コロナ特例 ＆ 自立支援金へGO★25
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2020年1月から日本でも始まったコロナ禍。
社協による 「コロナ特例」 （=貸付）
役所による 「自立支援金」 （=給付）
についての情報、相談、質問の場です。
※ とくにコロナ特例に関する質問の場合は
郵送申請 なのか、
来所申請 なのかを記してください。
※ 原則が郵送申請の場合でも、
記入の仕方が分からない場合や
自力で全部記入したが、記入ミスや記入漏れが
不安な方は、事前予約で持参提出も可能です。
緊急小口 ⇒ 総合支援資金＆自立支援金へGO★22
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/debt/1646250456/
（荒らしにより★23★24は飛びます）
★1 は、2020/07/28(火)〜
緊急小口支援資金 ⇒ 総合支援資金へスレ★1
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/debt/1595913151/ .
2022年8月9日18時13分
特例貸し付け、９月末まで延長 厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080900930
最大80万円を貸し付ける特例貸付制度について、
8月末までとなっている申請期限を9月末まで延長すると発表した。
オミクロン株の派生型「BA．5」による感染急拡大を踏まえ、
支援を継続することにした。
最大60万円を支給する「生活困窮者自立支援金」についても、
申請期限を9月末まで延長する。 2022年8月9日 18時36分
特例貸し付けなど申請期限を9月末に延長
https://www.asahi.com/articles/ASQ89639RQ89UTFL011.html
政府がお金を無利子で貸す特例貸し付けについて、厚生労働省は9日、
今月末としていた申請期限を9月末まで延長すると発表した。
また、特例貸し付けを受けた後も困窮が続く人を対象に最大60万円を
支給する「生活困窮者自立支援金」や、家賃を定められた上限額まで
支給する「住居確保給付金」も、申請期限を9月末まで延長する。 今までと違い、
今度は 1ヶ月だけ の延長
延長されようが
すでに全部借り終えてる人たちには
もう関係もない話
岸田は、2022年秋となる今
「2020年、2021年に借り終えた人やつら？
知らん、そのときの銭で生きろ」
「使い果たしてるやつ？
餓死るか犯罪でもして自助で生きろ」
ということですｗ ■ 特例貸付 8月6日時点速報値
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kurashiyashigoto.html
累計貸付申請件数 339万4,519件 (前週比 +5,091 件)
累計貸付決定件数 330万4,410件 (前週比 +4,671 件)
累計貸付決定額 1兆4,109億8300万円 (前週比 +15.49 億円) しかし
福祉資金の特例貸付やめるべき 全社協が厚労省に要望
7/25(月)
https://news.yahoo.co.jp/articles/7539b4254c4b20968f7135f1285984646513434b
なんつって、
社会福祉協議会はもう、カネを貸す気が全くない
緊急小口資金ですら、申し立て書だけでは全く相手にしてくれない >>356
>>398
■ 特例貸付 8月13日時点速報値
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kurashiyashigoto.html
8月13日時点速報値
累計貸付申請件数 3,399,162件 (前週比 +3,343 件)
累計貸付決定件数 3,309,013件 (前週比 +4,431 件)
累計貸付決定額 14,125.22億円 (前週比 +15.09 億円) いい加減な審査で予算が一兆円以上余ったまま
2022/8/21(日)
個人事業主を悩ます「不備ループ」〜約1兆円給付残りの事業復活支援金
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakamuratomohiko/20220821-00311214
この支援金支給に関する事務事業は、
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（事務局）が
契約金額を約960億円で受託している。
経済産業省の発表による「給付実績等」によれば、8月15日時点で、
約234万件の申請に対して、約230万件、約１兆7010億円を給付したとされている。給付率は98％だが、申請期限6月17日から2か月を経ても、実数では約4万件が残っていることになっている。しかし、その中身は発表されていない。また、申請をしたにも関わらず、「辞退」した数も明らかではない。
ちなみに予算予算規模としては総額2兆8,032億円あり、
すでに給付した約１兆7010億円を差し引くと、残り約1兆１022億円と
大幅に余っている。 「不備ループ」問題は、単に今回の申請者の支援金の可否だけではなく、
今後の様々な支援制度設計に対する課題も投げかけている。
すでに一部国会議員が問題を提起しているが、
きちんとした検証を国会の場で行うべきだろう。 昔からの超常識ｗｗｗ
自称他称勝ち組の高年収者は逆に貯蓄はムリ
https://www.lifehacker.jp/article/money_saving/
30代で1000万円を貯めている人がいます。
ただ、その多くが高年収かと言えば、そうではありません。
あるクレジットカード会社の調査では、30代で1000万円の貯蓄を超えている人が
多い年収は、年収400万円〜500万円の層が多く占めていました。 一方で、貯蓄がたくさんあるイメージの年収1000万円以上の人のなかで、
30代で貯蓄1000万円を超えたという人は思いのほか少ないものでした。
このことから、年収が多いからといって、お金が貯められているわけでは
ないことがわかります。
ではなぜ、年収400万円代の人が、上手に貯蓄ができているのでしょうか。 yakuzaは働くと笑われる
話題書 『サカナとヤクザ』
https://www.news-postseven.com/archives/20181029_790375.html?DETAIL
溝口：本来、ヤクザは“働かないこと”に価値がある。彼らの誇りとは、
「腰に手ぬぐいぶら下げて肉体労働してない」ってことにあるわけだから。
わざわざ10メートルも海に潜ってナマコを獲るなんて、昔なら考えられない。
密漁がシノギになっているのは、ヤクザが困窮して、肉体労働せざるを得なく
なっているという側面もあるんでしょうね。
鈴木：それはあるでしょうね。昔は根室で北方領土近海のカニを獲るヤクザが
“働くヤクザ”と特別視されていたくらいですから。
鈴木：ちなみに、六代目山口組の司忍組長は大分水産高校を卒業した後、
下関で大洋漁業の漁船に乗っていました。漁師出身のヤクザは結構多いんです。 >>401
■ 特例貸付 8月20日時点速報値
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kurashiyashigoto.html
累計貸付申請件数 3,405,450件 (前週比 +4,600 件)
累計貸付決定件数 3,314,799件 (前週比 +5,517 件)
累計貸付決定額 14,145.3億円 (前週比 +19.4 億円) 2022.7.25
福祉資金の特例貸付やめるべき 全社協が厚労省に要望
https://news.yahoo.co.jp/articles/7539b4254c4b20968f7135f1285984646513434b
全国社会福祉協議会（清家篤会長）は7日、厚生労働省に対して、新型コロナウイルスの
影響による生活福祉資金の特例を8月末で終了し、臨時的な給付で対応するよう要望した。
このため要望書は、緊急対応としての特例貸付の役割は薄れており、窓口に寄せられる
支援ニーズも変化していると指摘。特例貸付の受け付けを8月末で終了するよう求めた。
同時に、「借金を負わせる対応は適切ではなく、臨時的な給付などで対応すべき」と強調した。 また、来年1月から始まる特例貸付の償還に向け、各都道府県の社協では
案内状の送付など膨大な作業に追われている。
職員の負荷も大きく、退職者も出ていることから要望書は、社協や自立相談支援機関に
対する職員体制の強化を要請。正規職員の増員に向けた地方交付税における積算措置の
拡充や、自立相談支援機関の相談支援員の配置拡充などを盛り込んでいる。 緊急小口、総合支援金と名称は通常のとおないやが
特例は貸出各社協の金庫から貸してるわけではなく
全額国の金庫から
社協は特例では、その審査・貸出の業務受託料を
国から受けているわけです
そして全社協は昨年の時点で厚労省に対し
審査・貸出手数料だけではなく
「借受者ばかし得しやがって、返済期間10年もその管理が続く
うちらへのその10年間の“管理報酬”はどないなっとんのや？！
10年分をいっぺんに先払いでよこせや！」
と要望したわけですが
当然タダ働きはありえないので要望が通り
社協も得するわけですｗ 非課税免除以外にも
「社協の判断で免除していいですよ」て
制度の意味は
返済能力あるなしの社協側からは判断できない以上、
返済途絶え “面倒” で手間かかるのは
社協の判断で免除扱いしていいよてことです
オートで勝手に10年かけて返済してくる
手間のかからない層だけの分で
国は社協に10年分の管理費をあげるよつことです 非課税免除や破産以外に免除されないと
思い込んでる知恵遅れどもｗｗｗｗ
特例じゃない通常の社協の貸付の返済率を知ってるのか？ｗｗｗ 民間の営利でもおないやが
「督促」 てのは
「さっさと返さんかい！」 でやってるんじゃないんやがｗｗｗｗｗｗｗ
完全逆で、もう返さない、返す気もないことを確認のためなんやがｗ
この超あたりめのことを知らんやつがいることに爆笑ｗｗｗｗｗ 金サラも信販も銀行も携帯料金もすべておなじやｗ
手紙・電話され、それで
「本気で追い込みかけらてるーー・・」て勘違いしてるやつらｗ
知恵遅れて楽し杉ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ そもそも借金を返さなあかんなんて
法は存在してないんやがｗｗｗｗｗｗ
だからこそ
貸す相手を選ぶ、吟味するんやがｗｗｗ
でも、知恵遅れの脳内ではなぜか借りたら必ず返さんといけんつ
法が存在してるらしーーｗｗｗｗ
どうやたらこんな知恵遅れに育つんやろｗｗｗ そもそも「特例」は貸付ではないわけでｗ
「緊急で面倒なんで「コロナ禍減収」かどうか「審査」しないで
希望者全員に貸すて形式にすから、返す気がある人は返してもいいよ」て制度
「貸付だけど給付、給付だけど貸付なものてな～んだ？」と
いう なぞなぞ とおないなのですｗ
こな超カンタンな成り立ち
知恵遅れには永久に理解ムリなんやろなｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ >>408
■ 特例貸付 8月27日時点速報値
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kurashiyashigoto.html
累計貸付申請件数 3,412,036件 (前週比 +4,673 件)
累計貸付決定件数 3,320,127件 (前週比 +5,042 件)
累計貸付決定額 14,162.35億円 (前週比 +16.26 億円) .
9/6(火) 21:12
政府 住民税非課税世帯に”5万円程度”給付案 物価高対策
https://news.yahoo.co.jp/articles/87231b2c3636766a090c82d59c447c1dd9c281d0
政府の物価高対策として、住民税非課税世帯に対する現金給付する方向で
調整されていることが分かった。
政府関係者によると、9日にとりまとめられる政府の物価高対策に現金給付を
盛り込む方向で調整が行われている。
住民税非課税世帯を対象とし、5万円程度を給付する案を軸に検討されている。 2022年9月6日 20時30分
政府 住民税非課税世帯に5万円給付へ最終調整 食料など高騰で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220906/k10013806501000.html
エネルギーや食料価格の高騰が続く中、政府は生活に困っている人たちを支援するため、
住民税が非課税の世帯を対象に1世帯あたり5万円を給付する方向で最終調整に入りました。
ロシアによるウクライナ侵攻を背景にエネルギーや食料価格の高騰が続く中、岸田総理大臣は
今後も事業者や生活者への切れ目のない支援を行うとしていて、政府は追加の対応策の検討を進めています。
政府は影響が長期化し、電気やガソリン代、食料品などの値上がりで生活に困っている人たちを
支援する必要があるとして、住民税が非課税の世帯を対象に1世帯あたり5万円を給付する方向で、
与党などとの最終調整に入りました。 政府は、給付にはおよそ9000億円の財源がいると見込んでいて、
今年度予算の予備費から支出することを想定しています。
与党などとの調整を終えれば、今週9日にも開く予定の政府の
「物価・賃金・生活総合対策本部」で決定する方針です。 2022/09/06 22:28
非課税世帯に５万円給付で政府調整…
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220906-OYT1T50184/
政府は６日、物価やエネルギー価格の高騰を受け、所得の低い住民税非課税世帯に
５万円を給付する方向で調整に入った。９日に開く予定の「物価・賃金・生活総合対策本部」
（本部長・岸田首相）で取りまとめる追加対策に盛り込む方針だ。
複数の政府関係者が明らかにした。財源は約９０００億円を見込み、２０２２年度予算の
予備費を充てる見通しだ。
物価高騰の影響が長期化しており、政府はエネルギーと食料品に重点を置いて対策を講じる。
地方自治体が独自に物価対策を進める原資となる「地方創生臨時交付金」は、現在の１兆円から増額する。 2022年7月25日
https://www.city.kofu.yamanashi.jp/fukushi-somu/r3rinjitokubetsukyufukin/r3kyufukin.html
さらに甲府市では、「こうふ臨時特別給付金」を独自に実施し、
国の制度では対象とならずに支援が届かない世帯
（例えば、世帯員全員が課税者から扶養を受けている非課税世帯や
令和4年度住民税均等割のみ課税世帯）に対しても1世帯あたり10万円を給付します。
（ただし国の制度で給付を受けた世帯は除く 非課税世帯は貧困困窮世帯ではないのですｗ
課税額は年収ではなく所得の控除額で決まるのです
非課税世帯の3分の2は年金だけの老人世帯（労働での控除率とは違う）
残り3分の1が現役就労世帯だが
大半は、稼ぎたくても稼げないのではなく
その年収で暮らしていけるから、あえてそれ以上稼がないてだけ
つまり、何も困っていないわけです 他に、パパ活や犯罪で表に出ない裏で稼いでるかもしれないし
親と世帯分離で親から援助受けてれば無職でもタワマン住める 9月09日11時37分
5万円給付 追加策決定
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090900285
政府は９日、ロシアのウクライナ侵攻などに伴う物価高騰に対応する
「物価・賃金・生活総合対策本部」（本部長・岸田文雄首相）の会合を
首相官邸で開き、追加策を決定した。
食料品やエネルギーの価格高騰の負担が大きい住民税非課税世帯を対象に
１世帯当たり５万円を給付する。月内にも新型コロナウイルス対策と合わせ
３兆円台半ばの予備費の支出を決定する方針だ。 9/7(水) 15:47
一律ではないバラマキにSNS憤激 「働いたら負けなのか」 「支持率を金で買う」
https://smart-flash.jp/sociopolitics/199725
今回の5万円給付は、所得が低く住民税を免除されている約1600万世帯が対象となり、
9000億円程度の財源をあてる予定だという。
だが、生活が苦しいのは誰もが同じ。SNSでは
「なぜ一律給付ではないのか」などと憤激する声が相次いでいる。
《物価高騰でしんどいのはみんなだよ なんでまた非課税なんだよ
働いたら負けなのかこの国は》
《住民税非課税世帯のほとんどが高齢者だから、実質の高齢者へのバラマキだなぁ。
もちろん、現役世代の給与天引きで補填されます。死んだよ。泣ける》
《ほんとあざとい 支持率を金で買う政府 これはこれで良かったけれど
なぜ一律にできないのかしらとも思うし》 09.07 19:14
岸田首相 5万円給付は2年前の“意趣返し”コロナ給付金で公明党相手に大失態の“トラウマ”過去が
https://smart-flash.jp/sociopolitics/199773/1
ネット上では「なぜ一律給付ではないのか」といった批判の声が挙がっているが、
岸田文雄首相はこの政策が実現しそうなことに、久しぶりに上機嫌になっているという。
「岸田首相は、就任以来『聞く力』をアピールしてきたものの、その結果『検討使』と
揶揄されるなど、決断ができないというレッテルを貼られてきました。
総理はこの状況に我慢ができず、決断できる姿勢を見せようと、国葬、内閣改造と
矢継ぎ早に決定をしてきたのですが、これらがことごとく裏目に出ているのです」 そう語るのは、ある内閣官房関係者だ。
「そこで、なんとか内閣支持率が上向くように、と岸田首相が考えついたのが、今回の
臨時給付金なんです。じつは今回の給付金は、2020年に岸田首相が自民党政調会長
だったときの“トラウマ”を克服する意味があるのです。
当時は、コロナで困窮している世帯を助けようと、岸田政調会長が住民税非課税世帯
への30万円給付をまとめあげ、閣議決定まで通しました。しかし、これに公明党が反発し、
一律10万円の給付になったわけです。
閣議決定は、全閣僚の一致を原則とする国としての意思決定ですから、これが覆ると
いうのはあり得ないことです。これは政調会長としては大失態で、このとき、永田町では
『岸田は終わった』とまで言われていました」
今回の給付金は、30万円が5万円に減額されただけで、基本線は同じ構図だというのだ。 「しかし今回、岸田首相はすでに公明党の了解を取り付けているのです。
9月2日、首相は公明党の山口那津男代表と会談しており、その場でこの話を持ちかけました。
『10万円給付の範囲が適切だったか、効果がどうだったかの検証もまともにできていないなかで、
本当にやるべきなのか』と釘を刺されたそうですが、かつての意趣返しとばかりに総理がごり押しし、
通したのです」（同前）
政権の支持率低下に打つ手がないなか、公明党もしぶしぶ、OKしたという。
「岸田首相にとってみれば“トラウマ”を克服したということで、上機嫌そのものです。
給付金には予備費が充てられるのですが『切り札はないが、札（さつ）はある』と、
嬉しそうに冗談を言っていたそうです。 国会の事前審議の必要がない予備費、つまり“お札（おさつ）”はたっぷりとある
という意味なのでしょう。
しかしこの策は、バラ撒きというそしりを免れません。山口代表が効果の検証を
求めるのも、もっともです」（同前）
岸田首相は笑顔のようだが、5万円の給付金では、もらったほうも支持率の
上昇効果も、その場しのぎにしかならないだろう。
https://smart-flash.jp/sociopolitics/199773/1 国葬問題 岸田の「聞く力」とは同じことを
壊れたレコードプレイヤーのように丁寧に繰り返すだけ
https://smart-flash.jp/sociopolitics/199944/1
《何ひとつ丁寧な説明は無いまま、壊れたレコードプレイヤーのように
同じことを繰り返す岸田で閉会中審査が終わった。
《岸田さんの答弁はなかなか無理なことをゆっくり喋ってるだけで
「質問の意図を汲んで答えている」わけではない。 9/9(金) 15:54
【わかるまで解説】 「働いたら負け?」
5万円給付は誰に…物価高に対応できるのか
https://news.yahoo.co.jp/articles/256b8018e84464ddedf55cda38eb0ef71c8e1e2d
給付対象者は約1600万世帯、日本全体の約27％に当たります。
東京23区の場合、以下のような基準になります。
・生活保護を受けている
・ひとり親で前年の給与収入が204万4000円未満
・パート・アルバイトで得た前年の給与収入が100万円以下
さらに、収入が年金受給の人のみに限られますが、以下の方も対象です。
・年齢が65歳未満:前年の年金収入105万円以下
・年齢が65歳以上:前年の年金収入155万円以下 9/9 11:44
https://www.sankei.com/article/20220909-IU6J72WSHVJUXK325VW6RSYI4Y/
５万円給付の対象は全体の４分の１に当たる約１６００万世帯で、年内にも給付を開始する。
９千億円程度とされる財源は令和４年度予備費から支出する。 https://www.fnn.jp/articles/-/294725
例えば、「住宅確保給付金」を申請する際には大家の印鑑が必要です。
しかしこれを申請すれば大家に失業中だと知られると同時に支払い能力がないと思われて、
契約が更新されないかもしれないと不安を抱えている人がいました。こうした理由から、
申請をためらってしまうようです。
また、10万円の生活支援を受けながら職業訓練を受講する休職者支援制度について、
正社員を1年以上続けないと受給できないと誤解していた方がいたので、相談員が正しい
情報を伝えました。
2021年11月に発表された自殺対策白書によれば、2020年の女性労働者の自殺率は
前年に比べて15％増加したことがわかりました。これには大きな衝撃を受けました。 「白いご飯が食べたい」...
迷走する“10万円給付”で困窮する若者や子育て家庭は救われるのか？
https://www.fnn.jp/articles/-/284403
公的支援は確かにありますが、彼らの半数以上はその情報を知りません」 9月9日 13:43
谷原章介 5万円給付表明の首相に
「生活苦しい方を給付で支えるだけでなく自分で稼げるお金増やす方向に」
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2022/09/09/kiji/20220909s00041000321000c.html
谷原は「岸田総理はずっと新しい経済で所得倍増するんだと言ってましたけど、
生活が苦しい方を給付で支えるだけでなく毎月自分で稼げるお金をどんどん
増やしていく方向にしてほしいですよね」と話した。 5万円はプッシュ型（自動）で年内に給付
給付対象には確認書が自動で届くのでそのまま返送するだけ
口座が前回と同じでいいなら口座番号も記入不要
昨年の所得で今年度が非課税の世帯が対象
昨年に非課税世帯には今年すでに10万円が給付されているので
その追加5万円ということに
つまり、1年間で15万円の給付
今年違う自治体にて転居してる場合は
1/1時点の自治体から郵送されてくる ↓ ｗｗｗ
2022/09/09(金) 00:19:06
どうせ非課税世帯いうても、また所得制限あるんだろ
前回みたいに ↓ レスの大半が知恵遅れてｗｗｗ
住民税非課税世帯に5万円給付 岸田首相が発表
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1662644503/
1：2022/9/08(木) 22:41:43 知恵遅れらしいアホ疑問ｗ
裏収入がない限り、月7万円で暮らしていけてる人間に
5万の臨時収入は
年収300万のやつとは5万円の価値がちゃうんやが
↓
2022/09/09(金) 03:14:00
5万て… 金無い世帯に5万じゃ焼け石に水でしかないやろ
全くの無駄金 無知丸出し
年金だけの非課税世帯は非課税世帯全部の3分の2
↓
2022/09/09(金) 04:40:26
住民税非課税世帯って殆どが高齢者達じゃねーか
所得は少ないけど貯蓄で生活してる人とか なっ、今度の5万は
2022年非課税世帯（2021年所得の結果）での2度目の給付なんだからｗ
↓
2022/09/09(金) 06:14:12
7月に10万もらったけどまた5万もらえるの？ 総務省統計 令和４年（2022年）1月1日現在
人口＝１億2,592万人
世帯数＝5,976万世帯
（世帯数は現行調査開始(昭和43年)以降毎年増加）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000762474.pdf 日本国の総世帯数 6000万世帯
> 今回の5万円給付は、所得が低く住民税を免除されている
> 約1600万世帯が対象となり、9000億円程度の財源をあてる予定だという。 無収入だけど、過去の稼ぎ、貯金で生きてる
無収入だけど、引きで親の銭で生きてる
無収入だけど、裏収入がある
労働してるけど非課税は
その程度の収入でも生きていけるから
それ以上働かないてだけ
非課税内狙って、わざとそうしてるわけではなく
たまたまて人もいる 2021年の秋に
「2021年の非課税者」への10万決定のニュースが流れ
早い自治体で12月のクリスマスに給付開始で
他の自治体は今年2～4月で給付メインでした
そして今年4月に新たなニュースで
2021年は課税者（2020年所得で）だが、
2021年収入が急落で2022年に非課税世帯になりそうな世帯にも
10万円給付と決まり、2022年9月まで申請しろとなり
そひてさらに今年6月には
今年2022年非課税世帯にも10万円給付と決定
（2021年非課税世帯は除く） そひて今回、
＞ 「5万円は年末までに給付」
とニュース出たら、瞬時にこう気づくはず
「あれ？じゃあ、春以降に10万もろたやつは、また同じ2022年度で
2度目の追加給付じゃん」
これに気づけんアタマｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 所得控除額が違うので「非課税ライン」も変わる
非課税条件
給与収入103万円以下＝55万円控除
年金収入155万円以下＝110万円控除 給与収入だけで非課税ラインギリギリまで稼ぎたい場合
自分の「賃金額」だけで積算してると超過することに
給与支払条件雇用形態次第では
交通費等も含めたすべてが収入となる
交通費等はそのまま実費で消えるから
自分の収入は労働賃金分だけと思い積算してると・・
最終12月の源泉票で気づく人
翌年6月からの課税まで気づかない人といろいろ 半官半民のように
自営であろうが「半給与収入、半個人事業主」のMIXなど
ある程度自己で調節できる場合
2月の確定申告では、
そのまま非課税ライン超過で申告し
後からゆっくり修正申告し非課税ライン内にすればいいのである
納税のし過ぎも時効の5年以内なら
いつでも還付請求できるのだから
2月に速攻で確定申告しようとするから
慌ただしくて計画と違うなり間違うのである 銭を借り入れする場合も
2月のそれなりに年収や黒字にした申告書で
銭を借り入れしたら税務署で修正申告すればいいのであるｗ 2022年09月09日19時01分
特例貸し付け、９月末で終了 厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090901171
厚生労働省は９日、新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮する人に生活資金として
最大８０万円を貸し付ける特例貸付制度について、申請の受け付けを期限である９月末で
終了すると発表した。
２０２０年３月の開始直後などに比べて申請件数は減少傾向が続いていたという。
厚労省によると、申請件数は９月３日時点で３４１万８８５４件、貸付総額は１兆４１８４億７３００万円。
早い人で２３年１月から返済が始まる。
貸し付けが限度額に達した人向けの「生活困窮者自立支援金」や、
家賃を補助する「住居確保給付金」については、申請期限を１２月末まで延長する。 2022/09/10 14:25
コロナ特例貸付９月末終了 厚労省
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/915134
厚生労働省は９日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で減収となった
困窮者向けの特例貸付について、９月末の申請期限を延長しないと発表した。
１０月からは対象者を住民税が非課税の低所得者に戻す。
これらの人を対象にした返済免除の仕組みは廃止する。
申請件数の減少などが理由で、今後は就労支援に力を入れるとしている。 特例貸付は、生活費工面のため上限２０万円を貸す「緊急小口資金」と、
減収が長引きそうな場合に１回最大６０万円を融資する「総合支援資金」がある。
２０２０年３月に始まり、臨時的措置としてコロナ禍で減収となった人を対象に加えていた。
１０月からは緊急小口資金の上限２０万円も従来の１０万円に戻す。
一方、厚労省は９日、家賃を補助する「住居確保給付金」の特例措置と、特例貸付金を
借りきった人が最大６０万円の給付を受け取る「生活困窮者自立支援金」の申請期限を
９月末から１２月末に延長すると発表した。【共同】 2022年9月9日 21時57分
「特例貸し付け」9月末で終了 今後は低所得向けに
https://www.asahi.com/articles/ASQ99777PQ99UTFL024.html
新型コロナウイルスの影響で生活に困る世帯に対し、政府がお金を無利子で貸す
「特例貸し付け」について、厚生労働省は9日、9月末で申請の受け付けを終えると発表した。
今後は低所得者を中心とした支援に切り替えていくという。
特例貸し付けはコロナ禍で減収した世帯を幅広く対象にし、2020年3月から始まった。
「緊急小口資金」「総合支援資金」の2種類があり、一時は最大200万円（現在は最大80万円）が
借りられた。
これまでの申請件数は341万8854件で、約1兆4184億円の貸し付け（9月3日時点）が決定している。
厚労省によると、感染の「第6波」や「第7波」でも申請件数は大きく増えなかったという。
10月以降は低所得者ら向けにコロナ禍前から実施してきた生活福祉資金貸し付けで対応する。 2022年9月9日 20時00分
5万円給付に住民税非課税世帯の壁 枠外の人は「もうどうしたら…」
https://www.asahi.com/articles/ASQ994F37Q98UTFL01N.html
カップラーメンも値上がりで買えず……
8月に建築関係の仕事の契約を打ち切られ、都内で路上生活をしているという男性（46）は
「カップラーメン一つ買うにも10～20円弱あがっていて、買えない。 路上貧民が
袋麺より割高なカッペ麺てｗｗｗ
鍋も火も容器も不要な
袋麺にそのまま水を入れるだけで食えるんやがｗｗｗ >>418
■ 特例貸付 9月3日時点 速報値
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kurashiyashigoto.html
累計貸付申請件数 3,418,854件 (前週比 +5,147 件)
累計貸付決定件数 3,326,656件 (前週比 +6,245 件)
累計貸付決定額 14,184.73億円 (前週比 +21.55 億円) ７月に、オミクロンの影響で、仕事が減少した人は
８月に、収入が減少して
９月に、特例緊急小口の申請が出来るので
セーフ
８月に、オミクロンの影響で、仕事が減少した人は
９月に、収入が減少して
１０月に、特例緊急小口の申請をするんだけど
終了していてアウトだよ .
2022年09月12日19時11分
【新着】 経済対策で一律１０万円給付案 国民
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022091200859
国民民主党は１２日、物価高に対応する緊急経済対策案をまとめた。
国民１人当たり１０万円を給付する「インフレ手当」など総額約２３兆円の
補正予算編成を提案。１３日にも発表する。 .
2022.09.13(火) 14時41分
インフレ手当１０万円給付 国民民主が経済対策決定
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022091300667
１３日の両院議員総会で、物価高対策として国民１人当たり１０万円を給付する
「インフレ手当」など２３兆円の緊急経済対策を決定した。
インフレ手当は、全国民に一律給付し、高所得者については
所得税を上乗せして、事実上返金してもらう仕組みを想定する。 2022年09月13日
「年収130万円」見直し慎重 最低賃金引き上げでも 松野官房長官
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022091300513
松野博一官房長官は１３日の記者会見で、１０月からの最低賃金引き上げを踏まえ、
扶養家族の対象外となり社会保険料の負担が生じる基準「年収１３０万円」の見直しに
慎重な考えを示した。
松野氏は「認定基準の引き上げは保険料を納付せずに給付を受ける者の増加に
つながり、不公平感が拡大することから慎重な検討が必要だ」と述べた。 9/13(火)
10月から最低賃金引き上げも恩恵なし
https://news.yahoo.co.jp/articles/3aa5362e26a91242b3298c645070ec552fcdb022
来月から過去最大の上げ幅で最低賃金が上がります。
しかし、その恩恵にあずかれないという声も出ています。 昭和の時代は
女性の就労は結婚するまで
結婚したら寿退社で専業主婦
世帯単位で税金という制度は
妻が無職で家事に専念という時代の思考から
知恵遅れアベと知恵遅れ国民どものせいで
バブル崩壊から30年間も低迷という爆笑の“元先進国” ｗｗｗ
結婚しても夫婦両方で労働しないと生活できない
知恵遅れ国民ｗｗｗｗｗｗｗ オスが餌獲り
メスが子育て
知恵遅れ国民なるとこの原則を忘れさるらひいーーーｗｗｗｗｗ >>463
■ 特例貸付 9月10日時点速報値
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kurashiyashigoto.html
累計貸付申請件数 3,426,020件 (前週比 +5,253 件)
累計貸付決定件数 3,332,561件 (前週比 +5,694 件)
累計貸付決定額 14,203.87億円 (前週比 +18.73 億円) 2022年9月20日(火)
総務省 マイナンバーカード自体の申請期限を12月末まで延長
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1441121.html
マイナンバーカードの申請期限について、当初は2022年9月末までと
案内されていたが、今回この申請期限が12月末までに延長された。
なお、マイナポイントの申込は2023年2月末までが対象となる。 2022年9月20日 11時15分
政府、物価高対策などに予備費3兆4846億円 閣議決定
https://www.asahi.com/articles/ASQ9N3JV2Q9NULFA00G.html
内訳は、12月までのガソリン補助金に1兆2959億円、住民税非課税世帯
への5万円給付金に8539億円を計上した。
地域の実情に応じて自治体が使える地方創生臨時交付金に4千億円、
飼料価格の高騰対策に504億円、コロナ病床の確保のためなどの
交付金に8265億円、自衛隊が使う航空機や艦船などの燃料費507億円
などを盛り込んだ。 ただ、予備費は本来、災害など予見しにくい緊急の支出に備えたものだ。
新型コロナや物価高の対応に、予備費の支出を長らく続けることは、
「財政民主主義」の観点から問題がある、とされる。 携帯電話あれば無利息で25万程度の融資可能です
破産履歴有でもOK
携帯料金滞納の履歴がある人はだめです
windowsbootup001
じーめーる 2022/9/21
「マイナポイント」で混乱… 申請期限勘違いし窓口殺到
https://mainichi.jp/articles/20220921/k00/00m/040/183000c
「マイナポイント」事業を巡り、各地で混乱が生じている。
市によると、窓口を訪れる人の大半はカード保有者で、
ポイントの申請期限を9月末と勘違いしている人が多いという。 他の自治体でも同様の事態が起きている。
大阪市では9月上旬、東淀川区と西成区で2～3時間の待ち時間が発生。
手続きが1日平均約1800人の横浜市では怒鳴って帰る人もいるという。
3市とも窓口を担う委託業者が担当者を増やすなどして対応しているが、
東灘区役所の担当者は「仕組みが複雑な上、『9月末まで』という国の
アピールが強かったので勘違いされやすい。窓口の混雑で他の業務にも
支障が出ている」と漏らす。 総務省によると、マイナンバーカードの取得申請件数は
19日時点で約6779万件（全国民の53・8％）。
このうち第1弾では約2675万件で、予算上想定された
5000万人分の半数程度にとどまった。 第2弾では9500万人分を想定しているが、約842万件にとどまっており、
第1弾と同じように予算の余剰が生じる可能性がある。
同省マイナポイント施策推進室は「二つの期限を差別化したつもり
だったが、うまく伝わらず現場を混乱させてしまった。
自治体の声も反映し、改善策を考えたい」としている。 破産者の情報を転載、なぜやめない? 運営者の言い分は
https://www.asahi.com/articles/ASQ6G54JNQ6BPTIL01T.html?iref=pc_rellink_01
事態を重く見た政府の個人情報保護委員会は、このサイトの運営者に停止命令を出した。
これに対して、運営者側は「納得できない」として命令の取り消しを求めている。
東京地裁で6月16日、その裁判の第1回口頭弁論が開かれた。
破産者情報の転載に対して厳しい批判もある中、なぜそうまでして争うのか。
運営者の40代男性は面会した記者に、4時間にわたってその理由を語った。 「15年分のデータ公開、対象は数百万人」
運営者の男性は、神奈川県で2016年から医療データの分析会社を営む。
サイトは同社が20年から運営してきたが、今年からは自らが代表を務める
政治団体に代わったとする。
個人情報保護法に反対する政治家を支援するため、1月1日に立ち上げて
同県選挙管理委員会に届け出た。
多くの批判を浴びながら、なぜサイト継続にこだわるのか。 ――このサイトを始めた理由は。
返すつもりがないのにお金を借りまくり、弁護士に相談して自己破産する、
というようなあくどい破産者がいると思っているからだ。
裁判所は聞き取って債権者の名簿を作るが、外されている人もいると聞いている。
安易に破産を認めるべきじゃない。一般の人は官報なんて見ないからね。
だから、サイトを作って官報情報を転載して公開し始めた。 「詐欺に遭い仕方なく破産した。仕事に差し障りがある」
「内定先に知られると就職できなくなる」
「震災の影響で個人再生を選んだが、転職先に知られるのは時間の問題。もうおしまいだ」 運営者の40代男性の一番の言い分は
「なら、なぜ官報には載せてるんだ？」
「なら、なぜ官報には文句言わないだ？」
至極当然ｗ
過去の犯歴の報道をグーグルでまだ見れるて提訴の件と同じで
裁判官は新聞は図書館まで行かないと見れない
ネットは簡単に瞬時に見れるからダメてアホな見解及び判決ｗ
知恵遅れが裁判官というｗｗｗ そもそも
就職できないとか、結婚できないて
過去を隠して就職、結婚するてことやんｗｗｗｗｗｗｗ ＞詐欺に遭い仕方なく破産した
詐欺て己の欲をテコにされるもので
他称加害者の側はなにもしてん
自称被害者の側に原因の99％があるんやがｗ どうにせよ
詐欺に遭うようなバカ、アホ、間抜けでは雇わんて会社もあれば
逆に、そんなバカ、アホ、間抜けのほうが使いやすいと
雇ってくれるとこもあるｗ
己と噛み合うとこを選べばいいらけｗ バツ1、バツ2や出産歴や子有りも
隠すより
むしろ、そゆのほうが好き、そうじゃないとヤダて男もいるんやからｗｗｗｗｗｗ
物事は噛み合う者同士の世界で生きろｗ すいません。誰か今からお金貸していただけないですか？ ｢生活困窮者自立支援制度｣
相談支援員の悩み 支援員自体が年収200万円
https://toyokeizai.net/articles/-/177772
「月収20万円？?俺より稼いでるじゃないか」「転職先はボーナスがあるのか……。
俺が代わりに行きたいよ」
「生活困窮者自立支援制度」の相談支援員ソウタさん（32歳、仮名）の心の声である。
生活に困っている人たちの話を聞き、支援プランを提案するのが仕事だが、彼自身の
年収は約210万円。 生活困窮者自立支援制度は、生活保護に至る前の「第2のセーフティネット」として、
2015年度にスタート。就労支援や家賃補助、家計相談、子どもへの学習支援など、
貧困にかかわる問題をワンストップで相談することができ、窓口業務は、福祉事務所
を持つ自治体が実施している。
一方、多くの自治体は業務を社会福祉協議会やNPO法人などに外部委託しており、
同制度の主事業である「自立相談支援事業」を直営で行っているのは4割ｂﾉ満たない。
委託先の窓口で対応する相談支援員の身分は公務員ではなく、委託先事業者の職員。
「求人票に“賞与あり”と書いてあったのも、とてもうれしかった。
自治体の仕事なので安定しているというイメージもありました」。 ところが、ふたを開けてみると、ボーナスはなし。
上司からは「業績に応じて支給する」と説明されたが、同僚でボーナスをもらって
いる人はひとりもいない。身分は正社員だが、年度末に自治体との委託契約が更新
されなければ、自分も即失業する可能性が高い。
これでは、細切れ雇用におびえていた派遣社員時代と変わらない。
一方で、窓口にやって来る相談者には、ソウタさんも公務員に見えるのだろう。
「あんたらだけ賃上げしやがって」などとののしられたことは1度や2度ではないという。 理想と現実のギャップに、自己嫌悪にさいなまれる日々。
働き始めてすぐ、夜眠れなくなり、洗髪時に髪の毛がごっそりと抜け、
円形脱毛症になった。何回か心療内科に通ったが、こちらも治療費と
薬代が続かず、今は通院をやめている。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
