【関西】交通量調査@都市計画板2
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交通量調査も都市計画の一環と思われるのでスレ立てしました。 益々、交通量調査も機械化も進むと思われますが、 運輸系調査員もカウント系調査員もマタ〜リと語りあいましょう^^; 前スレ 【関西】交通量調査@都市交通板1 http://anago.2ch.net/test/read.cgi/develop/1297074491/ Hostel Life は、ホステルパスをもつことで全国のホステルに泊まり放題になるサービス 。 今まで家が一つなのがあたり前だったところを、月1.5万円〜の手頃な価格で、誰もがたくさんの家を持てるようになる ことで、それぞれの方がより自分に合ったライフスタイルを実現できるきっかけになればと思っています。 例えば、それまで満員電車で長時間かけて通勤をしていた方。定期をやめてホステルパスを買えば、 時間も体力もお金も節約できて、趣味や副業、英語の勉強などもできます。 逆に、住みたくもない都心に高い家賃を払って暮らしている方。週末だけの家を郊外や地方に持って、 コストは下げながら、平日はホステルから職場に通うこともできます。 日によって住む場所を変えることもできます。 山の日も、海の日も、都会の日も。東京の日も、地元の日も。 1人でいる日も、みんなとわいわいする日も、海外の人と話をする日も。 満員電車の通勤は嫌だし、飲み会が終わったらそこに家がほしい。 多拠点生活で、自分に合った新しいライフスタイルを見つけてみませんか? https://hostellife.jp/ >>307 「私たちはずっと何か新たなビジネスチャンスはないだろうか、と考えていた。 ビルは、データ処理の仕事を一つ取ってきた。交通量調査をしている会社からの仕事である。」 マイクロソフトはここからスタートした。 ・短時間睡眠前にカフェイン摂る。 ・20分間睡眠。(=寝付き5分+理想的仮眠時間15分) ・目覚め。ちょうどカフェイン効き始めてスッキリパッチリ。 足でしか稼げない情報にこそ価値がある 今の世の中インターネットで検索すれば、あらゆる情報にアクセスできるようになったと思われがちだが、足でしか稼げない情報が実はまだまだたくさんある。 株式会社Review(リビュー)は、そうした情報に価値を見出し、提供するサービスを本格化させている。 https://bplatz.sansokan.jp/archives/10392 日本工営/新技術の研究開発を加速/生産性向上や新ビジネスなど14テーマ選定 [2019年3月4日3面] 日本工営は、主力事業のさらなる進化と新事業領域の展開加速を後押しする新技術研究の方向性を示す技術政策を まとめた。研究開発のテーマは生産性向上や次世代ビジネスにつながる14テーマを選んだ。2018年7月期から の3カ年の研究開発投資は、前中期経営計画(15年7月〜18年6月)の1・5倍を充てる。新技術の早期開発に 向けた取り組みを一段と強化し、受注の拡大を目指す。 開発のテーマの柱は「革新的技術の開発」「次世代ビジネスの開発」「社内インフラの革新・生産性の向上」の 三つ。これまで部門ごとに進めてきた研究開発の取り組みに、部門横断の専門の研究開発体制を加え、人工知能(AI) や各種のビッグデータを活用した次世代基幹技術の開発と普及を推進する。 革新的技術には、▽気候変動への対応技術▽防災・減災技術▽IoT(モノのインターネット)、ロボットなどの キーワードに関連した先進的技術を組み合わせて新たなサービスの創出を目指すデータネットワーク技術▽保有技術 と、BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)/CIM(コンストラクション・インフォメーション ・モデリング)やVR(仮想現実)/AR(拡張現実)技術を融合させた新たな解析・設計技術(技術提案の高度化を 含む)▽AIを核とした将来のコア技術▽新たな地盤・環境・水質などの調査手法(DNA分析など)▽レジリエンス 技術(概念の定式化と評価法の構築など)−の8分野を挙げた。 次世代ビジネスは、▽建築・都市・交通開発分野の開拓と拡大▽スマートな市・町・村づくりの推進▽社会インフラ の効率的な維持管理・長寿命化に役立つ技術(自治体との共同研究を含む)▽社会基盤へのビッグデータ活用−の4分 野を挙げ、技術・システムなどの開発にとどまらず、新たな価値の創出や新たな展開を後押しする取り組みも進める。 社内インフラの革新・生産性の向上は、▽サービス品質・生産性の向上を目指すPM(プロジェクトマネジメント) −ITシステムの開発▽BIMシステムの研究▽高品質で効率的な生産システムの確立−の3分野を挙げた。製造業 などで成功しているICTの活用などを参考に、高品質と効率を両立した生産システムの確立を図る。 https://www.decn.co.jp/?p=105855 建設コンサル主要17社/新卒採用に積極姿勢/災害対応踏まえ体制強化 [2019年3月8日3面] 大手建設コンサルタントが新卒採用数を伸ばしている。主要17社が採用し4月入社を予定する新卒者は前年 よりも65人多い合計678人。頻発する大規模災害への対応やマンパワー不足解消を目的に各社が一定数を 確保した。ワーク・ライフ・バランス(仕事と家庭の調和)の実現に向けた取り組みも採用拡大につながった とみられる。 日刊建設工業新聞が2月に実施したアンケートの結果を見ると、今春(2019年4月)入社の新卒者は 合計678人、うち技術系は未回答の1社を除き593人と全体の8割強に達した。最大手の日本工営は 144人の新卒採用を予定する。人数は前年に比べて2倍程度となる。50人以上は建設技術研究所とパシフ ィックコンサルタンツ、オリエンタルコンサルタンツ、八千代エンジニヤリングの4社。技術系は日本工営が 136人、建設技術研究所は56人、パシコンも55人を計画する。 採用数が好調な背景には、国土強靱(きょうじん)化に関連した調査・設計業務の発注量増加などがある。 発生頻度が増えている大規模災害への対応も、人材獲得に積極的な要因の一つだ。復旧・復興に奔走した各社 からは人材不足を訴える声が寄せられた。ベテラン社員の退職に伴うマンパワー不足も重なり、ある大手建設 コンサル会社幹部は「体制強化を図っている」と業界の流れを解説する。 長時間労働の上限規制などが柱の働き方改革関連法の施行も大きい。施行開始まで1カ月を切る中、職場 環境の改善に向けて取り組みを強化してきた点も採用拡大の要因とみられる。 20年4月の採用予定の総数は700人超を見通す。うち10社が前年よりも増やす計画だ。採用予定数を 増やすと答えた企業のうち、日本工営は150人、パスコは今春よりも倍増の70人を計画。建設技術研究所、 オリコンサルも60人を見込む。採用確保に向け、大半がインターンシップ(終業体験)の受け入れや学校 訪問の実施を挙げた。アジア航測は映画「シンゴジラ」の制作などに協力。知名度向上に努めている。 18年度中途採用数は415人(未回答の1社を除く)と、17年度の355人を大きく上回る見通し。 日本工営は事業拡大に伴う増員、大日本コンサルタントも年齢構成のゆがみの解消を理由に挙げる。経験豊富 な人材を積極的に採用するケースは今後も続きそうだ。 https://www.decn.co.jp/?p=105957 JR東海/中央新幹線・名古屋駅新設工事が急ピッチ/営業線直下の難工事 [2019年3月8日1面] https://www.decn.co.jp/?p=105966 匿名性の高いネット空間「ダークウェブ」で日夜行われる違法取引、繰り返される不正アクセス―。 これらのサイバー犯罪に対抗するため、埼玉県警が専門捜査員の確保に力を入れている。企業と人材の 奪い合いになる中、技術者に魅力的な職場をPRできるかどうかが課題だが、体育会気質のイメージが ネックに。優秀な人材を呼び込むため、あの手この手で訴えを強めている。(共同通信) 国交省/高速道4車線化の候補決定/16区間で総事業費4400億円 [2019年3月11日2面] 国土交通省は、高速道路の減災・防災対策として実施する暫定2車線区間の4車線化などで16カ所の候補を決めた。 総延長は85キロ。総事業費は約4400億円で、一般管理費や建設中の利息を含めた償還額は5000億円に上る。 16区間のうち、2018年7月豪雨で被災した広島呉道路は候補区間を4車線化し、それ以外は付加車線の設置で 対応する。=4面に候補区間の一覧 11日に開かれる有識者会議での審議を経て、通例では年度末ごろにも国交省から許可が下りる見通し。その後 高速道路会社が設計など業務の発注手続きに着手する。 暫定2車線の対面通行区間(計約1600キロ)のうち、土砂災害などが発生した場合、交通ネットワークが寸断 される可能性が高い16カ所を候補区間に選定した。財政投融資を活用し事業費を確保する。 残りの暫定2車線区間は、防災性や交通の速度低下などの課題を踏まえ、夏ごろにも優先的に4車線化整備する区間 を固める。このほか、2000億円を投じ新名神高速道路亀山西ジャンクション(JCT)〜大津JCTの6車線化整備 にも取り組む。 国土交通省が8日に発表した高速道路の暫定2車線区間のうち4車線化など整備候補16区間の概要は次の通り。 ▽事業区間名(所在地)=〈1〉延長〈2〉事業費。 【4車線化】 ▽広島呉道路坂北IC〜呉IC(広島県)=〈1〉12・2キロ〈2〉730億円 【付加車線】 ▽道東自動車道トマムインターチェンジ(IC)〜十勝清水IC(北海道)=〈1〉9・5キロ〈2〉300億円 ▽秋田自動車道湯田IC〜横手IC(秋田、岩手県)=〈1〉7・7キロ〈2〉400億円▽常越自動車道三川IC 〜安田IC(新潟県)=〈1〉5・1キロ〈2〉200億円▽富津館山道路富津竹岡IC〜富津金谷IC(千葉県) =〈1〉3・4キロ〈2〉300億円▽東海北陸自動車道白川郷IC〜五箇山IC(富山県)=〈1〉2・8キロ 〈2〉同▽舞鶴若狭自動車道舞鶴東IC〜大飯高浜IC(京都府、福井県)=〈1〉4・1キロ〈2〉200億円 ▽同大飯高浜IC〜小浜西IC(福井県)=〈1〉7・8キロ〈2〉430億円▽岡山自動車道有漢IC〜北房 ジャンクション(JCT、岡山県)=〈1〉3・3キロ〈2〉170億円 ▽米子自動車道江府IC〜溝口IC(鳥取県)=〈1〉4・2キロ〈2〉270億円▽徳島自動車道脇町IC 〜美馬IC(徳島県)=〈1〉4・8キロ〈2〉200億円▽松山自動車道内子五十崎IC〜大洲IC(愛媛県) =〈1〉4・4キロ〈2〉200億円▽東九州自動車道苅田北九州空港IC〜行橋IC(福岡県)=〈1〉1・1キロ 〈2〉50億円▽同宇佐IC〜院内IC(大分県)=〈1〉4・6キロ〈2〉210億円▽同大分宮河内IC〜津久見 IC(同)=〈1〉6・0キロ〈2〉290億円▽同宮崎西IC〜清武IC(宮崎県)=〈1〉3・7キロ〈2〉150億円。 国交省/熱中症対策で現場管理費補正/真夏日の日数に応じて精算、19年度から [2019年3月13日1面] 国土交通省は、2019年度の直轄工事で建設現場の熱中症対策をさらに進める。気候や施工期間に応じて 工事現場の安全対策に必要な経費として現場管理費を補正する。主な工種が屋外作業の工事を対象とし、 地域を問わず全国で適用する。工事期間中の真夏日(最高気温30度以上)の日数に応じて設計変更時に 現場管理費を補正し精算する。 準備・後片付け期間を含む工期と真夏日の日数から真夏日率を算出し、補正係数1・2を掛けた数値を 補正値に設定する。直接工事費2億円の工事で、工期300日のうち真夏日が50日の場合、補正値は 0・2%。これにより熱中症対策費用として、現場管理費が約43万円増える。 最高気温35度以上の記録的な猛暑日が続いた昨夏、国交省は建設現場の熱中症対策を徹底するよう 受・発注者に対応を求めた。高温多湿という環境で熱中症を防ぐために必要な措置を講じるよう要請。 他の期間にしわ寄せがないよう工期の見直しを含め施工期間の適正化に努めることも求めた。 「工期を見直してでもきちんと休んでほしい」(官房技術調査課)とも呼び掛けた。 厚生労働省の調査結果(速報)によると、18年に熱中症で死傷した建設業就業者は225人に上る。 14年からの5年間で見た場合、昨年の死傷者数は突出して多い。厚労省は昨夏に全国の広い範囲で記録的 な猛暑日が続いたことが、死傷者増の要因と見ている。 こうした実情を踏まえ、国交省は直轄土木工事に適用する積算基準を改定。熱中症対策として現場管理費 補正を導入した。 https://www.decn.co.jp/?p=106092 大阪市/なにわ筋線の都市計画素案作成/4月9日に意見聴取会、19年度に都計決定へ [2019年3月13日10面] 国交省/法改正視野にコンパクトシティー政策議論/通常国会への法案提出にらむ [2019年3月14日2面] 国土交通省が法改正を視野に入れ、コンパクトシティー政策の拡充を議論している。「立地適正化計画」の運用実態を踏まえ、 これまで展開した施策の成果などを検証。6月ごろに予定している議論の中間とりまとめを踏まえ、制度運用の工夫で対応する 施策と法改正が必要な施策を分類する。法改正する場合、次期通常国会への法案提出を目指す。 13日に東京都内で社会資本整備審議会(社整審、国交相の諮問機関)の都市計画基本問題小委員会(委員長・中井検裕東京 工業大学環境・社会理工学院教授)を開いた。立地適正化計画について、作成方針の改善点、計画の発信・説明力や自治体への 働き方の強化策などについて議論した。これらは運用面の工夫で対応できる部分が中心となる。 立地適正化計画制度は都市再生特別措置法に位置付けられている。同法など法改正につながりそうな施策の検討は、同小委が 次回以降の会合で話し合う。市街地拡散の抑制や、同計画で設定する「居住を誘導する区域」のインセンティブの在り方などが 議題になる。 災害発生の危険性が高い区域(ハザードエリア)の居住者の移転促進や新規開発の抑制策なども、議論の行方によっては防災 集団移転促進法の見直しにつながる可能性がある。 丸の内エリアにおいて 次世代通信規格5Gを活用した防災訓練の実証実験を実施〜エリア防災の取り組みに活用〜 2019年3月12日 三菱地所株式会社 ソフトバンク株式会社 三菱地所株式会社(以下「三菱地所」)とソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」)は、 東京・丸の内エリアにおいて、第5世代移動通信システム(以下「5G」)を活用した防災訓練の 実証実験を、2019年3月11日に実施しました。5Gを活用した防災訓練は日本初の試みとなります※1。 三菱地所は、東日本大震災時の教訓を活かすため、本社にいる社員を対象に、災害体制自動発令後 の行動計画に基づいた初動訓練を3月11日に行いました。実証実験では、訓練を実施した大手町 ビル内に、電波品質の高い5Gを局地的に提供できる、ソフトバンクが開発した可搬型5G設備 「おでかけ5G」を設置し、株式会社フューチャースタンダード(以下「フューチャースタンダード」) が開発したAI映像解析ソフトウエアを使用して、「おでかけ5G」で構築した5GネットワークのMEC ※2サーバー上でデータ処理することで、避難所の状況をリアルタイムでモニターできるシステムの検証を行いました。 今回構築したシステムによって、2カ所の避難所に設置したIPカメラの映像を、5Gネットワークを 通して伝送し、MECサーバー上でAI処理することで、「避難所内の避難者数、救護者数、属性(性別、 年代等)の判定」「避難所の混雑状況」「顔認証による救護者の識別」「要救助者の検知」などの情報 を、モニタールームでリアルタイムに可視化することができました。 これにより、災害発生時の避難所でのオペレーションが高度化・省力化されて、混雑具合に応じた 適切な避難所への誘導や救護者の適切な人員配置、必要な物資の数や種類の選定など、非常時の判断や 対応を円滑に進めることができます。また、大規模災害などが発生して、既存の通信網が利用できない 状況でも、早急に安定したローカルネットワークを構築できる「おでかけ5G」を設置することで、 エリア防災の取り組みにも活用できるという可能性を確認できました。今後、「おでかけ5G」は 災害現場などでの活用も期待されます。 東日本震災から8年/福島県でインフラ整備進む/3月21日にならはスマートIC開通 [2019年3月11日4面] ◇Jヴィレッジ新駅は4月20日開業 東日本大震災から8年、福島県内では復旧事業とともに、地域の復興を促すインフラ整備が着々と進んでいる。 常磐自動車道のならはパーキングエリア(PA、楢葉町)には、休憩施設接続型のスマートインターチェンジ(IC) となる「ならはスマートIC」が21日午後3時に開通となる。JR常磐線は新駅「Jヴィレッジ駅」が4月20日に 開業し、地域のにぎわい創出へ期待が高まっている。 ならはスマートICは、休憩施設接続型のETC専用ICとして、楢葉町と東日本高速道路いわき工事事務所が 2017年5月から整備を進めてきた。南側の広野ICから5・3キロ、北側の常磐富岡ICから11・1キロに 位置する。開通に伴い、高速道路へのアクセスが向上し、住民の移動が活発化される。第3次医療機関となっている 磐城共立病院など、いわき市内や南相馬市内の医療機関への救急搬送時間が短縮され、関東や東北からの観光客が 増加する見通し。 JR常磐線は、富岡駅〜浪江駅の19年度運転再開を目指し、地震によって崩壊した橋梁などの復旧作業が進行中。 バラストの交換やのり面の表土の除去といった放射性物質の除染に加えて、軌道、盛り土・切り土工、電化柱、信号・ 通信設備、停車設備などの整備が一体的に行われている。工事は除染などの進捗(しんちょく)を踏まえ、16年 3月に着手した。5日に東京都内で会見したJR東日本の深澤祐二社長は、常磐線の復旧に関し、「(再開が) 1年後を目指した工事は順調に進んでいる。しっかりスケジュールを管理したい」と手応えを示した。 Jヴィレッジ駅は、営業中の広野駅〜木戸駅の間に設置される。日本初のサッカーナショナルトレーニングセンター として1997年に開設された「Jヴィレッジ」の最寄り駅。Jヴィレッジや周辺でイベントなどがある際に、一部 の列車が臨時停車する。Jヴィレッジは、東日本大震災による福島第1原子力発電所の事故の緊急対応拠点となって 以降、営業を休止してきたが18年夏に一部を再開し、4月20日に全面再開となる。 同日はJヴィレッジで予定されるサッカーのなでしこリーグ1部第4節、ジェフユナイテッド市原・千葉レディース 対マイナビベガルタ仙台レディースの試合が駅開業記念マッチとして催され、多くの人が新駅を利用しそうだ。 https://www.decn.co.jp/?p=106006 JR東日本が単独で臨む総延べ面積約85万平方メートルの「エキマチ」 JR東日本は、港区の港南、芝浦、高輪、三田にわたる約9.5ヘクタールの車両基地跡地で、南北に4街区が連なる 総敷地面積約7万2000平方メートル、総延べ面積約85万1000平方メートルの品川駅周辺プロジェクトを進めている。 東京都の「都市再生プロジェクト」の1つで、周辺地域と連携し、国際的に魅力のある街づくりを目指す。同地区と 接して進行中の大規模開発と併せて紹介する。 JR東日本が、この規模の複合開発プロジェクトに単独で携わるのは初となる。周辺地権者などとの共同事業である 東京駅八重洲口開発をはじめ、ターミナル駅内に商業施設を開発するエキナカ事業、オフィス、ホテルの開発事業 などを経てノウハウを蓄積し、満を持して臨む。事業創造本部と駅改良を専門とするターミナル計画部(当時部門) が連携して約10年前から本格的な検討を進めてきた。 https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00585/022100005/ 「ICTフル活用工事」が始動、地盤改良や法面も 国土交通省は、道路改良や河川改修で、全ての主要工種にICT(情報通信技術)を導入する「ICTフル活用工事」を 2019年度から始める。工事全体の3次元設計データを作成する他、導入が進んでいる土工や舗装工、浚渫(しゅんせつ) 工以外の工種でもICT建機による施工や3次元測量データを使った出来形管理などを実践する。 https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00107/00047/ #955名無しさん@1周年(アメリカ合衆国)2019/03/16(土) 14:45:22.97ID:ZRErpgGJ0 アメリカ在住の俺からアドバイス。 っても職場での研修そのままだけど。 基本はその場からとにかく逃げる。集まらずに分散する。 それがダメなら隠れる。犯人から見えない位置。個室で鍵がかけられたら鍵をかける。 それでもダメならその辺の道具を使ってる戦う、殺すつもりで戦う。 まあ逃げ遅れたら助からない可能性が高いな、ってのが正直な感想。 とにかく逃げるのが正解。 健康で持続可能な社会を実現するための「ロハス工学」、 ポスト平成を見据えた分野横断型の新しい工学体系本です。 健康で持続可能な生活スタイルを意味するLifestyles of Health and Sustainability。その頭文字から成る言葉が LOHAS(ロハス)です。社会構造や環境が大きく変化するなか、現工学体系である土木や建築、機械、電気・電子、 化学・バイオ、情報といった縦割りの学問だけでは、LOHASを実現することは難しいといわれています。そこで 生まれたのが、学科の壁を越えて連携した「ロハス工学(LOHAS Engineering)」です。 本書ではLOHASを実現する工学的な技術や知識などをはじめ、各工学分野とロハスとの関わりを解説している他、 既に社会実装している例も紹介します。インフラ、住宅、自動車、コンピューター、ロボット、農林水産、エネル ギー、材料、医療――あらゆる仕事はLOHASを志向するうえでどう変化するのか。現役エンジニア、そしてエンジ ニアを志望する大学生・高校生はもちろんのこと、環境問題に興味のある人たちにも必見の書です。 https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/books/18/00010/020400232/ ロハス工学 初めて見た。 ディープラーニングで交通量調査の映像解析精度を上げるのに苦労した 20190225 機械学習 DeepLearning YOLOv3 映像解析 https://qiita.com/ComputerVision/items/2b5e8ed97610085a20c2 非常に面白い 大阪府/寝屋川北部地下河川整備(大阪府)/国交省が大深度地下使用認可 [2019年3月19日12面] https://www.decn.co.jp/?p=106204 大阪高速鉄道/大阪モノレール延伸計画(大阪府門真市〜東大阪市)/石井啓一国交相が軌道法特許 石井啓一国土交通相は19日、大阪高速鉄道(大阪府吹田市、吉村庄平社長)が運営する大阪モノ レールの延伸を軌道法に基づき特許(認可)する。今後は着工に向け、大阪府による都市計画決定など 必要な手続きを進める。2028年度の完成、29年度の開業を目指す。延伸区間は門真市駅(門真 市新橋町)以南の8・9キロで、建設費は1050億円を見込む。鉄道施設の建設や運営を大阪高速 鉄道、その他インフラ整備は大阪府がそれぞれ担う。 延伸ルートは大阪モノレール門真市駅から南進し、東大阪市の「(仮称)瓜生堂駅」に至る。瓜生 堂駅含め、途中経由する「(仮称)門真南駅」(門真市)、「(仮称)鴻池新田駅」(東大阪市)、 「(仮称)荒本駅」(同)はすべて新駅となる。 https://www.decn.co.jp/?p=106215 東京都建設局/8河川で調節池の新設検討/19年度に調査・検討業務発注 [2019年3月20日4面] https://www.decn.co.jp/?p=106299 パシフィックコンサルタンツは、道路交通量などのビッグデータから表やグラフを自動で作成する「BIツール」と、 スマートフォンで撮った写真から現地踏査の報告書を自動で出力する「現地踏査システム」を開発した。 道路分野の部署に導入し、設計者が書類作成に割いていた時間を大幅に減らした。 日本大改造 [座談会]2020年代の東京を考える 第2回 東京駅、渋谷駅など世界から注目されるインテグレート型の「駅まち一体開発」 https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00585/021500002/ 愛知県企業庁/西尾市に次世代産業用地造成へ/デンソー向け工場用地整備 [2019年3月22日10面] 愛知県企業庁は20日、西尾市内にデンソー向けの次世代産業用地を新たに開発すると発表した。同社善明製作所の南側隣接地 約52ヘクタールを造成し、自動運転など次世代自動車技術による新たな産業拠点づくりを支援する。2019年度から用地取得 に入り、同年度内の造成工事着手を目指す。予備・詳細設計はオオバが担当した。 対象地は吉良町、善明町にまたがる区域。国道23号西尾東インターチェンジから南に約4キロ。同社や市の要請を受け、 県企業庁が用地取得と造成を担当することになった。用地取得にめどが付き次第、造成工事に入る。造成工事費は補正予算で 対応する予定。大規模造成のため、盛り土と切り土の量を合わせ、土砂の搬出入を減らすなど、環境に配慮した開発とする。 デンソーはトヨタ自動車グループの中でも、電子部品やパワートレインなどの開発・製造を担当。善明製作所では、ディーゼル 関連の制御部品などを製造している。今月12日には、コネクティッドカー関連のソフトウエア開発を行っている米国 Airbiquity社(ワシントン州シアトル)にトヨタ自動車らとともに出資するなど、次世代モビリティー開発にも力を入れている。 特集記事では、建設コンサルタント会社の事例も数多く取り上げています。建設会社のように一般紙などで話題になる ことはまれですが、建設会社を買収したり、海外のコンサルタント会社を傘下に収めたりと、大きな動きが相次いでいます。 建設会社の方だけでなく、建設コンサルタントの方もぜひ特集記事をお読みいただき、M&Aを身近に感じていただければと思います。 さて、バトンを渡すといえば、日経コンストラクションは4月1日付で編集長が交代いたします。野中が退任し、 現・日経ホームビルダー編集長の浅野祐一が新たに編集長に就任します。これまで以上に魅力的なコンテンツを お届けして参りますので、これからも日経コンストラクションをよろしくお願いいたします。 https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00117/00030/ 2025年の巨大市場 浅野祐一, 木村駿 著 有名企業が続々登場。国や自治体のニーズや取り組み事例を多数紹介。 「BOOKデータベース」より [目次] 第1章 勃興する維持管理市場(十年後の維持・更新費は五兆円 全ては「笹子」から始まった ほか) 第2章 主役に躍り出る「新参企業」(老朽化市"城"攻略図 中小橋の監視に着手したセイコーエプソン ほか) 第3章 先端技術で限界突破(橋のひび割れをUAVで確認 「夢物語」ではない点検ロボット ほか) 第4章 近未来シミュレーション(宅配事業者が道を守る 生物で直すコンクリート ほか) 第5章 次代に向けた四つの潮流(マネジメント-「インフラ安楽死」も選択肢に ほか) 「BOOKデータベース」より >>342 これ、20年前に土木工学科の准教授が言ってた。 学者の間では「そらそうやろ。そうなるに決まってる」的なことやったみたい。 202Xインフラテクノロジー 浅野祐一 著 ; 日経コンストラクション 編 意外な技術が市場をつかむ。土木分野に巻き起こる"産業革命"。生産性向上/メンテナンス革新/国土強靱化/コンクリート革命/生活変える新型道路-ICT、電機、バイオ…、プレーヤーはあらゆる産業に広がる。 「BOOKデータベース」より [目次] 1 2020年のインフラテクノロジー(激変の数年後をシミュレーション インフラ改善 道路改修の新市場に挑む 災害対策 新手の複眼で豪雨に備える) 2 これから来る!先端技術(生産性向上 ロボット・ドローン 「i‐Con」で現場が変わる ウエアラブル機器 体に付けて作業や安全を支援 メンテナンス革新 ビッグデータ 利用者データが決める対策箇所 ほか) 3 2025年のインフラテクノロジー(さらなる未来をシミュレーション 革新技術開発 生物で直すコンクリート) 「BOOKデータベース」より New traffic survey tecnology 17 January 2018 In 2017 Spea began to use balloons and drones to traffic survey. This technology allows us to rebuild node OD matrix with vehicles classification and to have cinematic vehicle parameters, all useful info for facility performance analysis. http://www.spea-engineering.it/news/new-traffic-survey-tecnology/ https://www.youtube.com/watch?v=nCiN9LhyMo8 伊藤忠商事/東京本社建替(東京都港区)/4月に社内委設置、26年度の竣工めざす [2019年3月26日4面] 国交省/無電柱化加速へ電線共同溝整備工程短縮/関係事業者と連携、自治体支援も [2019年3月26日1面] 国交省/アセットマネジで道路メンテ高度化へ/2整備局に専属組織設置、自体支援も [2019年3月25日1面] 国交省/物流新システム対応へ環境整備/6車線化高速道路で検討開始 [2019年3月25日2面] 2019年4月3日(水)〜5日(金) 10:00〜18:00 東京ビッグサイト(青海展示棟) 第3回 AI・人工知能EXPO https://www.ai-expo.jp/ja-jp.html 三井不/ビル狙うサイバー攻撃に対処へ/セキュリティー監視システムを試験導入 [2019年3月27日4面] 三井不動産がビル管理システムを狙ったサイバー攻撃の対策に乗りだす。出資するセキュリティーソフト開発会社などと連携し、 サイバーセキュリティー監視システムを首都圏の複合施設1棟に試験導入した。実際のビル管理の現場で検証作業を進めることで、 サイバー攻撃に対する適切な対応・運用手法を確立するという。 サイバーセキュリティー監視システムの試験導入・検証は、三井不が設立したファンドを通じて出資しているセキュリティー ソフト開発会社「SCADAfence」、日立ソリューションズ、三井物産セキュアディレクションと4社共同で実施する。 SCADAfenceはイスラエル軍サイバーセキュリティー開発部門の出身者が2014年に設立した。産業セキュリティー に特化したソフトを展開している。 同システムにはSCADAfenceの独自プロトコル解析技術を採用。通常の解析では検知が困難な「平時の通信を装った サイバー攻撃」も発見できるという。試験導入ではサイバー攻撃への監視に加え、同システムによって発見されたビル管理シス テムの脆弱(ぜいじゃく)性への対策なども検証する。 近年のビルはIoT(モノのインターネット)化が進む一方、外部とのインターネット接続でサイバー攻撃のリスクが高まっ ているとされる。三井不は、今回の検証作業で得たノウハウや知見を、ビル管理のレベルアップ、オフィス設計、オフィスサー ビスに生かしていくとしている。 西松建設/AIを活用した事業展開へ実証実験開始/米国ベンチャーと契約 [2019年3月26日3面] 西松建設は人工知能(AI)を活用した事業展開に向けて実証実験を開始した。米AI開発ベンチャーのBrain of Things(BoT社)とPOC(概念実証)契約を締結。BoT社の技術を自社の社宅に導入し、実生活への効果などに ついて技術的に検証する。実証を通じてAIが生活をサポートするAIスマートホームシステムなどの提供を目指す。 実証で社宅に導入するのはBoT社が開発した住宅向けAI「CASPAR(キャスパー)」。住居内に設置したセンサー で音声や映像、振動、温度、照度などのデータを測定し、居住者の動きをAIが学習する。学習した動きから利用者に最適な 生活環境をつくる。 関東整備局/品川駅西口駅前広場整備事業計画案/基盤整備の全体事業費は1300億円 [2019年3月29日4面] 関東地方整備局は、品川駅(東京都港区)の西口で計画する駅前広場などの再整備で事業計画(案)をまとめた。 国道15号上空に人工地盤(デッキ)を設け、次世代型交通ターミナルやにぎわい広場を整備。基盤整備の全体事業費は、 道路管理者が担当する道路事業が約800億円、民間事業を約500億円と試算した。ターミナル整備に向け、来年度に 民間企業へのヒアリングを実施する。 事業計画(案)は、 27日に東京都内で開いた「国道15号・品川駅西口前広場整備事業計画検討会」(座長・ 岸村隆幸日本大学理工学部土木工学科特任教授)の最終会合に提示した。プロジェクトでは駅前広場の1階部分と なる国道15号の拡幅を道路管理者が担う。上空デッキ北側のターミナルは官民が連携して設ける。南側に置く にぎわい広場と商業施設は民間が建設する。 交通ターミナルは、自動運転技術を活用した最先端モビリティーなどの乗降と、駅の東西自由通路から続く 歩行者導線「センターコア」で構成する。ヒアリングなどで事業手法を決め、2021年度の実施方針の公表を 目指す。事業者との契約締結は22年度を目指す。にぎわい広場の整備は19年度に道路上空の利活用方針や 募集要項を公表。20年度に優先交渉権者の選定を予定する。20〜21年度に関係機関との協議・調整や 都市計画手続きの着手を想定する。 工程は3段階に分け、19年度から第1ステップに入る。国道15号の拡幅に向けた用地買収や京急品川駅 の地平化のため、京急線の連続立体交差事業に着手する。第2ステップはリニア新幹線が開通する27年度 から32年度まで。上空デッキ北側部分と1階駅前広場拡張の完成を予定する。第3ステップは32〜42年度 の期間を想定。2階上空デッキ南側部分やにぎわい広場の完成を目指す。 同検討会には有識者や関係行政のほか、関東整備局が事業協力者として選定した京浜急行電鉄と西武プロパ ティーズ、JR東日本の3社が参画していた。 JR東海/リニア第一中京圏トンネル新設大針工区(岐阜県多治見市)/佐藤工業JVに [2019年3月29日4面] よみうりランド/船橋競馬場(千葉県船橋市)大規模リニューアル、20年度に着工へ [2019年3月28日4面] 中部整備局/中部国際空港沖公有水面埋立事業/環境アセス準備書の手続き開始 [2019年3月26日8面] 伊藤忠商事/東京本社建替(東京都港区)/4月に社内委設置、26年度の竣工めざす [2019年3月26日4面] 虎ノ門一・二丁目地区再開発(東京都港区)/民間都市再生事業計画に認定/組合 [2019年3月25日4面] 2019.3.29 広域渋谷圏で東急不動産が手掛ける原宿「神六」再開発 2019.03.22 グローアップ 「採用弱者企業」が学ぶべき新たな採用手法とは 人材不足が深刻化するなか、多くの企業から「採用が厳しい」という声が上がり、特に新卒採用に苦戦している。 ならば、採用戦略を変えるなどして「採れる採用方法」を模索する必要があるが、多くの企業がこれまでと同じ採用 スタイルのままで「大変だ」と頭を抱えている。 特に大手企業の採用・選考では、採用人数に対して何十倍もの母集団を確保し、そこから段階的に自社に合わない 学生を削ぎ落としていく方法をとる。例えば、10名採用するために500名の母集団を確保した場合、採用担当者の 多くの時間を"490名を落とすために"割いているということだ。本来、採用は欲しい人材を採るための活動であり、 「落とすための選考」は学生・企業の双方にとって時間の無駄と言える。 また、知名度の面で劣性に立つ中小企業がナビサイトで新卒採用を試みても、数万社が掲載される中で学生が 自社に辿り着く確率は極めて低い。学生が「来るのを待つ」採用を続ける限り、特に中小企業は採用弱者とならざるを得ないのだ。 だがその一方で、たとえ中小でも「採りたい学生が採用できた」という企業があるのも事実である。 では、「採れない企業」と「採れる企業」の採用手法、その違いは一体なにか。「今の時世に合った新たな手法」を 考えることでそれは見えてくる。 で? 東京電力パワーグリッド(東京・千代田)は、山間部の送電線工事の際に、 大型の重機や資材をドローンで運搬する技術の開発に取り組んでいる。 2019年5月〜6月に、福島ロボットテストフィールドで実証実験を行い、 運用面や安全面を評価する予定だ。小型のドローンで積載量10kgの資材運搬から 実験を始めて、積載量を段階的に引き上げ、最終的には1tの大型重量物の運搬を目指す。 東京電力パワーグリッド株式会社(とうきょうでんりょくパワーグリッド)は、関東地方、 山梨県全域と静岡県東部を供給区域とする一般送配電事業者。東京電力ホールディングスの100%子会社。 2016年(平成28年)4月、東京電力の会社分割により、実質的に発足した(会社設立は2015年(平成27年)4月)。 略称は、東京電力PGまたは東電PG。 水道庁、ハイフラックスの淡水化施設接収も シンガポールの水道庁に当たるPUBは21日、経営破綻した水処理大手ハイフラックスについて、4月5日までに債務問題が解消しなかった場合、同社が運営する西部の海水淡水化プラント「トゥアスプリング」を接収する… 関連国・地域: シンガポール 関連業種: 電力・ガス・水道 JAXA、鹿島ら/無人での月面拠点建設の実現可能性を確認/共同研究成果披露 [2019年3月29日3面] 宇宙航空研究開発機構(JAXA)や鹿島ら5者は28日、無人施工による月面拠点建設を見据えた 共同研究の成果を、報道陣に公開した。開発した自動バックホウと自動キャリアダンプが、衝突や干渉を 回避しながら自動で掘削や土砂積み込みなどを行った。月面拠点建設に向けて実現可能性を確認できたと しており、「世界的にも初めての試み」(JAXA)という。 居住空間が整備されたモジュールを月面に設置して、有人拠点とする構想。今回の研究では、掘削や 覆土作業の自動化などを行った。科学技術振興機構(JST)イノベーションハブ構築支援事業に基づく JAXA宇宙探査イノベーションハブの共同研究として実施した。芝浦工業と電気通信、京都の3大学も 参画している。 作業時の衝突を回避する協調制御を取り入れている。地形変化を踏まえた動作判断機能や、通信遅延に 対応した操作支援機能も開発している。 JAXA宇宙探査イノベーションハブの久保田孝ハブ長は「将来の月面拠点建設や地上での建設技術 革新につながる」と語った。鹿島の高田悦久専務執行役員土木管理本部副本部長は、「生産性向上と安全 確保が目的だ。建設業の魅力向上も実現していきたい」と述べた。 実験は、鹿島の西湘実験フィールド(神奈川県小田原市)で行った。鹿島は、建設機械の自律・自動 運転を核とした次世代型建設生産システム「クワッドアクセル」を開発済みで、そのノウハウを生かし ている。 ここまできた!「車中泊」の奇想天外な利用実態 車に住む人が増えれば社会が変わる可能性も https://toyokeizai.net/articles/-/273227 >>362 ここでいう車中泊とわれわれの車中泊とはそもそも意味が違う。 NYで渋滞税導入へ=全米初、2年後めど 2019年04月01日06時51分 【ニューヨーク時事】米ニューヨークの中心部で交通渋滞緩和のための「渋滞税」が導入される見通しとなった。 徴収開始は2021年以降で、導入は全米の都市で初となりそうだ。人口増や客を求めるウーバーなどの配車サ ービスの車の増加で渋滞が深刻化する中、効果を発揮できるか注目が集まる。 ニューヨーク州・市のクオモ知事とデブラシオ市長は今年2月、老朽化した地下鉄網の改修費などに充てる ため、渋滞税の導入計画を発表。渋滞が深刻な中心部に車両で進入する際に、自動的に課金する。米紙ニュー ヨーク・タイムズによると、州議会も計画を承認する見通しだ。 同紙が報じた専門家の分析では、混雑時間帯の徴収額は普通車で12〜14ドル(約1300〜1600円)、 トラックで25ドル(約2800円)程度。夜間や休日は減額されるとみられる。2月から既に課金対象となっ ているタクシーやウーバーなどは、追加の支払いが免除される見通しだ。 渋滞税はロンドンやストックホルムなどで導入され、渋滞や大気汚染の緩和効果が確認されている。米国内 ではロサンゼルスなど他の大都市でも、導入の是非を検討する動きが出ている。 料金上乗せなど3案検討=五輪期間の首都高渋滞対策−都・組織委 2019年02月06日20時19分 東京都と2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は6日、大会期間中の 交通対策を議論する有識者会議を都庁で開いた。首都高速道路の渋滞対策案として、 通行料に上乗せして課金する「ロードプライシング」やナンバープレート番号によ る通行規制、2人以上の相乗り車専用レーン設置を示した。年内に結論を出す方針だ。 会合では、三つの対策案の課題と利用者への影響などが示された。いずれも大会 期間中のみの適用で、物流業者のトラックなどは除く。マイカー利用を抑制し、大 会輸送を円滑化するのが狙い。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020601119& ;g=eco >>365 とこれも必読 https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032400154 選手ら輸送に課題山積=会場分散、首都高渋滞も−東京五輪500日切る 2019年03月24日07時29分 2020年東京五輪・パラリンピックでは、国内外から延べ1000万人以上が訪れる見通しで、選手らの 円滑な輸送が大きな課題となる。競技会場は各地に分散しているが、大動脈の首都高速道路は朝夕の渋滞が常 態化している。放置すれば混乱は避けられず、交通規制を担当する警視庁も警戒を強めている。 リオデジャネイロやロンドンと異なり、東京では競技会場や選手村を集約した「オリンピックパーク」が ない。9都道県の計43カ所に分散する会場は、市街地や物流拠点の臨海部に多い。期間中の首都高は、対策 をしないと渋滞が約2倍に悪化すると試算されている。 大会組織委員会などは、企業や個人の自発的な取り組みで、平日の交通量を休日並みに約15%減らす目標 を策定。必要に応じて、首都高の料金所レーンの削減や入り口の一部閉鎖などの規制も実施するとした。 潮目が変わったのは、昨年10月の検討会で示されたシミュレーション結果だ。交通量が全体で10%減っ ても、空いた首都高に一般道から流れる車が増え、首都高は6%しか減らないことが判明。危機感を持った 組織委などは今年2月、三つの追加対策を提案した。 ◇料金上乗せも検討 有力視されるのが、区間や時間帯により通行料を変動させる「ロードプライシング」だ。物流業者のトラック などを除き、最大3000円程度上乗せするとみられる。反発に配慮し、交通量が減る深夜の減額も検討する。 末尾が偶数か奇数かで通行を制限する「ナンバープレート規制」、複数乗車に限定した「相乗り専用レーン」 も提案されたが、警視庁幹部は「違反車を取り締まる余裕はない」と否定的だ。 リオや平昌で設置された大会関係者専用のレーンは、2車線が大半の首都高では一般レーンが渋滞し、分岐 や合流が困難になるとして見送られたが、3車線区間などで導入する案も出ている。 仮に首都高で強い規制を実施した場合、懸念されるのは、一般道にあふれた車で信号から信号まで渋滞が つながり、まったく動かなくなる「グリッドロック」だ。11年の東日本大震災後に都内で発生し、解消する までに24時間かかった。同幹部は「何もしなければ確実に起きる。とにかく総量を減らすことが大事だ」と 話している。 グリッドロック現象とは、「想定容量を超える自動車が殺到して交差点などで 渋滞が生じ、四方に延びた渋滞の列が別の交差点の通行を妨げることで次々と 渋滞が連鎖していく現象」。「同時多発グリッドロック現象」は、今後想定さ れる首都直下地震、南海トラフ巨大地震などでの新たな対策課題となる > 在日の親は、子供を朝鮮幼稚園・朝鮮学校に入れたいっていうのが多いのよ。 > 日本人からすると、なんでだろうって思うけど、日本人の学校では、民族の誇りを持った教育がしてもらえないんだそうだ。 > よく分からないけど、済州島の流刑者の白丁が大阪に密入国して住み着いたじゃ誇りが持てないけど、 > 日本人に強制連行された被害者なら誇りが持てる、とかそういう事かな?? > > 市原市の能満は昔から市街化調整区域で、新規の建物は造れないことになっている。 > そのため土地が安く、日本の法律を無視した在日が、次々と移り住んできた。 > そこで問題になったのが、朝鮮学校だ。なかなか許可が下りず、一番近くても千葉市にしかない。 > そこで在日居住区の能満内にあった、能満幼稚園・市原小・市原中・緑高の保育士や教師を、朝鮮化する事を考えた。 > 今では在日幼稚園の保育士は全て朝鮮帰化人で、在日の父兄からの絶大な支持を受けている。 > 遠くからでも、わざわざ在日幼稚園に入園させたいという在日の親は、後を絶たない。 > この在日幼稚園卒園者はほぼ朝鮮系の帰化人と在日だ。 凜/長大まちづくり事業部PPP推進1部課長・今井母土子さん [2019年4月1日22面] ◇地域を活気づけるプラン提案 大学で都市計画を学んだ後、金融機関のシステムエンジニアとして働いた。だが昔から興味があった 街づくりに携わりたいという夢を諦め切れず、「身に付けたITの知識と都市計画を融合させて街づくり をしたい」と一念発起。働きながら専門学校で建築の知識を学んだ。長大橋のコンサルティング以外 に地方創生など街づくりに強みを持つ長大を転職先に選んだ。 入社して6年を迎え、まちづくり事業部のPPP推進1部で課長を務める。PPP/PFI事業のための基本構想 立案や事業可能性(FS)調査などに携わり発注者を支援。時には事業効果を解説する住民説明会に出向 くこともある。 「仕事の醍醐味は自分が提示したプランが実現すること。自分の提案で市民に生きがいを与えたい」 と力を込める。 入社からずっと携わっている奈良県橿原市内の公有地活用事業では、市役所と宿泊機能などで構成 する複合施設を提案。昨年2月に竣工し、現在は維持管理を含めたモニタリング業務を任されている。 同事業が建設コンサルタンツ協会の論文賞を受賞するなど「印象に残った事業で、当社を代表する 事業の一つ」と胸を張る。 「挑戦したいことがあれば任せてもらえる風通しの良さを生かし、地方に活気を取り戻せる提案が したい」と夢を語る。 山口県下関市/下関港ウォーターフロント開発/ホテル事業者の交渉権者に星野リゾート [2019年4月2日11面] 山口県下関市は、「下関港ウォーターフロント開発あるかポート1番36、37、38事業」のホテル事業者 を選定する公募型プロポーザルで、優先交渉権者に星野リゾートを選定した。今後、契約に向けた協議 を進め、4〜5月初めの基本協定締結を目指す。プロポーザルには2者が企画提案を提出した。今秋ごろ にスケジュールなどの事業計画を固め、2020年秋ごろに賃貸借契約締結と施設建設工事に着手、23年 春の施設運営開始を予定している。 市は、市民が未来に希望を感じることのできる下関を実現するため、「希望の街へ改革への挑戦」を 基本姿勢とし、「活力」「にぎわい」「優しさ」「安心」の四つの視点から各種施策に取り組んで いる。特に、魅力あふれるハイクオリティーなウオーターフロント開発は、その中核を成すものと 捉え、世界有数の景観を誇る関門海峡の絶好のロケーションを生かした美しく大人が癒やされる上質 な空間の形成、都市型ホテルなどのくつろぎ交流できる施設の誘致を目指している。民間活力の導入 を前提に、中心市街地と一体となった段階的な整備を進めていく。 「あるかポート」は、海陸交通の玄関口として発展してきた唐戸地区とJR下関駅の間の市の観光を 先導するウオーターフロントエリアに位置する。全体をA〜Eの五つのエリアに分け、Aエリアは複合 体験アミューズメント、Bエリアはシティーホテル、C・Eエリアは回遊性確保、Dエリアはコテージ型 宿泊施設を開発コンセプトとしている。 今回募集したのはBエリアに誘致する宿泊機能を主とした施設。賃貸可能面積は約1・8ヘクタール。 地域地区は商業地域、準防火地域、港湾地区(南港区)、関門景観形成地域で、建ぺい率80%、容積率 400%が上限に指定されている。 https://www.decn.co.jp/?p=106576 淺沼組/技術研究所(大阪府高槻市)の機能を拡充/オープンイノベーションを強化 [2019年4月1日3面] 淺沼組は、大阪府高槻市にある技術研究所の機能を拡充した。研究開発などで他社や大学、行政機関 と連携するオープンイノベーションを強化するのが狙い。既存本館を全面改修するとともに、ANNEX棟 を増築した。試験機器を更新したほか、特に注力しているリニューアル分野での試験機器も拡充。 「関西圏ではトップレベルの設備になった」(同社)という。 ANNEX棟には、地震モニタリングシステムを設置した制振構造を導入した。全天候型の多目的実験スペ ースも整備し、同時並行で多くの実験が展開できる環境を整えた。実地型研修への対応も図った。 既存本館の改修では、研究用のライブラリーを併設したワークエリアや、研修や協業する大学・企業 ・団体との会議エリア、リフレッシュコーナーを配置した。研修機能も取り入れた。 機能拡充を契機に、関西圏の大学や公的試験所との連携を強化していく。既に大阪兵庫生コンクリート 工業組合や調査診断会社との技術連携を開始している。 https://www.decn.co.jp/?p=106549 東京メトロ/3カ年経営計画/設備投資4900億円、ホームドア整備率77%へ [2019年4月2日6面] 東京メトロは、2019年度から3カ年の中期経営計画をまとめた。総額4900億円の設備投資を予定する。 内訳は▽安全対策(車両導入含む)=1890億円▽旅客サービス=1800億円▽輸送改善=450億円▽関連事業 =280億円▽自然災害対策=170億円▽その他=310億円。銀座線渋谷駅の移設のほか、日比谷線虎ノ門 ヒルズ駅の整備をはじめとする駅の建設・リニューアル、バリアフリー化、東西線の輸送力強化など に取り組む。 19〜21年度は、安心の提供、持続的な成長の実現、東京の魅力・活力の共創をキーワードに事業を 展開する。設備投資のうち、安全対策はホームドアの整備、関連事業は不動産事業、輸送改善は 東西線をメインに進める。旅客サービスについては、主要駅のバリアフリー化をはじめ、銀座線の 銀座と外苑前、青山一丁目の各駅のリニューアルなどを急ぐ。災害対策は地震や大規模浸水、大規模 停電への備えを強化する。 主な取り組みを見ると、東西線は南砂町駅の線路・ホームの増設、飯田橋駅〜九段下駅間の折り返し 設備の整備、茅場町駅のホーム延伸、木場駅のコンコース拡幅などを計画している。海外の都市鉄道 事業への参画に向け、事例の調査研究、施工ノウハウの蓄積などに前向きに取り組む。 2020年東京五輪・パラリンピックについては、旅客鉄道輸送サービスのオフィシャルパートナーとして、 大会期間中の輸送需要への対応に全力を挙げる。ホームドアは大会までに整備率77%を目指す。 https://www.decn.co.jp/?p=106568 NTT西がインフラ点検の新会社設立、AI使って価格破壊を目指す 構造物を3次元モデルに変換して「遠隔目視点検」 NTT西日本は4月1日、ドローン(小型無人航空機)や人工知能(AI)を使って橋や法面などのインフラ構造物を 低コストで点検する新会社「ジャパン・インフラ・ウェイマーク(JIW、大阪市)」を立ち上げた。自治体や電力・ ガスなどのインフラ管理者の他、点検業務の委託を受けた建設コンサルタント会社に向けてサービスを展開する。 年間数兆円と言われるインフラメンテナンス市場を巡っては、ソフトバンクやKDDIといった大手通信事業者も ドローンやAIを使った点検サービスを開始すると表明。自社の通信網や、基地局の点検などで得たノウハウを活用 する考えだ。国土交通省が2019年2月に改定した道路インフラの定期点検要領でドローン利用などを条件付きで 認めたことなども相まって、参入企業が相次いでいる。 https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00107/00052/ 大林組で過労死、ラオスのダム現場で残業239時間 海外赴任者の労務管理に警鐘 ラオスでダムの建設を担当していた大林組の男性管理職(当時49歳)がくも膜下出血で死亡したのは 過労が原因だとして、三田労働基準監督署が労災認定した。遺族の代理人弁護士らが3月27日に記者会見 して明らかにした。代理人弁護士は、国内の労働基準法が適用されない海外赴任者の長時間労働が見過 ごされている現状に警鐘を鳴らす。 死亡した男性が担当していたのは、ラオスの首都ビエンチャンから北東150kmにあるナムニアップ川で 進めている「ナムニアップ1水力発電所建設プロジェクト」。水力発電所を備えた巨大な重力式コンクリ ートダムを造る事業で、ダム本体を中心とした土木・建築工事を大林組が単独で受注した。2014年に着工 し、19年1月の完成を予定していた。 https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00142/00388/ 博多陥没、施工者の賠償額は10億円超え 2016年11月にJR博多駅前の地下鉄工事で起こった道路陥没事故で、現場周辺の民間事業者などに対する 施工者の損害賠償額が10億円を超えることが分かった。福岡市が3月23日、市議会の条例予算特別委員会 で明らかにした。下水道などライフラインの本復旧費用の一部はまだ計上していないので、さらに億単位 で増える見込みだ。 賠償費用は、施工者の大成建設・佐藤工業・森本組・三軌建設・西光建設JVが全額を負担することで 福岡市と合意済みだ。市は17年1月に賠償に関する受付窓口を開設し、市の職員と大成建設の社員が2人1組 のチームを編成して対応してきた(最大で15チーム)。合意した賠償額は、大成建設JVが請求者に直接支 払っている。 https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00142/00090/ 技術士一直線2019(技術士試験対策会員向け) 第2回 受験申込書の書き方 技術士にふさわしい経歴と業務を洗い出す(3/25号) https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00642/040400004/ シャープ 「AQUOS zero」 SIMロックフリーモデル「SH-M10」 みちびき、GPS、GLONASS、BeiDou、ガリレオの5つの衛星測位システムに対応 【超悪質!盗聴盗撮・つきまとい嫌がらせ犯罪者の実名と住所を公開】 @高添・沼田(東京都葛飾区青砥6−26−6) ※盗聴盗撮・嫌がらせつきまとい犯罪者のリーダー的存在/犯罪組織の一員で様々な犯罪行為に手を染めている 老義父は息子の嫁の痴態をオカズに自慰行為をし毎晩狂ったように射精をしている/息子の嫁をいつもいやらしい目で見ているエロ老義父なのであった A井口・千明(東京都葛飾区青砥6−23−16) ※犯罪首謀者高添・沼田の子分/いつも逆らえずに言いなりになっている金魚のフン/親子孫一族そろって低能 低学歴で醜いほどの学歴コンプレックスの塊/超変態で食糞愛好家である/醜悪で不気味な顔つきが特徴的である B宇野壽倫(東京都葛飾区青砥6−23−21ハイツニュー青戸202) ※色黒で醜く太っている醜悪黒豚宇野壽倫/低学歴で人間性が醜いだけでなく今後の人生でもう二度と女とセックスをすることができないほど容姿が醜悪である 異臭を流し込んでくるなどの嫌がらせを何度も繰り返ししつこく行ってくる嫌がらせ犯罪者である C色川高志(東京都葛飾区青砥6−23−21ハイツニュー青戸103) ※色川高志はyoutubeの視聴回数を勝手に短時間に何百何千時には何万回と増やしたり高評価・低評価の数字を一人でいくつも増やしたり減らしたりなどの youtubeの正常な運営を脅かし信頼性を損なわせるような犯罪的業務妨害行為を行っています ※色川高志は現在、生活保護を不正に受給している犯罪者です/どんどん警察や役所に通報・密告してやってください 【通報先】 ◎葛飾区福祉事務所(西生活課) 〒124−8555 東京都葛飾区立石5−13−1 рO3−3695−1111 D清水(東京都葛飾区青砥6−23−19) ※低学歴脱糞老女:清水婆婆 ☆☆低学歴脱糞老女・清水婆婆は高学歴家系を一方的に憎悪している☆☆ 清水婆婆はコンプレックスの塊でとにかく底意地が悪い/醜悪な形相で嫌がらせを楽しんでいるまさに悪魔のような老婆である E高橋(東京都葛飾区青砥6−23−23) ※高橋母は夫婦の夜の営み亀甲縛り食い込み緊縛プレイの最中に高橋親父にどさくさに紛れて首を絞められて殺されそうになったことがある F長木義明(東京都葛飾区青砥6−23−20) 特集 2019年04月10日 10時37分 JST 「カメラを託されて生きる目的が生まれた」"ホームレス"の人々が撮影した写真を販売するサイトが生まれる 「ホームレス状態を生み出さない日本の社会構造をつくる」という目的のもと、ホームレスの人をはじめとする 生活困窮者への就労支援、生活支援を行っている団体がある。大阪を拠点に活動する認定NPO法人Homedoorだ。 Homedoorは4月5日、ホームレス状態の人々をカメラマンに起用した新たな取り組みを始めた。 https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5caab7f5e4b047edf95c3278 2020年東京五輪・パラリンピックに向け、東京都と大会組織委員会は16日、 今年7〜8月に都内で渋滞対策を試行し、競技会場周辺などの交通量を20〜30%抑制 する目標を明らかにした。企業側に幅広く協力を求め、首都高速道路の通行規制も本番と 同じ規模で数日間、実施する。 試行する期間は、7月22日〜8月2日と8月19〜30日。首都圏の道路全体の交通量を 分散・抑制して平日より10%減らす方針で、競技会場や交通の結節点となっている臨海部 や新宿など16地区は20〜30%の抑制を目標としている。企業に時差出勤やテレワーク (在宅勤務)、商品の納入時期をずらすといった協力を求める。首都高については、一部の 入り口を封鎖し、料金所のレーンを制限するという。 都と組織委は、五輪の大会期間中の鉄道の新たな混雑予測も示した。対策をとったとしても、 ゆりかもめ(新橋―日の出)で7日間、京王線(調布―飛田給)で5日間、混雑率150% 以上となるなど、一部で深刻な混雑になる見通しという。 zzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzz 人の手による調査は、皆無ではないがほとんど無いだろうな カウント調査の規模を大きくしても、正確性に欠けるデータしか取れない ICカード型乗車券とNシステムでのデータ解析を中心でやらないと、来年夏の対策に間に合わない zzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzz データサイエンティストの時代がついにここにも 👀 Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b) 私は、AIによる職の喪失は、そんな形の「テクノロジーを駆使した新規参入業者が、既存のビジネスを置き換える」形で 起きると見ています。 note.mu/lifeisbeautiful/n/n98ed0a04d465 大阪メトロは19日、2025年大阪・関西万博を見据え、令和(れいわ)6(2024)年度に 全駅で顔認証によるチケットレス入場システムを導入すると発表した。 顔写真を登録すれば、ICカードや磁気券を使わずに改札機を通過できる。 トランジスタの集積度が1年半〜2年ごとに2倍になる「ムーアの法則」が間もなく終焉するとの見方が強まっている。 ムーアの法則が終わってプロセッサーの性能向上が見込めなくなると、IT業界は「暗黒時代」に突入する…と思いきや、 コンピューター科学者は逆に「黄金時代がやってきた」と興奮し始めている。 https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00692/041800001/ Google Japanは本日(4月22日)、無償のデジタルスキルトレーニングプログラム「Grow with Google」を発表しました。 日本国内で2022年までに1000万人に提供するとしています。 「Grow with Google」では、受講方法として「オンライントレーニング」と、セミナーやイベントなどの「対面式トレーニング」を 用意。サービス開始時点における主要カテゴリーは個人向けやビジネス向けなど5種類となっています。 Bike-sharing firm ofo's licence cancelled by LTA Published Apr 23, 2019, 5:00 am SGT https://www.straitstimes.com/singapore/transport/bike-sharing-firm-ofos-licence-cancelled-by-lta 日本はいまやってるな 徳島市は、「徳島市地域公共交通網形成計画策定調査業務」の公募型プロポーザルを公示した。 参加表明書は17日まで、都市整備部地域交通課で持参または郵送により受け付ける。21日に 参加資格審査結果を通知し、6月3日まで企画提案書を同様に受け付ける。同上旬から中旬の審査を 経て、結果を通知する。同中旬に契約を締結する予定だ。 参加資格は、同市の建設工事に関する調査、測量及び設計業務等の有資格者で建設コンサルタント 登録簿に「都市計画及び地方計画部門」で登録されており、過去に官公庁などが発注した同種業務 (地域公共交通網形成計画の策定にかかる業務)の受託実績があるなど。 オフィス延べ床面積 2010年 ⇒ 2018年 東京区 5,007万平米 ⇒ 6,922万平米 大阪市 1,364万平米 ⇒ 1,617万平米 名古屋 _,518万平米 ⇒ _,640万平米 横浜市 _,475万平米 ⇒ _,523万平米 福岡市 _,344万平米 ⇒ _,359万平米 札幌市 _,248万平米 ⇒ _,256万平米 仙台市 _,213万平米 ⇒ _,226万平米 千葉市 _,194万平米 ⇒ _,198万平米 神戸市 _,185万平米 ⇒ _,183万平米 広島市 _,167万平米 ⇒ _,171万平米 http://www.reinet.or.jp/pdf/report/1_officebld201012.pdf http://www.reinet.or.jp/wp-content/uploads/2018/09/00b7145fe9348ea3e421a0939f60262a.pdf Teaching a Car to Drive Itself by Imitation and Imagination (Google I/O'19) https://www.youtube.com/watch?v=mxqdVO462HU 大阪市中心部を南北に貫く御堂筋の淀屋橋エリアで、2つの再開発が同時進行する。 土佐堀通と交差し、通りを特徴付けるイチョウ並木の始点にあたる東西の角地 (大阪市中央区)に2024年〜25年、地上28階建ての高層複合ビルが2棟完成する。 沿道の魅力を高めたい大阪市は、再開発が「玄関口」の景観向上と活性化につながるとして、容積率の緩和措置を講じる。 淀屋橋はもうオワコンだろ あの界隈をどうしたいんだ?ビジネスマンが食事・買い物できる建物作ってやれよ 「Firebase ML Kitに統合されたAutoML Vision Edgeで神奈中バス・京急バス・東急バスを識別。 モバイルアプリで使える画像認識モデルを画面ぽちぽちで作成できる。」 twitter Introducing Google Coral: Building On-Device AI (Google I/O'19) https://www.youtube.com/watch?v=Jgm25QdF90A 29:00- 東北大学空間計画科学研究室(桑原研)は、渋滞・環境・事故などの諸問題の解決や、 より高度な交通体系の実現のために観測データに基づく理論研究、実証的研究、 ケーススタディ分析などを展開しています。研究の特色は、時々刻々と変化する 交通事象を「ダイナミック」に解析して、交通現象の本質を明らかにすることにあります。 http://www.plan.civil.tohoku.ac.jp/kuwahara/ Google Cloud Next ’19 in Tokyo 2019 年 7月30日–8月1日 東京プリンスホテル ザ・プリンス パークタワー東京 お久しぶりです。 スレ住民の皆様、このスレを盛り上げてくださいね。 https://twitter.com/m__sb04/status/1153811806617387008 「ジャカルタのhttp://Delligence.ai 社の精度エグい...😳 4つのモデル同時に走らせててロゴとか対象領域凄く小さいのに検出できてる... ・車のブランド/モデルの種類の認識(84種) ・車体の色の認識(10種) ・ナンバープレートの番号検出,色認識(4種) ・ブランドロゴの検出(18種) #deeplearning 」 https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) ジャカルタやんけ。 インドネシアやんけ。 シリコンバレーでも深センでもない。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
read.cgi ver 07.5.1 2024/04/28 Walang Kapalit ★ | Donguri System Team 5ちゃんねる