まっています。
八景島から夏島（横須賀市）にかけての地域は、南北を結ぶ国道16号が唯一の幹線道路であることから、渋滞が慢性的に発生しています。
関東地方整備局は、早期開通に向けて今回、夏島交差点付近の工事に着手。
道路が完成した際は交通が国道357号に転換し、地域経済の活性化や災害に強いまちづくりの実現に寄与するとしています。
なお、7月22日（日）には、横須賀市リサイクルプラザで着工式が行われる予定です。 サブアリーナの安全願い起工式 横浜文化体育館
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180627-00027130-kana-l14
横浜文化体育館（横浜市中区）の再整備事業で、２０２０年１０月の供用を目指して先行整備するサブアリーナ（横浜武道館）の起工式が２６日、同区のホテルで開かれ、約８０人が工事の安全を祈願した。
現体育館近くの旧横浜総合高校跡地に新設するサブアリーナは地上４階建てで、１階に武道場、２階以上がアリーナとなる。
完成後に現体育館を解体し、メインアリーナとして再整備する。
設計から工事、維持管理、運営までを担うＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）事業者はフジタ（東京都）を代表企業とするグループで、３９年までの契約額は約３１３億円。
フジタの奥村洋治社長は現体育館が１９６４年東京五輪のバレーボールとバスケットボールの競技会場となった歴史に触れ
「（２０年の）東京五輪まで迫った今年に、新たな横浜市のスポーツ、武道、文化の殿堂を築いていく事業に携われたことは大変な喜び。
安全、品質を第一に誠実で確実な工事施工を行っていく」とあいさつした。 日産スタジアム、ハイブリット芝に張り替え
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180630-00000092-asahi-spo
１６年前の６月３０日、２００２年のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）日韓大会の決勝戦があった横浜市港北区の日産スタジアムで３０日、天然芝からハイブリッド芝への全面張り替え作業が終わった。
張り替えは、２０２０年東京五輪のサッカーの試合や、来年開催のラグビーＷ杯決勝戦に向けた改修で、現在ロシアで開かれているサッカーＷ杯のためＪリーグの試合がない期間に合わせ、２６日から作業が始まった。
天然芝をはがした砂地の上に、ロール状のハイブリッド芝のシート７７０本を約７７００平方メートルに敷き詰めた。ハイブリッド芝は人工芝のシートに天然芝を植え付けたもので、強度が増し、ラグビーなど激しい競技にも耐えられるという。
７月２８日のＪリーグの横浜対清水の試合でお披露目される。 路線価 県内は18地点中15地点で上昇
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180702-00010001-tvkv-l14
相続税や贈与税の算定基準となる路線価が2日、発表されました。
東京国税局によりますと県内の標準宅地の平均変動率は0・6パーセントプラスで、5年連続の上昇となりました。
最も路線価が高かったのは「横浜市西区南幸1丁目」で1平方メートルあたり1024万円。
最も上昇率が高かったのは、「横浜市神奈川区鶴屋町2丁目」と「川崎市川崎区駅前本町」の14・9パーセントでした。
県内の各税務署管内の最高路線価は18地点中、15地点が上昇、横須賀、小田原、厚木の3地点は横ばいで、下落した地点はありませんでした。
県不動産鑑定士協会によりますと、県内は横浜や川崎の中心部で駅に近い平坦地のマンション需要が高まっているものの、都市部と郊外の二極化が今後、より顕著になる見込みだということです。 ハマ経上半期PV1位は「横浜の初夏を彩る『横浜開港祭』 光と音の花火『ビームスペクタクル in ハーバー』も」 ／神奈川
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180705-00000022-minkei-l14
ヨコハマ経済新聞の2018年上半期のPV（ページビュー）ランキング1位は、「横浜の初夏を彩る『横浜開港祭』 光と音の花火『ビームスペクタクル in ハーバー』も」だった。（ヨコハマ経済新聞）
横浜の開港を祝う横浜開港祭の記事が1位。
フィナーレイベントの光と音と花火のショーに読者の興味が集まった。
2位には横浜のバラが見ごろを迎えたことを伝える記事、
3位には新港ふ頭に誕生する体験型商業施設を併設するホテルの記事が続いた。 ホテル不足懸念の中 豪華客船が「五輪限定ホテル」に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180707-00010001-tokyomxv-soci
2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、大手旅行会社が船をホテルの客室にする、いわゆるホテルシップ活用の取り組みを発表しました。
ホテル不足が懸念される中、行政からも大きな期待が寄せられています。
海の上を優雅に進むのは、全長261メートルを誇る豪華客船「サン・プリンセス」号です。
広い海を望む屋上デッキには、映画を見ながら楽しめるプールがあります。
また船内ではきらびやかなショーも開催され、レストランはビュッフェスタイルで数々のおいしそうなケーキも並んでいます。
大手旅行会社のJTBは、2年後の東京オリンピックの開催期間中、横浜港の山下ふ頭に停泊するクルーズ客船を「ホテルシップ」として活用する取り組みを発表しました。
会見でJTBの高橋広行社長は「窓のない部屋はこれまで旅館業法上、宿泊施設として認められなかった。
それが今回、法的に規制が緩和された」と期待を語りました。
JTBによりますと、政府も活用を推進してきたホテルシップが一般向けに販売されるのは日本で初めてのことといいます。
滞在は2泊3日で料金は1人当たり7万円台から、スイートルームは60万円台を想定しています。
滞在中の食事やショーの観覧、プールなどの利用料全てが含まれます。
このホテルシップは18日間の開催期間中、3万6000人分の宿泊を確保できるとあって、ホテル不足が懸念される中、行政も期待を寄せています。
停泊予定の山下ふ頭のある横浜市の林文子市長は「（停船する山下ふ頭では）ハーバーリゾート形成に向けて、再開発を予定している。
併せて、街中での観光やグルメ、エンターテインメントをもっと楽しめるよう、街の魅力づくりやツアーの開発にも取り組む」と述べました。
一方、東京港にもホテルシップがやってきます。
東京港に停泊する予定のホテルシップは、世界最大級のクルーズ会社・MSCクルーズが所有する「リリカ」という船です。
全長はおよそ274メートルで、992の客室を持ち、最大で2679人が宿泊できます。オリンピック・パラリンピックの開催期間を含む2020年7月17日から9月7日の間、臨海部の競技会場からも近い、東京・江東区若洲の「15号地木材ふ頭」に停泊する予定です。
MSCクルーズジャパンの区祥誠営業部長は「ビジネスホテルが多い中、豪華な客室があるホテルは結構少ないので、VIPや海外客に向けたホテルとしていいのではと思っている」と話しています。
宿泊の対象者などは現在調整中で、2019年初めごろに発表する予定です。
また、オリンピックが終わってからパラリンピックが始まるまでのおよそ2週間は、一般向けの日本周遊クルーズを考えているということです。
区さんは「五輪クルーズという形でできれば」と話します。
ホテルシップとして停泊するためには上下水道設備を整備する必要があり、今後、港湾施設を管理する東京都とホテルの態勢づくりについて協議を進めることにしています。
東京都はオリンピック期間中のホテルシップを通じて、東京港のクルーズ客船誘致につなげたい考えです。 都市整備局 みなとみらい２１推進課
http://www.city.yokohama.lg.jp/toshi/mm21/gaiku/index50-67.html
54街区横浜グランゲート【建設中】
55街区ＬＧグローバルＲ＆Ｄセンター
【計画中
56街区（仮称）京急グループ本社ビル
【建設中】
56街区（仮称）資生堂グローバルイノベーションセンター
【建設中】
58街区（仮称）横濱ゲートタワープロジェクト
【計画中】
60、61街区 Ｋアリーナプロジェクト??
【計画中】
61街区 横浜アンパンマンこどもミュージアム&モール移転プロジェクト
【建設中】 ＩＲ誘致法案に揺れる候補地・横浜 審議大詰めで注目集まる
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180710-00000582-san-soci
参院で審議入りしたカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法案は政府・与党が目指す今国会（２２日会期末）中の可決・成立に向けて、大詰めを迎えている。
今国会での成立を急ぐ政府に対して、候補地として有力視されている横浜市の林文子市長は「白紙」を貫き、慎重な姿勢を崩さない。
態度決定を留保している市の動向に注目が集まる一方で、足元の世論の方向性も定まっていない。（王美慧、写真も）
「まだまだ白紙状態ではありますが、国の方で自民党・公明党で進めているカジノを含む統合型リゾートを、国内では誘致しようとし始めている」。
６月１８日午後、同市中区で開かれた自民党横浜市連大会で、関係者５８０人を前に市連幹部は力を込めた。
市連幹部は「横浜が今後とも光り輝く、輝き続けられるような政策を自民党横浜市連の市会議員を中心に、
国会議員らとスクラムを組んで進め、魅力づくりをして参りたい」などと強調した。
■有力候補地
“ラブコール”を受ける林市長は、平成２８年１２月にＩＲ整備推進法が成立した際は前向きな姿勢を示していたが、昨年の市長選を前にトーンダウンし、「白紙の状態」とアピール。
先月１９日にＩＲ実施法案が衆院本会議で与党などの賛成多数で可決された際に、
林市長は「法案や国の動向などを踏まえ、引き続き情報の収集、分析を進める」とコメントを出すなど、従来の「白紙状態」を改めて示した。
ＩＲ実施法案では、国際会議場や展示施設、劇場、ホテルの集約をＩＲ認定の条件とする。
まとまった土地が必要なため、臨海部の新たなにぎわい拠点として再開発の準備が進む同市中区の山下ふ頭（約４７ヘクタール）が建設候補地の“本命”とされている。
市港湾局によると、山下ふ頭では現在、観光スポットに近いという立地特性を生かし、商業施設や宿泊施設といった再開発の準備が進められている。
２８年度から民間業者と移転交渉をしており、２４棟あった倉庫のうち７棟がすでに移転契約が済んでいる。
同局は事業者に対し、３４年３月までを山下ふ頭の営業期間としており、更地化に向けて倉庫などの解体作業が着々と進められている。
林市長はＩＲ実施法が成立した場合に、経済効果やギャンブル依存症の影響などについて具体的な検証を始める方針だ。
一方で、市内の世論はギャンブル依存症や治安悪化などに対する懸念が根強く、カジノ導入への反感は強い。
■経済界の熱い視線
ＩＲには国内の企業も関心を示す。
地元経済界を中心に誘致を望む声が上がっており、横浜商工会議所の川本守彦副会頭（６２）は５月の定例記者会見で、市のＩＲ誘致に向けた動きについて
「表面上は遅れているように見えても、水面下でいろいろやっていることがある」と述べた。
京浜急行電鉄は、２６年８月、社内にプロジェクトチームを設置。
「ＩＲが沿線や地域の活性化につながると捉え、今後は国や市の動向を見ながら、ＩＲ事業への参画を検討していく」（担当者）と意欲を示している。
横浜元町商店街の発展のために活動する協同組合元町ＳＳ会の加藤祐一事務局長（５９）も
「ＩＲができた場合、商店街をどう運営していくべきか、今年度から検討を始めている」とし、
「競合施設としてではなく、商店街の活性化にもつながる施設を期待している」と前向きだ。
横浜中華街発展会協同組合の高橋伸昌理事長（５９）は「集客施設として新しい“マグネット”ができることは、中華街にとっても大きなチャンス」とするが、「ＩＲが全てだとは思っていない。
できなかったとしても、横浜が発展しないというわけではないのでは」との見方を示した。
アフリカ開発会議は来年8月
横浜で開催、経済成長支援
2018/7/16 16:24
一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/391491017684141153
政府はアフリカとの協力を話し合う国際会議、第7回アフリカ開発会議（TICAD）を来年8月下旬に横浜市で開催する方針を固めた。
インフラ整備や人材育成への協力を通じてアフリカの経済成長を支援。
この地域で影響力を拡大する中国を念頭に、ルールに基づく海洋秩序の維持で連携強化を図る。
政府関係者が16日、明らかにした。
TICADは2016年8月にケニアの首都ナイロビで開かれて以来。
日本とアフリカ各国の首脳が参加し、経済の多角化や感染症対策など幅広い分野で議論する。
19年中の横浜開催は決まっていたが、他の大型行事と重複しない時期を検討していた。 2018年07月19日??デイリー版3面????
横浜港運協会/国内最大25万平方メートルの国際展示場構想。
山下埠頭再開発を主導
https://www.jmd.co.jp/article.php?no=237137
横浜港運協会（藤木幸夫会長）は18日、横浜市内で開いた拡大理事会で、山下埠頭の再開発計画の中核施設として、25万平方メートルの展示スペースを有する国内最大の国際展示場を建設する構想を発表した。
展示場の新増設が無く、世界規模で拡大している巨大見本市の開催で立ち遅れている現状を踏まえ、国内最大の東京ビッグサイト（9万6000平方メートル）をしのぐ、世界トップ10に入る規模の施設を民設民営で確保。
2026年ごろの全面供用を目指すとした。
藤木会長が構想の理念などを公表し、水上裕之常務理事が概要を説明した。
藤木会長は「国際戦略港湾政策の促進で物流面での課題が解決しつつある中、もう一つの課題である新しい港湾都市づくりが始まろうとしている」と展望。
新施設の特性として「近接した岸壁と保税エリアを活用し、鉄道車両や大型建機などを搬入・展示できる、横浜ならではの展示場を造る」と述べた。
水上常務理事の施設概要説明では、総面積47ヘクタールの山下埠頭の基部に、展示面積25万平方メートルの国際展示場を整備。
展示場を介し、商談、直売買、貿易を有機的に行える新しい港湾貿易モデルを構築し、横浜港関係者が主導してHR（ハーバーリゾート）開発を推進するとした。
事業手法は、横浜市が山下埠頭の用地を提供し、民設民営で整備することを想定。
20年の着工で3期にわたり施設を拡張整備し、26年ごろに全面供用するとのスケジュール案を示した。
■石積・日本展示会協会会長が講演
拡大理事会では、日本展示会協会の石積忠夫会長が「国際見本市!世界各国が競って推進する理由-山下埠頭大改造への期待」と題し講演。
施設不足で国際見本市の開催が日本で頭打ちとなる中、「東京に近接し集客条件が優れた山下埠頭に、日本最大の見本市会場を立地させることは、横浜を劇的に発展させ『日本経済100年の計』を築く」とし、期待を寄せた。
石積氏は山下埠頭に20万平方メートル規模の展示場を確保した場合の経済効果を「年間8万3000社が出展し総参加者492万人、宿泊者102万人、47万人の雇用、9兆7000億円の商談金額、4494億円の直接経済効果が見込まれる」と試算。
巨大な雇用、消費が創出されることで「横浜に大きなメリットがもたらされ、首都圏の会場面積が圧倒的に足りない中生じている機会損失を回避できる」と強調した。 ＩＲ横浜誘致 賛成・横浜商工会議所の川本守彦副会頭「周辺との相乗効果期待」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180720-00000562-san-l14
政府が成長戦略の目玉と位置付けるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法が２０日、成立の見通しとなった。
カジノの経済効果やギャンブル依存症への疑問点が次々と浮上し、有力候補地とされる横浜市内の世論も誘致への賛否が交錯する。
平成２８年１２月にＩＲ推進法が成立した際には誘致に意欲を見せていた林文子市長は昨年、一転して慎重な姿勢へと変わり、「白紙の状態」を貫いているなか、カジノがもたらす影響について各界の関係者に話を聞いた。
－－ＩＲが横浜市にできれば、どのような経済効果がもたらされるか
「来年、横浜の人口はピークを迎え、減少に転じる。横浜が東京や大阪と明らかに違うのは、歳入を一般市民税に大きく頼っており、法人市民税が少ないこと。
高齢化が進み生産人口が減少した場合、一般市民税も減る。これから、より高度な医療やより充実した福祉を提供するとなると、原資の確保が困難になることも想定される。
また、横浜の観光課題として横浜に来る観光客は日帰り客が多く、パシフィコ横浜などに訪れる外国人の多くも、会議が終われば東京で食事や宿泊をしている。
横浜の持続的な発展のためにはＩＲが必要。
ＩＲができれば市内は活性化するだろう」
－－ＩＲ誘致に反対する声は根強い
「ＩＲというのは統合型リゾートのこと。イメージが先行しているが、カジノはＩＲ全体の３％ほどだ。
不安は当然払拭しなければならないし、仮に市がＩＲ誘致を目指そうとなれば、市はきっちりと考えるだろう。
問題は将来の横浜にとってＩＲが必要かどうかということ。
ＩＲ設置は臨海部を想定しており、周辺の街との相乗効果も含めて期待をしている。横浜は既存のいろんなものをバージョンアップする必要がある。
今考えているのはやはり水際線。
ウオーターフロントの再開発というと、山下地区も一例に挙がってくる」
－－今後、市の動向をどう見るか
「横浜商工会議所は『ＩＲ研究会』がまとめた報告書を踏まえ、国やＩＲ議連などに対し、ＩＲ関連法の早期成立を要望した立場。
ＩＲをぜひ横浜にと。オール横浜に近い形で誘致ができるように、他団体と連携した推進協議会を立ち上げたいと思っている。
みな、『少しでも横浜の発展のために』という思いは同じだと思っている」
【かわもと・もりひこ】
昭和３０年１２月生まれ。横浜市出身。慶応大卒。
横浜銀行を経て、建築物の設備など施設インフラを手がける「川本工業」（横浜市中区）に入社、現在は社長。
神奈川経済同友会副代表幹事。
横浜商工会議所は平成２８年５月に発足させた「ＩＲ研究会」で、横浜市内にＩＲを設置した場合、宿泊料や食事代なども含め５５９５億～６７１０億円の経済波及効果があるなどとした報告書をまとめた。
ＩＲが実現した場合、施設などの建設費は２５００億円、カジノの売り上げは年間１４００億円で、来場者数は年間２１００万人と推計している。 ＩＲ整備法が成立 横浜市では
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180720/0015091.html
カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備法が成立したことについて、横浜市の林文子市長は「将来の横浜にとってよい方法は何かを具体的に検討していく」というコメントを発表しました
横浜市は、横浜港の山下ふ頭を大規模な集客施設を備えた観光地として整備するため再開発計画の検討を進めていて、
この中では、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の誘致についても議論に上っています。
カジノを含むＩＲ整備法が成立したことについて、林市長は「今後も国の動向を踏まえ、情報の収集・分析を進めていく。
法律の成立を契機に、将来の横浜にとってよい方法は何かということを具体的に検討していく」というコメントを発表しました。
横浜市では今後、ＩＲの誘致について市民アンケートを実施することも検討しています。
カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の誘致をめぐり、経済団体から、地域の消費や雇用の拡大につながり誘致を進めるべきだという意見が出ている一方で、港の関係者からは、再開発を主導するのは自分たちで別の方法にすべきだという意見が出ています。
横浜商工会議所の川本守彦副会頭は、今月１７日の定例会見で「横浜の持続的な発展のためにＩＲは必要だ。
再開発が進む中で、ＩＲがそのコアになれば今まで以上に消費と雇用の効果が見込める」として、誘致を進めるべきだという考えを示しました。
一方、横浜港を拠点とした物流会社などで作る横浜港運協会の藤木幸夫会長は、今月１８日の理事会で「再開発を主導するのは、われわれ港の関係者であり地域の市民と決めたい」と述べ、
ＩＲではなく、世界最大級の国際展示場を中心とした再開発を進めるべきだという考えを示しました。
カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の誘致をめぐって、横浜市中区にある元町商店街では、
観光客の増加につながると期待する声の一方、横浜のイメージにそぐわないと反対する声が聞かれました。
商店を経営する４０代の男性は「人が集まるのであれば誘致してもいいのではと思います。
もの珍しさで来る観光客もいると思うので、実験的にやってみてもいいのではないでしょうか」と話していました。
また、買い物に来ていた３０代の女性は「横浜はもともと観光客が多いのでカジノができたとしても客層が変わることはないと思います。
観光の一つとして行きたい人が行けばいいと思います」と話していました。
一方、横浜で生まれ育ったという５０代の男性は「ギャンブルは必要なく、カジノがくると横浜がまったく違う世界になってしまうので反対です。
元町や中華街など“横浜らしさ”を守っていってほしい」と話していました。
また、買い物に来ていた５０代の女性は「そもそも日本にカジノを誘致する態勢が十分に整っていないと思います。
カジノを整備したあとで問題や犯罪が起きるかもしれないと思うと怖いです」と話していました。 https://ja.wikipedia...81%E8%8F%AF%E8%A1%97
主な繁華街の小売市場規模
横浜市 - 2兆1687億円
大阪市 - 1兆6257億円
（笑） 神奈川県内の観光客が２億人突破
横浜、箱根押し上げ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180801-00028216-kana-l14
観光客数
２０１７年に神奈川県内を訪れた観光客数が前年比１０４２万人（５・５％）増の延べ２億６９万人に上り、
初めて２億人を超えたことが３１日、県の調査結果で明らかになった。
箱根・大涌谷の火山活動沈静化や横浜・川崎地域での大規模イベント開催などを要因に
県観光振興計画で掲げた目標値を１年前倒しで突破。
県は誘客をさらに加速させるとともに、宿泊客の取り込みに力を注ぐ考えだ。
県や県内３３市町村でつくる県観光振興対策協議会が昨年１年間の観光施設や観光地などでの調査結果をとりまとめた。
内訳は全体の９１・７％を占める日帰り客が１億８４０４万人で
９８１万人（５・６％）増、宿泊客も１６６５万人で６２万人（３・８％）増加した。
地域別で最も伸びが顕著だったのが横浜・川崎地域で、横浜市内での「全国都市緑化よこはまフェア」開催や、
宿泊施設の稼働が好調だったことから日帰り客が９７２万人、宿泊客が１９万人増加。
箱根・湯河原地域も大涌谷の火山活動による影響が落ち着いたことで日帰り客が１７２万人、宿泊客が５３万人増えた。
一方、湘南地域では日帰り客が２３７万人、宿泊客が７万人減少。
夏場の天候不順や１０月の台風の影響で藤沢・江の島や各海水浴場で客足が遠のいたが、
他の地域は総じて日帰り客を中心に数字を伸ばし、
横浜、箱根、鎌倉に続く第４の観光の核と期待を寄せる「城ケ島・三崎」「大山」「大磯」で計８万人増と下支えした。
県は１６年３月に策定した観光振興計画で１８年度の目標値として入り込み観光客数を２億人と設定。
観光資源の発掘、磨き上げや戦略的プロモーションの推進、受け入れ環境の整備を柱に取り組みを進めてきた。
黒岩祐治知事はこの日の定例会見で「瞬間風速に終わっては何の意味もない。
今年も目標を達成できるよう調査結果のデータを活用して取り組んでいきたい」と述べ、
本年度改定予定の新たな観光振興計画では、目標値をさらに高く設定する方針を示した。 横浜市 「上瀬谷」に50㌶公園整備へ検討
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/180801400023.html
横浜市環境創造局は２０２６年の国際園芸博覧会（花博）招致を目指す「旧上瀬谷通信施設」の一部へ公園を整備するための検討に乗り出す。 県内の人口９１８万１３８９人に
７月１日現在
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180802-00028246-kana-l14
県は、７月１日現在の県人口と世帯数を発表した。
人口総数は９１８万１３８９人（男４５７万８９４４人、女４６０万２４４５人）で、前年同月に比べ１万９５３４人増えた。
世帯数は、前年同月比４万７２７０世帯増の４１０万８５９７世帯。
１カ月で最も人口が増えた市区町村は横浜市戸塚区（２４９人）、最も減ったのは横須賀市（３０９人）だった。 横浜中央郵便局別館が「複合型体験エンターテインメント施設」に！？ 2019年春開業予定
横浜中央郵便局別館の今後については長いあいだ進展がないままだったが、このたび「複合型体験エンターテインメント施設」として一定期間利用されると発表された。
一定期間、複合型体験エンターテインメント施設として活用するためリノベーションに着手。
2019年春に開業予定
http://hamarepo.com/story.php?story_id=6848 関東学院大学／新キャンパス（横浜市中区）の概要公表／法学部など３学部移転
https://www.decn.co.jp/?p=101496
関東学院大学（横浜市金沢区、規矩大義学長）は、ＪＲ関内駅前の横浜市教育文化センター跡地に建設する新キャンパス＝完成イメージ＝の概要を公表した。
１７階建て延べ約２・５万平方メートルの複合施設に法学部など３学部が移転する。学生数は約２５００人。
大学キャンパスのほかギャラリー、スポーツ施設など市民利用が可能な機能も持たせる。
建設事業の共同提案者は東畑建築設計事務所とフジタ。
現在はフジタが既存建物の解体工事を行っている。
事業費は約１６０億円。
２２年３月の竣工、同４月の開校を予定している。
名称は「（仮称）横浜・関内キャンパス」。
建設地は中区万代町１の１の１ほか（２６４７平方メートル）。
提案によると地下２階地上１７階建て延べ２万５２２１平方メートル、高さは約７５メートル。
低層部分にはホール、ギャラリーなどを設け一般市民の利用も想定している。
移転を予定しているのは法学部、地域創生学科経営学部経営学科、人間共生学部コミュニケーション学科。
社会連携教育に積極的に取り組む３学部を集約し、地域・企業・自治体などとの連携を強化する。
https://www.decn.co.jp/inc/uploads/201808020507003-1.jpg 横浜で原子核科学シンポ 新ＭＩＣＥ施設で国際会議開催へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180803-00028294-kana-l14
２０２０年春開業予定の横浜・みなとみらい２１（ＭＭ２１）地区のＭＩＣＥ（国際会議や展示会などの総称）施設で開かれる大型国際会議が二つ、相次いで決定した。
運営する横浜国際平和会議場（パシフィコ横浜）と横浜市、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）などの連携による誘致活動が実った形。
それぞれ２千人、３５００人規模の大型会議で、日本初開催もある。
パシフィコは「今後も地域への経済効果が生み出せるよう、大型会議の誘致に力を入れたい」と話している。
新施設「パシフィコ横浜ノース」で初めて決まった大型国際会議は、２１年１０月の「ＩＥＥＥ原子核科学シンポジウムと医用イメージングに関する国際会議」。
世界各国から放射線計測の専門家ら約２千人が訪れる見込み。
これまで日本での開催実績はなく、最終候補地となったカナダのバンクーバー、千葉、京都、横浜の４都市の中から、投票で横浜が選ばれた。
会議場やホテル、レストランなどの施設がコンパクトにまとまっている点や東京への交通アクセスの利便性のほか、「ノース」が新しい施設である点も評価されたという。
２２年７月には、「第１５回世界計算力学会議」の開催も決まった。
日本では１９９４年の「幕張メッセ」（千葉市）以来、２回目。
計算力学の研究者ら約３５００人の参加が見込まれている。
誘致にあたっては、横浜の関係者や日本計算工学会、ＪＮＴＯが任命する「ＭＩＣＥアンバサダー」寺田賢二郎・東北大学災害科学国際研究所教授などが連携、中国・上海市との間で行われた最終選考で選ばれた。
ＪＮＴＯによると、２０１６年に日本で開催されたＭＩＣＥ全体の経済波及効果は、約１兆５９０億円。
国際会議だけでも約６７８９億円と推計され、ＭＩＣＥ誘致の効果や意義に注目が集まっている。
「ノース」は国内最大規模の大型多目的ホールは３千人規模で、ほかに大中小４２の会議室を備える。
既存のパシフィコ施設とは、２階ペデストリアンデッキで連結する。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180803-00028294-kana-l14.view-000 横浜市ＩＲ構想案公募、
２２事業者名乗り
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180808-00028410-kana-l14
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）を横浜市内に設置した場合の構想案の募集で、市は７日、２２事業者・グループから参加意向が示されたと発表した。
市は誘致の是非を判断する材料とする狙いで、市内にＩＲを設置した場合の経済効果や開発コンセプト、ギャンブル依存症といった懸念事項への対策などを盛り込んだ構想案を募っている。
２０日に事前説明会を開き、９月１０～２１日に提出を求める。
また、市職員がＩＲに関係する事業者と接触する際の内部ルールも制定。
面談は原則２人以上で対応するほか、個人の携帯電話を使用しないことなどを盛り込んだ。 新横浜にグルメタワー 野村不、
「ＧＥＭＳ」２７日開業
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180810-00028474-kana-bus_all
野村不動産は２７日、飲食特化型商業施設「ＧＥＭＳ新横浜」を横浜市港北区新横浜２丁目（ＪＲ新横浜駅徒歩５分）に開業する。
ＧＥＭＳは首都圏を中心に８棟を展開し、神奈川県内では初進出となる。
同施設の敷地面積は約３５３平方メートルで、延べ床面積は約１８３３平方メートル。
地上１０階、地下１階。商業施設初出店の飲食店８店舗を含む１０店舗が集結。周辺住民や会社員だけでなく、新横浜を訪れる観光客の飲食ニーズに応えるグルメタワーを目指すという。
同施設のコンセプトは「１０の美味しいが輝く新横浜のグルメタワー」。
和洋中の店舗はもちろん、三浦の魚や鎌倉野菜にこだわった「トラットリア オイノス新横浜」や、
小田原漁港の地魚や開成町の契約農家のコメを使ったメニューを提供する「５０種の日本酒と鮮魚 ＯＨＡＳＨＩ」など地元神奈川食材を使った店舗も参入している。 マークイズみなとみらいが新規と改装10店
9月にリニューアルオープン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180813-00669968-wwdjapan-life
三菱地所グループが運営するマークイズみなとみらい（横浜市）は、今春から実施していた同SC初の大規模リニューアルの第一期を9月15日に完了し、グランドオープンする。
9月にリニューアルオープン
8月31日～9月15日に6店舗が新規出店し、4店舗が改装オープンする。1階には国内2号店となる仏ライフスタイルブランド「ベンシモン（BENSIMON）」、
2階にはベイクルーズグループのセレクトショップ「ジョイントワークス（JOINT WORKS）」、ユナイテッドアローズの「グリーンレーベル リラクシング（GREEN LABEL RELAXING）」などが入る。
ビームスの「ビーミング ライフストア バイ ビームス（B:MING LIFESTORE BY BEAMS」や「ザ ナチュラル シューストア（THE NATURAL SHOE STORE）」などがリニューアルし、品ぞろえを拡充する。
8月31日と9月1日は各日先着500人に洋菓子の詰め合わせがノベルティとして用意され、9月1、2日は買い物客などを対象に商品券が当たる抽選会を実施する。
マークイズみなとみらいは6月に開業5周年を迎えた。第一期のリニューアルでは計30店舗を新規・改装オープン。
今秋には第二期のリニューアルも予定している。 ＩＲ誘致の経済効果など事業者に情報提供を要請 横浜
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180820/k10011583631000.html
横浜市は、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の誘致の是非を検討するため、20日、
参入に前向きな事業者を集めて、誘致による経済効果やギャンブル依存症対策などに関する情報の提供を要請しました。
カジノを含むＩＲについて、横浜市の経済界からは、地域の活性化につながるとして誘致を積極的に進めるべきだという声が上がっています。
こうした中、横浜市は20日、誘致の是非を検討するため、参入に前向きな事業者などを集めて、
誘致による経済効果やギャンブル依存症対策などに関する情報の提供を要請しました。
ＩＲの誘致をめぐっては、観光客の増加や雇用拡大などにつながると期待する声がある一方で、
ギャンブル依存症や治安の悪化を懸念する声も根強くあり、横浜市は寄せられた情報などをもとに誘致の是非を慎重に検討することにしています。
米事業者「横浜でのＩＲ事業には大きな魅力」
参加した事業者の１人で、シンガポールでＩＲを運営するアメリカの企業、ラスベガス・サンズのジョージ・タナシェヴィッチ専務は
「横浜市は大規模な投資が可能な大都市で、空港に近く海外からのアクセスもよく、この場所でのＩＲ事業には大きな魅力を感じている」と期待感を明かしました。
そのうえで、「日本以外の国では、規制やルールを設けてギャンブル依存症の増加を防いでいる例もある。
ＩＲの導入についてさまざまな情報を集めることが重要で、横浜市は適切なステップを踏んでいると思う」と話していました。 「最後の重要街区」４度目正直なるか
ＭＭで横浜市が公募
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180821-00028736-kana-l14
横浜市が、みなとみらい２１（ＭＭ２１）地区５３街区の開発事業者を公募している。
公募は実に４回目。
横浜高速鉄道みなとみらい（ＭＭ）線新高島駅すぐの好立地ながら、２万平方メートル超という広大な土地でもあり、これまで決定に至らなかった。
同駅周辺は企業進出が相次いで決まっており、注目の集まるエリア。
同地区の本格利用が着実に進む中、市は「最後の重要街区」と位置付ける。
「４度目の正直」となるか－。
市関係者は企業の動向に関心を寄せている。
同街区は西区みなとみらい５丁目にあり、広さ約２万６００平方メートル。
市は売却する方針で、土地の価格は２１６億６３７１万円（７月１日時点）。
建物の高さ制限は３００メートル。
用途は業務、商業、文化施設などとし、居住機能を備えることはできない。
市は１１月末まで登録を、１２月１４日まで提案をそれぞれ受け付ける。
審査を経て、２０１９年３月には事業者を決定したい考えだ。
同街区について、市は１５年に初めて公募を実施したが、提案はなかった。
翌１６年に再公募を行うも、またも“空振り”。
３回目の１７年には、不動産投資などを手掛ける外国企業を代表とする企業グループがホテルやクリニックなどの複合施設を提案したが、審査の結果、「事業計画などに不明確な点が多い」として決定に至らなかった。
１９８３年度の事業着工以来、商業施設や企業、マンションの集積が進むＭＭ２１地区（計１８６ヘクタール）。
本格利用されている土地は「建設中」「計画中」も含めると、宅地面積の８割を超える。
中でも近年、活発な動きを見せるのが新高島駅エリアだ。
仮称・資生堂グローバルイノベーションセンターや京急グループ本社ビル、韓国の総合家電メーカー・ＬＧグループの研究所、清水建設のオフィス・商業施設、村田製作所のオフィス・研究所などが２０１９～２１年にかけ、相次いで完成する予定。
「ポテンシャルは着実に上がっている」と市関係者は話す。
同街区は事業規模が大きいことから、企業側には「細かく分けて売却してもらえないか」といった声もあるというが、市としては大きな街区のまま売却し、街のシンボルとなるような建物ができることに期待を寄せる。
関係者は、公募には既に複数の問い合わせが寄せられていると明かした上で、「今回こそは」と期待している。 http://skyskysky.net/construction/202211.html
このマンション、3LDK 70-80m2 なんかで売り出したら価格いくらくらいになるかな 横浜市長、ＩＲ構想案募集は「判断材料」
誘致の前提否定
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180822-00028777-kana-l14
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）について横浜市が実施している構想案の募集について、林文子市長は２２日の定例会見で、
「事業者から提供される情報は調査報告書にまとめ、ＩＲの判断材料の一つとしたい」と説明し、改めてＩＲの誘致が前提ではないことを強調した。
市はＩＲを市内設置した場合の経済効果などを含む構想案を「情報提供依頼」として事業者側から募集。
「ＩＲ誘致にかじを切っているのでは」との指摘も出ていた。
市長は誘致の是非について「白紙」とし、来年３月末までにまとめる報告書は各構想案だけでなく有識者へのヒアリングも踏まえることに触れ、「極めて冷静に捉えていく」と話した。
一方、カジノ抜きの開発案などについても同様に募集するかどうかについては「どういう形で伺うかはまだ検討中」と述べるにとどめた。 横浜市が「ザ・カハラ・ホテル＆リゾート 横浜」の事業計画を認定
https://www.hamakei.com/photoflash/3894/
国際展示場「パシフィコ横浜」に隣接するみなとみらい21中央地区20街区に2020年に完成する、会員制リゾートホテル「横浜ベイコート倶楽部 ホテル＆スパリゾート」（横浜市西区みなとみらい1）の会員権の販売が始まった。
20街区には、隣接する「パシフィコ横浜」と一体運用される、約1万平方メートルの多目的ホールや会議室計30室をそなえるMICE施設
「みなとみらいコンベンション施設（仮称）」が2020年春に、民間のホテル事業として、
リゾートホテルやゴルフ場の運営などを手がける総合リゾート企業「リゾートトラスト」（愛知県名古屋市、横浜支社：港北区新横浜3）が運営する
「横浜ベイコート倶楽部」と、国際会議に出席する政府要人の宿泊にも対応可能な客室を持つ「ザ・カハラ・ホテル＆リゾート 横浜」が2020年初夏に誕生する。
横浜ベイコート倶楽部は、2017年10月17日に着工、2020年7月に開業予定で、同社の「ベイコート倶楽部」として4施設目。
建物は地下1階、地上14階、塔屋1階。
横浜ベイコート倶楽部とザ・カハラ・ホテル＆リゾートを併せた敷地面積は約9,487平方メートル、建築面積は約7,454平方メートル、延床面積は約48,114平方メートル。
ホテルのデザインコンセプトは、「アール・デコ」の流麗な線形、幾何学模様やエキゾチックな装飾と現代的なエレガンスを融合した「ヌゥー・デコ」。
建物は、波が寄せては返す「汀（みぎわ）」をイメージし、一面のガラスウォールは降り注ぐ太陽と幻想的な夜景を映し出す。
デザインは、世界各国のホテルインテリア設計を手掛ける「ハーシュ・ベドナー・アソシエイツ」（米国・カリフォルニア州）と「観光企画設計社」（東京都港区）が担当する。 横浜市長、観光成長の観点も「ＩＲの判断材料」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180824-00000015-san-l14
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）に参入する意欲のある事業者に対して、
計画案などの情報提供を依頼している横浜市の林文子市長は記者会見で「ご提供いただいた情報は報告書にまとめ、ＩＲの判断材料の一つとする。とても重要」との見解を示した。
事業者から提供される情報で重視する点について、林市長は「これから経済成長していくためには観光、文化芸術」とし、
「いろんな形で観光というものを成長させていきたいと考えているので、そういう観点からも見ていく」と述べた。
林市長は、改めてＩＲ誘致は「白紙の状態」としたうえで、「極めて冷静に捉えていきたい」と強調した。 新横浜にグルメビル「GEMS新横浜」開業
神奈川初進出 ／神奈川
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180827-00000014-minkei-l14
JR新横浜駅近くに8月27日、飲食商業ビル「GEMS（ジェムズ）新横浜」（横浜市港北区新横浜2）が開業した。（港北経済新聞）
野村不動産（東京都新宿区）が手掛ける飲食特化型商業施設「GEMS（ジェムズ）」シリーズの一つとして開業した同ビル。
都内では8棟を展開しており、同ビルは神奈川県初進出となる。
地下1階地上10階の建物には、商業施設初出店の店舗も含めて10店がオープン。「10の美味しいが輝く新横浜のグルメタワー」をコンセプトに、オフィスワーカーやイベント・ライブ観覧者、新幹線利用客などの利用を狙う。
出店テナントは、「焼肉おくう GEMS新横浜店」「牛タン専門店 濱たん 新横浜店」「トラットリア オイノス新横浜」「50種の日本酒と鮮魚OHASHI GEMS新横浜」
「水炊き・焼鳥 とりいちず新横浜店」「ニクバルダカラ 新横浜」「魚貝とワインと時々お肉 YOKOHAMA Mar Mare」「MODERNCHINA福祥園」「シンヨコ商店」。
営業時間は店舗により異なる。 横浜アンパンマンこどもミュージアム＆モール、2019年夏に移転。横浜駅が徒歩圏内に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180828-00000110-impress-life
ACMは8月27日、「横浜アンパンマンこどもミュージアム＆モール」を2019年夏に移転することを発表した。
移転先は、みなとみらい21地区内で横浜市が新たにエンタテイメント街区と定めるエリア（60/61/62街区）の一角となり、
新高島駅から現所在地へは徒歩7分のところ、新所在地へは所要時間がおおよそ半分に、横浜駅も徒歩圏内（15分前後の見込み）になるとのこと。
現在の施設は2019年5月末日に営業を終了する。 2015年の市内総生産額
http://www.city.yokohama.lg.jp/ex/stat/sna/sna01-1.html
市内総生産（名目）13兆5429億円
経済成長率(名目) 3.8%
経済成長率(実質) 1.8% ＩＲ誘致 反対意見踏まえ検討を
08月30日 18時48分
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180830/0017668.html
カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の横浜市への誘致をめぐって、市民団体は、
賛否を尋ねた独自の街頭アンケートでは反対意見が多かったとして、市はこうした意見を踏まえて検討すべきだと主張しました。
横浜市内の主婦などで作る市民団体は、横浜にカジノが必要か意見を聞きたいと、
「カジノはいる」「カジノはいらない」と書かれたボードにシールを貼る方法で独自の街頭アンケートを実施しました。
団体によりますと、
去年７月から先月までのおよそ１年間にのべ１万３０００人に尋ねたところ、「カジノはいる」がおよそ１３％、「カジノはいらない」が８５％あまりで、反対が大きく上回ったということです。
市民団体は３０日午後、アンケート結果を横浜市に提出し、誘致するかどうかはこうした意見を踏まえて検討するよう求めました。
団体の共同代表を務める樋口敦子さんは、「カジノができた時の影響は分からないので、みんなで意識を高くして考えていきたい。
これだけ反対の意見が多く、市は住民の声を聞きながらカジノ以外のアイデアも検討してもらいたい」と話していました。 カジノ賛否「いつまで白紙なのか」 市民有志が質問状
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180830-00029020-kana-l14
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の横浜市への誘致を巡り、市民有志らが３０日、
市役所で会見し、林文子市長と全市議宛てに、カジノへの賛否を尋ねる質問状を届けたと明らかにした。
質問への回答を求めているのは、ともに市内在住の主婦樋口敦子さん（５３）とパート従業員小林章子さん（４５）が共同代表を務める有志グループ「横浜にカジノってどうなの？」。
市長に対しては「いつまで白紙と表現するのか」「市民アンケートをいつ行い、どう反映させるか」を尋ねた。
市議には、個人名が記されたシールで「いる」「いらない」「分からない」のいずれかに意思表示をし、理由も明記するよう求めている。
市議への質問は９月２０日を締め切りとし、結果はフェイスブックで公表する方針。
樋口さんらは、昨夏の市長選前から市民にシール投票を呼び掛ける活動を展開している。
カジノへの「反対」は８５・６％といい、４０回目となる３０日の投票は関内駅前で行い、１７９人中、「いらない」が１４７人、「いる」が２６人、「分からない」が６人だったと説明。
「市長はいつまで白紙を貫くのか。
なぜ、市民の声を聞かないか疑問」などと訴えた。 「さらに大型クルーズ船が」 首相、横浜で講演
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180831-00029052-kana-pol
安倍晋三首相（自民党総裁）は３１日、横浜市で開かれた党員集会で講演し、横浜港で建設中の岸壁に触れ、
「さらに大型クルーズ船が横浜港に増える」と述べ、神奈川県内への観光客増加に期待感を示した。
総裁選への出馬表明後、首相の県内入りは初めて。
農産物の輸出促進では「三浦半島の大根やキャベツもどんどん輸出していきたい」と強調。
来年以降の皇位継承や東京五輪開催などを踏まえ、「もう３年、日本のかじ取りを担う決意だ」と連続３選への意欲を示した。
集会には同党の県内地方議員や支援者のほか、衆参国会議員１８人（代理含む）が出席。
小此木八郎防災担当相（衆院神奈川３区）と小泉進次郎党筆頭副幹事長（１１区）は欠席した。
集会に先立ち、主要派閥などによる安倍陣営は党本部で会合を開催。
麻生派顧問の甘利明元経済再生担当相（１３区）をはじめ、無派閥議員を代表して坂井学氏（５区）らが出席し、合同選対本部発足に向けた準備を加速させた。 神奈川さんとかセシウム満載でやばすぎだろｗｗｗｗ
先日のクジラ死体漂着にしても横浜ゴミを飲み込んでしまった結果 「ぴあMMアリーナ（仮称）」の工事現場に突撃！
みなとみらい38街区で工事中の「ぴあMMアリーナ（仮称）」。
2018（平成30）年8月30日に新音楽アリーナの模型写真と完成イメージ動画が公開された。
https://hamarepo.com/story.php?story_id=6899
模型は100分の1スケールで作られたもので、現在は工事現場の事務所内に飾られているらしい。
写真では細かい部分まで見えないので、音楽好きの筆者としては「どうにか本物の模型見て完成イメージを膨らませたい！」という気持ちが抑えられなくなってしまった。
ということで、ぴあ株式会社と工事施工者の佐藤工業株式会社協力のもと、実際の模型を見せていただくことに。 ＜横浜＞「日本大通り」歩行者天国に １０月から毎週日曜日
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180913-00000009-mai-soci
横浜市は１０月から毎週日曜日に、横浜市中区の「日本大通り」の一部区間を歩行者天国にする。
イベントの開催を増やすなど、更なるにぎわいを創り、街の魅力向上につなげる狙いがある。
横浜スタジアムから横浜港に向けて一直線に延びる「日本大通り」（全長約４３０メートル）は、明治初頭に完成した日本初の西洋式街路とされる。
美しいイチョウ並木や歴史的建造物がたち並び、週末には多くの人々が集う。
歩行者天国は午前９時から午後５時までの時間帯に、県庁沿いの約１３０メートルの区間で実施する。
横浜市は来年４月からイベントの開催条件を緩和するとしており、年内にも「日本大通りイベント実施ガイド」を作成するという。 横浜 南部市場 再編で複合商業施設 起工式
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180913-00010005-tvkv-l14
再編が進んでいる横浜市金沢区の横浜・南部市場に、複合商業施設ができることになり、13日起工式が開かれました。
南部市場は、2015年に卸売市場としての機能が廃止されていて、横浜市神奈川区の中央卸売市場本場と合わせて再編が進められています。
建設が始まる仮称「ブランチ横浜南部市場」は、「食のにぎわい」をテーマにした、およそ30のテナントが入る複合型商業施設です。
13日は、起工式が開かれ、施設の運営を行う大和リースの森内取締役は、「地域の人と連携してライブ感のある施設運営をしたい」とあいさつしました。
施設は、来月から本格的な工事が始まり、来年9月の初旬にオープンする予定です。 wwww
892 名前:名無しさん＠お腹いっぱい。(禿) :2018/05/31(木) 14:11:23.53 ID:FlKrN0/G
>>891
すぐに童貞捨てたいだけなら曙町の風俗や西口ビブレ横でナンパして捨てても良いだろう
しかし都市計画スレの住人ならばみなとみらいの高層ホテルで高層ビルの夜景を観ながらインするのが正しい童貞の捨て方だ 神奈川県がギャンブル依存症対策強化 拠点医療機関選定へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180913-00029423-kana-l14
神奈川県はギャンブルなどの依存症対策の強化に乗り出す。
１０月をめどに専門的な治療が受けられる医療機関を複数定めた上で、年度内に治療拠点機関を選定。
医療機関や支援団体の情報を提供するポータルサイトも開設するとしており、手厚い連携体制の構築を図る。
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法の成立を踏まえ、７月に成立したギャンブル等依存症対策基本法では、
依存症の各段階に応じた回復のための対策の実施を定めると同時に、国が策定する対策推進基本計画に基づき、都道府県計画を策定するよう努力義務として求めている。
県は計画の策定を進めるとともに、ギャンブルに併せてアルコール、薬物などの依存症対策にも注力。
従来から依存症治療に取り組む医療機関を中心に専門医療機関を定め、その中から拠点機関を選定し、
依存症対策の情報発信や人材育成のための研修などで対策の実効性を高めていく。
このほか、県立精神医療センターと協力して専用ホームページも開設。
医療機関の情報や支援団体の活動内容を紹介し、患者や家族が適切な治療や相談支援を受けられるようにしていく。
黒岩祐治知事はギャンブル依存症について「本人や家族の生活に支障を生じさせるものであり、多重債務や貧困、自殺などの社会問題を引き起こす」
との認識を示し、知識の普及や社会復帰の支援など総合的な対策を進めていくとした。
１３日の県議会本会議で亀井貴嗣氏（公明党）の代表質問に答えた。 パンマニアが厳選！横浜赤レンガ倉庫「パンのフェス」出店の注目ベーカリー10選
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180914-00005188-jalan-life
2016年春の初開催以来、約50万人ものパン好きを動員してきた「パンのフェス」。
今年も9月15日(土)～17日(祝)の3日間、横浜赤レンガにて「パンのフェス2018秋」が開催され、地元神奈川の人気店から遠方の名店までおよそ60店のベーカリーが大集結します。
そこで今回は、1万個以上のパンを食べ歩いたパンマニア・パン料理研究家としてご活躍中の片山智香子さんを直撃！
「パンのフェス2018秋」出店リストの中から、とくに注目の10店をピックアップしていただきました。
フェスへ行く予定の人はしっかり予習を。残念ながら行けないという人は、イベント終了後にぜひお店を訪ねてみてくださいね♪
パンのフェス2018秋 in 横浜赤レンガ
開催期間／ 2018年9月15日（土）～17日（月・祝）
開催時間／9月15日（土） 11:00 ～ 19:00、パン屋さんエリア 11:00 ～ 17:00
9月16日（日） 11:00 ～ 19:00、パン屋さんエリア 11:00 ～ 17:00
9月17日（月・祝） 11:00 ～ 17:00、パン屋さんエリア 11:00 ～ 17:00
開催場所／ 横浜赤レンガ倉庫イベント広場 大坂なおみ、日産ブランドアンバサダーに就任 フィーバーに「驚いてます」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180913-00000308-oric-ent
プロテニスプレイヤーの大坂なおみ選手（20）が13日、横浜市で行われた日産ブランドアンバサダー就任発表会に出席した。
日産自動車とのスポンサーシップ契約締結に伴い、同社のブランドアンバサダーに就任した大坂選手。
インタビューでの日本語が、かわいいと話題となっているが、この日も「就任の感想を日本語で」と司会からリクエストされると、「日本語で？」と戸惑いながらも、「すごくうれしい」とにっこり。
「父がずっと日産のクエストに乗っていました」と子供の頃の日産とのつながりを明かした大坂選手。
一番好きな車種は「GT-R」。
速さが魅力で、色は白が好きとの事。
これを聞いた日産の星野朝子専務執行役員が「わかりました。GT-R差し上げます」と太っ腹発言すると、大坂選手は「ありがとうございます。練習に行くときに乗ります」と喜んだ。
日本でしたいことには「原宿に行くか、東京ドームのジェットコースターに乗りたい」と20歳の素顔を垣間見せた。
現在のフィーバーに「これほど大きく報道されるのは初めてで、少し驚いてます」と明かし、「そんな中で気遣ったくれた方たちには感謝してますし、今後も頑張っていきたいです」と語った。
今後の目標については、現在7位の世界ランキングを「年末までには、トップ5に入りたいですね」と意欲を見せていた。 カジノには９４％が否定的 横浜市中期計画
ＩＲがパブコメの２割占める
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180914-00000087-san-l14
横浜市が策定中の「中期４か年計画」（平成３０～３３年度）の素案に対するパブリックコメント（意見募集）で、
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）への意見が全体の２０％余りを占め、否定的な意見が９０％を超えたことが明らかになった。
林文子市長は記者会見で「（カジノに対して市民の）関心が大きいということを改めて感じた」との見解を示した。
市は、素案でＩＲについて「国の動向を見据えた検討」と盛り込んでいた。
素案に対する意見募集で、８３０人・団体から計２１２９件の意見が集まった。ＩＲに対する意見は全体の２０・３％に当たる４３３件。
このうち、９４％の４０７件が「カジノ反対」や「まずやるべきことは市民の声を聞くこと」などの否定的な意見だった。
林市長はＩＲの制度に関する詳細がまだ固まっていないとして、ＩＲ誘致の是非について「今の段階で市民の皆さまに問うことはできない」とした上で、
「時期が来たら市民の皆さまにどういう形で聞くか考えたい」と述べた。
ＩＲに参入する意欲のある事業者に対し、計画案などの情報提供を依頼していることに関しては、「ご懸念があるということですが、今現在は勉強中」とした。 国土交通省、横浜みなとみらい地区の都市再生事業計画を認定
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180918-00158997-suumoj-life
国土交通省は9月11日、都市再生特別措置法の規定に基づき、民間都市再生事業計画「（仮称）横濱ゲートタワープロジェクト」を認定した。
同事業は、今年8月20日付けで鹿島建設（株）、住友生命保険相互会社、三井住友海上火災保険（株）より申請された都市再生事業計画。
横浜駅周辺地区からみなとみらい地区への玄関口であり、海側へ繋がる起点となるエリアにおいて、様々なビジネスサポート機能を備えた大規模オフィスビルを供給するもの。
また、広場等の歩行者空間を整備し、みなとみらい地区の歩行者ネットワークの拡充を図る。
商業施設等も配し、地区の更なる賑わいを創出していく。
事業区域は神奈川県横浜市西区高島一丁目2番50他。
事務所、飲食店舗、物販店舗、診療所、集会所、プラネタリウム等からなる地下1階・地上21階の複合ビルを建設する。
事業施行期間は2019年4月1日～2021年7月31日の予定。
ニュース情報元：国土交通省 横浜駅直通の複合型体験エンタメ施設、2019年春開業へ 目玉コンテンツは？
https://travel.mdpr.jp/travel/detail/1783366
【女子旅プレス】神奈川県横浜市に、横浜中央郵便局の別館部分をリノベーションした、横浜駅直通の複合型体験エンターテインメント施設が誕生する。
開業時期は2019年初春の予定で、目玉となる常設体験イベントフロア「ALE-BOX（エールボックス）」には、常時5つ以上の体験コンテンツが出展する。
同施設は、日本屈指のターミナル駅である横浜駅より直通となる横浜中央郵便局別館を活用し、
地上4階、地下1階、屋上のフロアごとに、様々なテーマの体験コンテンツを展開させた、遠くに行かなくても「わくわくドキドキする体験」が出来る体験型エンターテインメント施設となる。
総面積約1,400平米の常設体験イベントフロア「ALE-BOX」は当施設の中でも目玉となる「厳選されたエンタメ体験のセレクトショップ」となるフロアで、
ここでしか体験できない最新のテクノロジーや、斬新なアイデアを活かしたコンテンツが、マルチシアター形式のイベント会場で常時5つ以上展開予定。
映画館のように定期的にコンテンツが入れ替わるため、来場者は訪れるたびに新鮮な体験と驚きを味わえる。
なお施設名称やコンテンツ等、詳細については追って発表されるという。 【神奈川基準地価】住宅地回復 横浜、川崎で上昇幅拡大
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180919-00029556-kana-l14
神奈川県は１８日、県内９２７地点の基準地価（７月１日時点）を公表した。平均変動率は住宅地が０・０％で、２年連続の下落から横ばいに転じた。
利便性が高い横浜、川崎市内の地域が引き続き堅調で上昇幅が拡大。
駅徒歩圏外の住宅地でも一部で需要の回復が見られた。
県は「地価の個別化、多極化が鮮明になってきている」としている。商業地はプラス２・０％、工業地は同２・２％と、いずれも６年連続の上昇となった。
住宅地は６３０の継続地点のうち２５７地点で上昇し、１４７地点で横ばい、２２６地点で下落した。
上昇・横ばい地点の占める割合は前年比１・５ポイント増の６４・１％となった。
市区町村別の平均変動率は、横浜市で旭区が横ばいから微増に転じ全区で上昇したほか、相模原市も全区で上昇した。
川崎市は麻生区が３年連続の下落となったが、中原区、高津区、幸区、多摩区などが上昇。
藤沢市、大和市、海老名市も引き続き上昇、座間市は横ばいから上昇に転じた。市全体の平均変動率は横浜市プラス１・１％、川崎市プラス１・７％、相模原市プラス０・７％といずれも上昇幅が拡大した。
一方、人口減少や高齢化が進む郊外・地方は下落傾向が続いた。
下落幅は「おおむね前年並み」（県政策局）で、県内で初めて過疎地域に指定された真鶴町がマイナス４・１％、三浦市、南足柄市、大磯町、二宮町、大井町、山北町がマイナス３％台で下落が続いている。
商業地は２２１地点のうち１５１地点で上昇。横浜、川崎市がそれぞれプラス３・３％（前年２・７％）、プラス４・２％（同３・２％）と上昇幅が拡大した。
横浜市は前年に続き、全区で平均変動率が上昇。
個別地点では、横浜駅近隣の６地点のほか、企業集積などが進む横浜・みなとみらい２１地区の地点、オフィスの需要増が続く新横浜の地点の計８地点が上昇率１０位以内に入った。
川崎市も再開発の進捗（しんちょく）による商業集積が高まる中原区など全区で平均変動率が上昇。
武蔵小杉駅至近の地点で上昇率が拡大し、プラス１３・２％と３位となった。
相模原市も全区で平均変動率が上昇。リニア中央新幹線の新駅設置などへの期待感から、橋本駅周辺の地点がプラス１３・１％と上昇率４位に入った。
そのほか、火山活動が終息し外国人宿泊数が大幅に増加した箱根町がプラス２・９％と、前年の１・４％から拡大した。
１平方メートル当たりの用途別平均価格は住宅地が１７万７８００円。価格トップは７年連続で横浜市中区山手町。
商業地は５５万１６００円で、横浜市西区南幸１丁目地点が３年連続で価格トップとなった。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
